＜ＮＨＫ予算案＞受信料値下げ検討を 野田総務相が意見書案

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＜ＮＨＫ予算案＞受信料値下げ検討を　野田総務相が意見書案
2018年1月24日 19時57分(
https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/040/091000c

　ＮＨＫの２０１８年度予算案について、野田聖子総務相は、受信料の値下げも含めた検討をＮＨＫに求める意見書案をまとめた。予算案に添えて国会に提出する。意見書案が２４日の自民党情報通信戦略調査会で示された。

　意見書案では、１９年度以降も事業収入の大半を占める受信料収入が増加する見込みであることを踏まえ、「収支構造が妥当なものと認められるか否かについて改めて検討することが適当」とし、業務の見直しや受信料値下げも含め、受信料のあり方を検討するよう求めている。

　出席者によると、ＮＨＫの上田良一会長は値下げについて「中長期的な見通しに立って、引き続き検討を進める」と説明したという。会議終了後、同調査会の川崎二郎会長は「（値下げは）将来的な話で、今年の課題ではない」と述べた。

　ＮＨＫは今月発表した１８～２０年度の次期経営計画で、受信料を値下げせず、減免措置の拡大や放送サービスの充実などで還元を図るとしていた。１８年度予算案は、事業収入が過去最高となる前年度比０．７％増の７１６８億円で、５年連続の黒字予算となる。
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