新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。
0.08μ㏜/h。
久々の晴れ。
でも寒くなった。紅葉の盛りは過ぎて落ち葉の季節だ。
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久々の晴れ。
でも寒くなった。紅葉の盛りは過ぎて落ち葉の季節だ。
日本報道検証機構 @Watchdog_Japan【情報】産経新聞が、スノーデン元CIA職員と面会したドイツ野党議員が「スノーデン容疑者は…」と発言したかのように訳して報じています。sankei.jp.msn.com/world/news/131… 他方、読売新聞は発言を「スノーデン氏は…」と訳しています。yomiuri.co.jp/world/news/201…
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toki @tenjyoseikaNSC設置⇒戦争指揮所設置、特定秘密保護法案⇒国民の権利を官僚がはく奪、集団的自衛権⇒自国への攻撃なしでも高くに武力発動可能に。
@sohbunshu @rieki01 中国１省が１国に相当すると思います。それが連携して発展していますから、相乗効果は大変なものです。
岩上安身 @iwakamiyasumi連投27 RT @IWJ_ch4: 27.篠原議員「山田先生の質問に私から答えると、米国は中国を軍事的に封じ込めようと思っても、経済的に封じ込めようとは思っていない」。勉強会終了。（了） #iwakamiyasumi4
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NSA leaks: UK's enemies are 'rubbing their hands with glee', says MI6 chief gu.com/p/3k8v7/tw @guardian
イギリスの３人のスパイの親分が証言。MI5,MI6,GCHQ。
伊藤隼也 @itoshunya原発事故を起こした国で、子ども達の未来の安心安全の為には予防原則に則る事が極めて重要です。多くの自治体は見習うべき。→東京新聞:「市民の健康守ります」 牛久市 全戸に放射線対策広報紙:茨城(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/ibarak…
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東京新聞:「市民の健康守ります」 牛久市 全戸に放射線対策広報紙:茨城(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/ibarak…
えらいですね。
IWJ 公式まとめアカウント @IWJ_matome@iwakamiyasumi 「131107 特定秘密保護法 NO!首相官邸前アクション 報告ツイート」togetter.com/li/587468 記事→iwj.co.jp/wj/open/archiv…秘密保護法「『銃弾と血を伴う米国への利益誘導』」
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「ないものはない」離島・島根県海士町に人が集まる秘密とは? 「役場は住民総合サービス会社」という山内道雄町長の改革 huff.to/1b9RjZK @HuffPostJapanさんから
Mohammad Davari @modavariFrench FM Fabius will join Kerry in Geneva today to attend #Iran nuclear talks @AFP
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世界経済アップデート ―― アベノミクスと中国経済の行方: foreignaffairsj.co.jp/essay/201311/W…
内田聖子 @uchidashoko
Roy Hoshino @royhoshino築地市場移転反対の中澤さんが登壇。「豊洲移転の状況をまとめた会社は、原発近くの活断層に調べた会社で、この会社がやれば汚染はなくなる、活断層はなくなる」と。@國会正門前FA pic.twitter.com/Ae7qnDwRHT
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[キム・ジョンデの世相を読む] ‘もう一つの祖国’に核心情報を捧げる韓国の密告者たち japan.hani.co.kr/arti/politics/…
同じく『世界』12月号には、「農産物の関税維持は日本にとっての「正義」です」（森山裕・衆議院議員）、「TPPを先取りする共済の危機」（本間照光・青山学院大学）の論考も掲載されています。 ow.ly/qCgFg
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ニシム @nisi_sinありえないよね！ 犯罪にも問われないばかりか・・・東電が黒字だなんて
一番の黒字化の要因は、福島第一原発事故の賠償金3兆円を国が用立て、3兆円を超すといわれる除染費用もほとんど払っていないことだ。
そこには、隠された策略がrui.jp/ruinet.html?i=…
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本日発売の雑誌『世界』にてNZのジェーン・ケルシーさんの論文「『異常な契約』TPPに潜む米国のダブルスタンダード戦略」が掲載。私も監訳・編集のお手伝いをしました（疲れた～）。今の日本への危機感を訴える優れた論考。ぜひご覧を。 ow.ly/qCgn7
