「10万円の給付金はよく分からないし面倒くさいから申請しない」

とある卒業生と話をしていたら、「10万円の給付金はよく分からないし面倒くさいから申請しない」と言うから驚いた。書類１枚と身分証明書・通帳のコピーを同封して送るだけなのに、本人にとっては難しいのだ。家庭の事情で一人暮らしをしていて、助けてくれる人もいない。俺が一緒に書くことになった。

— とある高校教師Ｓ (@hellohellock) June 19, 2020

色んな説がリツイートでされているのですが、私が直感で思った雑感。

・若い年齢の人間と言うのは人間の行動の見極めをセンシティブに行っている。
　１０万円は欲しいが、その欲望がためにあくせくと必要書類を揃えている姿に、人間の若干浅ましい面を感じてその行動を忌避しているのではないのだろうか。
・そしてそのやらない言い訳を説明するのも面倒のは本当だし、言葉の表面だけ受け止めて周囲があれこれ言ってくるのも面倒なので、「よく分からないし面倒くさい」と言う理由をつけて、そうした社会営為の潮流を忌避しているのではないかと。
・難しいのも本当、面倒なのも本当、よく分からないのも本当。しかしその奥底にあるのは人間精神の浅ましさへの忌避ではないかと。

考えすぎですかね。でも若い時分はこういう感覚は誰にしもあるんじゃないんだろうかと勝手に思っている。

中国情勢

１．
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https://www.recordchina.co.jp/b862105-s0-c30-d0063.html
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語版サイトは18日、中国・北京大学国家発展研究院の姚洋（ヤオ・ヤン)院長が「2割の人が失業か半失業の状態」と指摘したことを報じた。

記事は「新型コロナウイルスが世界各国の経済に大きなダメージを与え、多くの人が仕事を失った。中国政府は新型コロナで多くの中国人が失業したことを公に認めていないが、そのおおよその規模がついに明かされた」として、姚氏の指摘を伝えた。
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２．
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中国で電力不足深刻　豪産石炭制限影響か - 読んで見フォト - 産経フォト
https://www.sankei.com/smp/photo/story/news/201221/sty2012210017-s.html

　中国各地で電力不足が深刻化している。国有送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産に影響が出ている。中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測もある。

　国家発展改革委員会の趙辰昕秘書長は２１日の記者会見で、経済活動の回復や寒波により電力需要が想定を上回ったとし「石炭の総量は十分なので、安心してほしい」と強調した。

　湖南省当局は今月、今冬の電力の負荷が冬季の最高記録を上回る３０９３万キロワットに達し「電力供給が緊迫している」と通達。８日から指定の時間に公共施設や観光地の照明を消し、企業の電力利用を制限している。（共同）

　中国メディアによると、浙江省当局も各地で月末まで加工工場の生産を全面的に停止するよう求める通知を出した。江西省などでも制限措置が取られている。
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３．
ちなみに先行して停電した三省については、沖縄と大体緯度が同じなので、そんなに厳しい寒さは無いようです。


４．
>「石炭の総量は十分なので、安心してほしい」
それが十分でないから今回の停電に至ったのではないかと。
まあこう言わなければいけない立場も分かりますけれども。

セルフスタンドの数が年々増加 「全く知らなかった」セルフスタンドのシステムに驚き

これネットワーク化して、全国対応にして、全国複数箇所にオペセンター作って、全５００ブースで対応できるよな。
深夜バイトを入れれば安くあがる。


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セルフスタンドの数が年々増加　「全く知らなかった」セルフスタンドのシステムに驚き
2020年12月22日 11時04分
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12189-20162474546/

経済産業省・資源エネルギー庁によると、ガソリンスタンド数はピーク時の約6万軒から年々減少し2019年度には2万9,637軒となった。しかし、セルフスタンド数は年々増加しており、同年度で約1万軒。そんな中、セルフスタンドのシステムが話題を呼んでいる。

■スタッフが給油状態を監視

「セルフ式のガソリンスタンドでは常に監視員がいて、客がノズルを給油口に入れたのを確認する。その段階で手元のスイッチを入れるため、給油が可能になる」というのだ。これは事実なのか。

