働き方改革に対する竹中氏の回答

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働き方改革、理想と現実のギャップとは?
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働き方改革、理想と現実のギャップとは?

最後に参加者からの質問タイムへ。

参加者:現在、空前の働き方改革ブームですが、理想と現状にギャップはありますか。また、働き方改革は今後どうなっていくと考えますか。

竹中:理想と現状にはまだまだ差があります。本来は、自由な働き方を認めて、それぞれの働き方の中で不平等がないようにすることが重要です。なのに現在は、電通の過労死問題にばかり目を向けすぎて、労働時間の削減に関する議論だけが先行しています。企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。

ただし、今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう。
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これに対する私なりの意見を書いておく。

１．「企業のシステムを変えずに全労働者の労働時間を10%減らしても、GDPが10%減るだけ。」と言うのは少し誤解を受けやすい表現であるので、私から補足しておく。
これだけ見ると、「じゃあ労働時間が10%増えれば、GDPが10%増える計算になるじゃないか」と労働問題に直結する反論になってしまうが、「企業のシステムを変えずに」と書いてある通り、構造の抜本的対策が必要だ。

世界の企業の製品需要、サービス需要として、現在の日本は、労働時間が超過残業をしがちだが、全然売れない、と言う悪循環に陥っているが、それが為されるのであれば、その逆も可能なのである。

労働時間が一日３時間だけれども、売上が１０倍になって、給料が倍になる製品やサービスだってできるはずなのだ。
そうすれば労働側も資本側も両方トクをする体制になる。

２．単純に労働量を増やすような仕組みには、私は賛成できない。
この「労働時間と裁量労働制」の議論の終着点の一つは「誰が何をどのくらいトクをするか」になる。

資本側から見れば、ホワイトカラーが定額で生産量が上がればそれが最良解となる。
ただ、労働側から見れば、ホワイトカラーが定額で生産量が上がれば、いくら働いても個人への見返りがないので、悪夢となる。
マーケットからすれば、人間の一生の中で労働時間が増えると、買い物したり、消費したりする時間が減る。労働時間と消費時間は逆相関の関係となるので、これもどちらかといえば”おいしくない”。
資本は仮象が本象を追い抜く形で増幅し、それが社会的に担保できなくなった時に破綻し、縮小する、と言うのが資本主義経済が容認している景気循環の波である。
資本主義が儲けを出す時の考え方に沿えば、その増幅と縮小が繰り返す循環よりも、増幅のみの短期スポットに焦点を当てて考える思想を採用するので、短期的に見ればこれの考え方は正しい。

国家側の短期計画から見れば、これは正しい。従業員コストが下がり、企業利益が大きくなり、税収が増えるからだ。
この短期計画内で言えば、移民も正しい。出生率が上がり、総合のＧＤＰも上がるだろう。それは企業の対国内消費のパイが大きくなり、商品が売れることを意味する。

国家の中期計画から見ると、これは誤りとなる。疲弊は中長期的に蓄積し、厚生労働省が言及する、日本の五大疾患の中でも患者数が一番多く、今でも増加を続ける精神疾患を生み出す温床になる。それは労働力の更なる低下を呼び起こす土壌となってしまう。
自動車を運転していて、タコメーターがレッドゾーンに振り切れるくらいに走るようなものだ。
その時のサーキットでは速く走れるかもしれないが、しかしメンテナンスをしなければ走り続けることはできない。
逆に丁寧に踏み込む安全運転で、定期的な休息やメンテナンスをしているならば、その自動車は長く乗れることになる。

国家の長期計画から見た場合、これも誤りとなる。
労働時間と家庭内時間は相反する。と言うことは、労働時間が増えれば、まず出産ができず、母親も働くとなれば子育てもできない、人口増とはならない。よってＧＤＰが増加しない。
ならば移民を入れればいいのではないか、と言うことであるが、それはドイツとフランス、イギリスの結果を見てからでも遅くはない。

移民とは先住民族から見れば基本的に治安が悪化する（例外はブラジルとハワイ）。
数字で見るとなるほど、確かに全体的には大したことがないように見えるが、しかし移民の居住は局所的に集中するので、ある一定の都市に犯罪率の高い地域が発生することになる（現在のパリなど）。

経済から見ればなるほど正解かもしれないが、内政から見れば不正解の部分がある。
それを政治としてどう選択するのか、と言うのが問題である。