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首都圏反原発連合 @MCANjp
中国、海外駐在先ランキングでトップ─大気汚染考慮せず - WSJ.com on.wsj.com/1gsYcJM @WSJさんから
NHK元美人記者と首相の仲に批判 #ldnews news.livedoor.com/article/detail… @livedoornewsさんから
柴田@NewSphere管理人 @s_shibata0711焦点：中国の三中全会、改革への本気度占う試金石に | Reuters jp.reuters.com/article/topNew… 今回の全体会議では、経済改革が主要議題となる。開新華社が会議内容に関する長文記事を閉会日に配信することになりそう
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Reading:衆院委 みずほ頭取を参考人招致へ NHKニュース nhk.jp/N4AL6fhP
安倍政権を正義の味方に見せるためのスケープゴート。暴力団を本当になくしたいなら非合法化して徹底的にたたけばよい。
皇室行事参加を認めず＝山本議員処分（時事通信） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-…
つまらぬ仕事が減ってラッキーだ。
C.I.A. Is Said to Pay AT&T for Call Data nyti.ms/17GbCPX
取り調べ可視化、例外容認へ 法制審部会、批判も噴出（朝日新聞デジタル） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-…
市民的権利を担保する試みはすべて破棄。これが安倍流。
現在128,689票 【回答受付中】小・中学校の教員数削減案をどう思う？ - Yahoo!ニュース 意識調査 polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/10263…
教員増やすべきが過半数。減らせは１/４弱。
レア眞海 @maumi11『特別秘密保全法』が無くともこんな悲惨な政府です。あのクソ法案が通ってしまうとこういう記事すら書けなくなります。連動して阻止しよう！3/15/2011・4号機使用済み燃料プールは枯渇し火災が起こっていた！東電も政府も知っていた！ blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/1… …
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blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/1…
アメリカの原子力規制委員会が福島の事態を記録したものが紹介されています。オリジナルの資料へのアクセスも可能です。
食材偽装でも評価そのまま ミシュラン「快適度を評価」（朝日新聞デジタル） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-…
ミシュランの舌も大したことないね。
情報公開と国家による機密維持の関係を整理したツワネ原則。この基準に自民党の特定秘密保護法は全く合致しない。
⇒blog.goo.ne.jp/baileng/e/dc0f…
共産党が汚染水シンポへ/２１日・東京 jcp.or.jp/akahata/aik13/…
中国に本物のテロリストがやって来る日 goo.gl/bZgXG6 @JBpressさんから
中国で9000年前に作られたフルート見つかる japanese.ruvr.ru/2013_11_07/124…
【IWJブログ】戦略なき戦争へと突き進む軍事国家・日本の真実～岩上安身による軍事評論家・前田哲男氏インタビュー iwj.co.jp/wj/open/archiv… @iwakamiyasumiさんから
【オピニオン】電力事業者という野獣を飢えさせようとする小泉元首相 - WSJ.com on.wsj.com/16I9G6E @WSJさんから
CNIC 原子力資料情報室 @CNICJapan
Wall Street Journal @WSJBreaking: S&P downgrades France's long-term credit rating to double-A with stable outlook. wsj.com
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The Nation @thenationWhat John Kerry did this week in Egypt and Saudi Arabia is nothing short of despicable. trib.al/vJBLdOV
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Huffington Post @HuffingtonPost以下、連投。RT @IWJ_ch4: 1.「聖域」であるコメの関税率引き下げ、日本車の輸入関税撤廃20年など、日本政府の米国への譲歩が加速度的に進みつつある。11月7日、TPP慎重会で講演したトーマス・カトウ氏は、「米国のねらい」を詳細に解説した。
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ハッピー @Happy11311やっぱり、色々探してみたんだけど、電気代が上がって「原発を動かさないからだ！」って云う人は見かけるけど、電気代が上がったのは「原発事故が起きたからなんだ！」って云う人は見かけないんだよね。これって不思議に思うんだけど、何故なのかなぁ…(?_?)