業界大手の出光興産広報は、しらべぇ編集部の取材に対して「法令で決まっていることであり、すべて事実」と述べた。セルフスタンドでは24時間体制で最低1人以上のスタッフが、客の状態を事務所の窓越し、もしくはモニターで監視しているという。
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各諸外国人での殺人・犯罪・暴動事件など（戦後）

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直江津駅リンチ殺人事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B4%E6%B1%9F%E6%B4%A5%E9%A7%85%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%81%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

直江津駅リンチ殺人事件（なおえつえきリンチさつじんじけん）は、1945年（昭和20年）12月29日に新潟県中頸城郡直江津町（現：上越市）の国鉄信越本線（現：えちごトキめき鉄道妙高はねうまライン）直江津駅で発生した朝鮮人[1]による殺人事件である。

1945年12月29日午後7時頃、新潟発大阪行の列車が国鉄信越本線黒井駅に到着した。3人組の朝鮮人が列車に乗車しようとしたが、満員のため乗車することが出来なかった。そこで彼らは列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとしたところ、ある男性の乗客（当時29歳のセールスマン）に阻まれたため、已む無くデッキにぶら下がり次の直江津駅まで行く破目になった。

列車が直江津駅に到着すると、3人組は自分たちを阻んだ男性に対して、「乗降口から乗れないので仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのに何故妨害した」と詰め寄った。 男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、その男性を直江津駅のプラットホームに引きずり降ろし、駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。

警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した。
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坂町事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E7%94%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

坂町事件（さかまちじけん）とは、1946年（昭和21年）9月22日に、新潟県岩船郡保内村（現・村上市）で発生した事件。

1946年9月22日午前0時50分頃、村上警察署の署員8人が坂町駅に赴き、ヤミ米の取締に当たった。署員が現れるや、約50人の朝鮮人・中国人は一斉に姿をかくした。警察官がホーム上に置き去りにされたヤミ米を押収しようとすると、「殴れ！」「叩け！」の叫び声を合図に襲いかかって来た。警察官が応戦している最中に列車が到着し、列車内から朝鮮人20人が下車し加勢、警察官に暴行を加えた後、発車間際の列車に乗り込み逃走した。

この日の午後になり、「また、ヤミ米を運搬しようとしている」との情報が入った。警察官 10人が現場に向かい取り締まろうとしたところ、約50人の朝鮮人・中国人が襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加えた。

金屋村警防団は警察官の応援に駆けつけたが、逆に鳶口や木刀を取り上げられて、彼等の武器にされる始末であった。その後、撤退命令が出たので、警察官等は一旦引き上げた。

その後、進駐軍の新潟軍政部の係官が現地に到着し、朝鮮人・中国人に対して「日本に在住している限り、日本の法律に服さなければならないこと」、「警察官のヤミ米取締を拒むことは、連合国の指令に反するものであること」を言い渡した。

軍政部のお墨付きが出たことで、警察は断固とした取締りが可能になり、12人が検挙された。
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新潟日報社襲撃事件 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E6%97%A5%E5%A0%B1%E7%A4%BE%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6

事件の概要

1946年9月26日、在日本朝鮮人連盟などの朝鮮人16人が新潟日報社を訪れ、新潟日報社と読売新聞社の両社に対して、「坂町事件の報道に誤りがあると認め、ラジオ放送を通じて新潟県民に誤報であったという声明を出せ」と要求した。両社は「即答はできない」として、29日まで猶予してもらうことになった。

その後読売新聞社は、9月28日になって譲歩し、誤報を認め謝罪記事を掲載することで話がついた。

9月29日、朝鮮人16人が再度新潟日報社を訪れ、新潟日報社側の返答をせまった。新潟日報社は「警察の調査結果をまって善処する」と答え、彼等の要求を拒んだため、朝鮮人側は憤慨し、茶碗を投げつけたのを合図に一斉に暴れだし、社内の備品を破壊した。

新潟警察署は、朝鮮人らを暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕した。
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ニトリ、バスマットなど240万個回収 基準超のアスベスト含有

失敗事例としてピックアップ。

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ニトリ、バスマットなど240万個回収　基準超のアスベスト含有
2020年12月23日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/23/news044.html
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