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終:いずれにしても、1F収束廃炉作業員をこの先、長期間に渡り確保、維持するためには新たな法律とか特例措置、補助金制度、人材育成、人材バンクやアカデミー、雇用形態等々を考えた上で、いろいろ変えていかないと、少子化社会の次世代に1F収束・廃炉作業は繋がらない気がするでし。でわでわ。
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@finalcut0011 @reseednow_green @anasccott2 ひどいもんだな。それにしてもメディアの劣化はひどい。女の裸とバカ芸人の大騒ぎ、そしてウソだらけのニュース。ああー、後は食べ物の話か。
じいじ @arisanx2安倍政権の暴走食い止めるのは、国民の世論。秘密保護法の、危険な狙い?どんどん知らせていこう。私達、今週 火・水・金・土曜と、いろんな場所で、ハンドマイク宣伝とビラまき やります。知らせよう、国民に。日本共産党三鷹・井の頭支部。
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【中央時評】米国の致命的失敗＝韓国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 japanese.joins.com/article/030/17…
東京新聞:「脱原発」小泉氏の豹変:私説・論説室から(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/column…
鈴木達治郎
@tatsu0409
くわちゃん 平和憲法守ろう!原発ゼロ! @kuwachan56Ｑ 「集団的自衛権」とはなーに？
Ａ 自国が攻撃されないのに、他国の起こす戦争への参加を合理化するものです。日本「防衛」とは無関係です。日本の場合は、同盟国である米国による海外での武力行使への参戦につながります。
「しんぶん赤旗8.16」から
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日本の国会議員 北朝鮮高官と会談 japanese.ruvr.ru/2013_11_07/124…
しんぶん赤旗 @akahata_PR
國会でも秘密保護法に反対して頂いてますが、外でも私達といつも一緒に行動してくれる吉良よし子議員に感謝です！ @官邸前 pic.twitter.com/77H7FgVGrq
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バジル @basilsauce参加したすべての人にとって非常によい体験となったと思います。ありがとうございました。→ロンドン大学SOAS講演、150人参加という強い関心。数週間東京滞在後、甲状腺異常が指摘の若い女性。木下黄太氏ブログ blog.goo.ne.jp/nagaikenji2007… @KinositaKouta
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吉良よし子 @kirayoshiko秘密保護法審議入りに抗議する官邸前行動なう。官邸前の通りめいっぱい。世論を無視した審議入りに怒りがあふれています(>_<)！暗黒政治への道、許さない！ pic.twitter.com/gTyp08q7yO
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チェゲバラ 名言集 @CheGuevarabot
The Guardian @guardianToday's front page, #7Nov : Tim Berners-Lee, father of the web, condemns spy agencies gu.com/p/3k72k/tw #NSA pic.twitter.com/BcxVOJl4Nz
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連投42 RT @IWJ_ch5: 42.元国会事故調査委員会の医学博士・崎山比早子氏「UNSCEARのメンバーはICRPメンバーと同じ。日本では文科省の影響を受けた人たちがメンバーに。文科省は原発推進の組織。だからUNSCEARは中立であるとも学問的であるとも言えない」
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中川 均 @naka8952１つ安心できる話。野菜の種子がほとんどアメリカや豪州産。心配していましたが、これは日本国内の狭い畑では交雑が起きて、種子の品質が下がるので、タキイ等の会社が広大な畑を有する外国農家に委託して種子生産をさせているのでした。もちろん遺伝子組み換えはありません。農業の専門家の説明です。
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伊?谷友介 @Iseya_Yusuke特定秘密保護法案を可決しようとしている現政権。
知らなければ、問題を考えられない人が増えて行く。そして、国民は馬鹿になってゆく。馬鹿になれば、問題は為政者に任せるだけになる。参加型民主主義に逆行中の日本。
9万件のパブリックコメントの約9割は反対。それを反故にしてる現政権。
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連投8 RT @IWJ_ch5: 8.ヒューマンライツ・ナウ伊藤和子氏「U報告に対して64団体で声明を発表しました。UNSCEARの調査のやり方に問題があります。全く透明性がない。現地調査ではなく、独立性が欠けた情報収集です」
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古井丸 友宏 @mjjkoi2399日本の国会議員 北朝鮮高官と会談 japanese.ruvr.ru/2013_11_07/124…歳になるアントニオ猪木氏は北朝鮮とは深い関係にあり、今回で27回目の訪朝となる。今年7月にも訪問しており、同じくチョン・ソン・テク氏と会談したほか、政府高官らと会っている。
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連投5 RT @IWJ_ch5: 5. 田中氏「機密指定期間を必ず定めることとしており、監視機関は独立機関であり、すべての情報に対してアクセスできるようにすべき、と書かれています」
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連投4 RT @IWJ_ch5: 4.田中氏「2013年作成の国際原則ツワネ原則では誰もが公的情報にアクセスする権利があり、その権利制限の正当性を証明するのは政府の責務と定めています」
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連投3 RT @IWJ_ch5: 3.田中氏「仏では公文書はただちに公開が原則、かつての３０年原則は廃止されました。例外は国防秘密等で作成から50年後に公開されます。」
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連投2 RT @IWJ_ch5: 2.国会図書館の調査員田中氏から、 米英独仏の機密保護関連の法律について説明。「各国の保護期間は、米は、機密指定者によって決定された期間で自動的に解除、特別な場合のみ50年か75年。 英は20年、独は30年での公開が原則」。
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連投7 RT 7. 海渡氏「原則では適切に秘密が指定されていることの証明責任は政府にある。人権法や人道法違反の事実を秘密にしてはいけない。法案では何を秘密にしてはならないかが明記されていない。アメリカでは大統領令でいくつかの事項について機密指定を禁止しています」
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連投9 RT @IWJ_ch5: 9. 海渡氏「 原則では秘密解除請求の手続きを明確に定めるべき。公開の裁判手続きにおいて、秘密の内容を議論することを具体的に保証しなければならない。法案では違反を裁く裁判では秘密を公開審理するための規定が欠けています」
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孫崎 享 @magosaki_ukeru原発・新潟知事の戦いは続く。７日読売「”絵に描いた餅だ”。泉田知事は、東電が柏崎原発再稼働時期を１４年７月と明記に批判し、”福島原発事故の検証なしで運転再開あり得ない”と強調。」
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連投10 RT @IWJ_ch5: 10. 海渡氏 「原則では安全保障部門にはすべての情報にアクセスできる監視機関が設置されるべき。バランスのとれた内部告発者の告発は法的に保護される、報復は禁止。法案ではこのことは何も規定していない。公益通報者保護法と齟齬があります」
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連投11 RT @IWJ_ch5: 11. 海渡氏 「原則では情報漏洩者に対する訴追は情報を明らかにしたことの公益と比べ、重大な損害を引き起こす場合に限って許される。公務員ではないものについては訴追されるべきではない。法案ではジャーナリスト等、公務員以外も処罰の対象としています」
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連投13 RT @IWJ_ch5: 13.海渡氏「 安全保障と表現の自由の交錯する領域についてツワネ原則は考え抜いている。よいガイドです。人権保障と調和する機密保護法にしなければなりません」
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連投14 RT @IWJ_ch5: 14.出席した議員のコメント。鈴木貴子氏「政治家は選挙によって働くことを許された立場なのに、保護法案を通すことはそれに反することになる」
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連投15 RT @IWJ_ch5: 15.山田太郎氏「右も左も与野党もなく、おかしい法案。おかしいと思っている良識派はいるが、議員も勉強不足で、ツワネ原則も知らなかった。まだ諦める必要はないので、皆さんロビー活動もしてください」
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連投16 RT @IWJ_ch5: 16.福島瑞穂氏「ツワネ原則を広めていきましょう。国際基準に反した法案であることを伝えていかなければならない。原発関連やTPPの情報も秘密指定される可能性があるので、一般の人々にとっても他人事ではありません」
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自民党というのは要するに敗戦に至る破局的な政治と侵略戦争をけん引した思想の「正当な」継承者、ということだ。このような政党は禁止し、彼らが所属する右翼団体も禁止、幹部はすべてと動く、ぐらいしないとこの国は本当に破綻する。
米国のGreenParty＜福島に対するグリーンシャドーキャビネット委員会＞が
東電やIAEAと関連しない国際技術者期間への監視移行、作業員へのサポート供給等を求めた宣言を11日に国連で提出します。... fb.me/2EIhmsZ3x
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ウラジーミル・プーチン&KGB_bot @putinkgb_bot日本のチャベスを見つけた。 dai.ly/x132z62 Taro Yamamoto『山本太郎のアメリカ大使館前抗議』いま日本人はこの男を命をかけて守らなければならない。それは日本のためだけでなく人類のためにだ。 pic.twitter.com/DYJXZQysOc
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@putinkgb_bot @mjjkoi2399 公安は暴力団・やくざの存在を事実上認めている。菅沼元部長の発言からもうかがえる(youtube.com/watch?v=kr1rvu…)。なぜそうするかといえば、こんな時に気に食わないやつを文字通り抹殺するためだ。
@putinkgb_bot @mjjkoi2399 公安・治安当局の指示、あるいは教唆で殺人が実行されれば、事件後捜査するのは警察だから、実行犯は身の安全が保障される。公安当局はうるさい輩を処分し、暴力団は期待にこたえておいしい商売を続けられる。
@putinkgb_bot @mjjkoi2399 江戸時代、関八州取り締まりのため弾座衛門がいたのと同じだ。日本の権力エリートは必ず暗い差別される存在を必要とする。日本の権力社会の前近代性が見事に露呈している部分だろう。
Peace W 脱原発に一票 @Am13W日本版NSC法案が衆院通過で秘密保護法も審議入り。凄まじい勢いだ。自公民み維の賛成多数でこの国は異常は見ての通り。暗黒時代の幕開けとなるか国民次第だ。馬鹿な政治家共を選んだツケは国民が払うことになる。誰が敵か考えて行動しよう。
mainichi.jp/select/news/20… 毎日D
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きっこ @kikko_no_blog安倍首相は「国が責任を持って除染して避難者全員が帰村できるようにする」と言ったけど、除染作業が終わっても既定の線量まで下がらなくて自宅に帰れない人たちが再除染を希望したら復興庁の役人から「予算が足りないから無理」と突っぱねられた。復興予算は３分の１が手つかずのままなのに。
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un志水 満 @tennsi21防衛大臣として大臣失格!これこそ辞任に値する発言失言⇒"@Holms6: NYタイムズは米国NSAが日本や韓国も監視対象に~小野寺防衛大臣は「そのような報道は、私どもは信じたくないなと思います」~欧州の厳しい対応とは正反対だ。 goo.gl/ajd6PK"
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@tenjyoseika 確かフランスの病院に入院していたはず。誰がどのように実行したのか。欧米の人間を信じたらいけません。
ユープラン @UPLAN @uplan_miwa20131102 UPLAN 樋口健二講演会～天国からの声を伝え続けるフォトジャーナリストの４０年間見ていた原発内部の実態～
youtube.com/watch?v=c0a8C6…
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福島みずほ @mizuhofukushima秘密保護法案は、国際水準に反している。ツワネ原則に全く満たしていない。秘密のなかみは秘密であり、廃棄をすることも自由。30年経てば、政府の同意があれば開示するとされているが、政府が秘密としたもののどれだけが開示されるか。その前に廃棄することも自由。秘密は無期限。
tokiさんがリツイート | RT
特定秘密保護法は本当に無茶－民主国家の国際基準・ツワネ原則を参照しよう goo.gl/Q35xEE
1 million tons of Fukushima debris floating near US West Coast? ? RT USA: rt.com/usa/fukushima-…
100万ｔのごみがアメリカ西海岸に向け漂流中。
Examining the contents of Arafat's bag aje.me/19CYB7S @AJEnglishさんから
アラファトのカバンの中身-拡大で見られます。
Swiss study: Polonium found in Arafat痴 bones aje.me/19CYskX @AJEnglishさんから
アラファト暗殺か-ポロニウムを確認。アルジジーラより。
@s_shibata0711 どうぞおやめください。自分の商売のために国のルール変更を供用するというのはいかがなものでしょう。薬害問題が起きたらあなたが責任をとるんですか。
宋 文洲 @sohbunshu日本経済の活性化には多くの課題がある。薬のネット販売はとても優先課題とはいえない。三木谷さんが仰ることは分かるが、ネット販売業者として不必要な誤解を招いているのも事実だ。
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太郎-脱原発に一票チーム @taromtber【拡散お願い】福島からの自主避難全国受入リスト ateliersoleil.365blog.jp/e383323.html 放射能の不安に悩むママ・妊婦さん、日本全国から応援しています。臨時ホームステイ受け入れます。mamatomama.info
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@sorapuni_ @sohbunshu 放送作家でシンガーソングライターのあべあきらさんの歌に、新幹線はもう新しくない…、というのがありますね。他にもいろいろあって個人的に好きです。
『進撃の巨人』は閉塞した日本の対外意識を表現したものかも。韓国でもうけているところをみると、やはり閉塞感が強いのだろう。漫画では懸命に闘っているが、それが安易な安倍政権の軍事行動に重ならないことを願う。
EX-SKF @EXSKF東京新聞:ＩＡＥＡ、福島沖で調査 tokyo-np.co.jp/article/nation… ＩＡＥＡモナコ海洋環境研究所のオズボーン所長ら二人の専門家は午前五時四十分ごろ、東電の採水船に乗って福島県いわき市の小名浜港を出発。第一原発から約十五キロの範囲の十数カ所で海水試料を取る予定
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きむら ゆい @yuiyuiyui11職場で／「ねぇ、燃料棒取り出すんでしょ。昨日TV観ていて怖くなっちゃったよ。どうなの？」と。4号機プールの汚い水の中手探り状態での作業。キャスクは9mの落下実験しかしていないことなど。何人かが集まり、とんでもない物造ってしまったのね。世界中が注目しているのにと。関心は高い。
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「プールの水には放出基準の数倍の放射性セシウムが含まれる。プールから輸送容器を引き上げ、水洗いした後に作業員が拭き取るという。容器のふたをボルト締めするのも作業員。廃炉に向けた重要な一歩だが、作業員の安全を祈らずにはいられなかった。」
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日本の高級や一流はそもそもフェイク、と思った方がいいかもしれない。もともと欧米を真似して、いわば２流の中のトップを目指してきたのが日本。すべて破綻して終わりの始まりだ。
ほんとうに異常な安倍政権－政権メンバーの所属組織・そこから見える頭の中身 blog.goo.ne.jp/baileng/e/a862…
@tenjyoseika 自民党幹部の頭の中身は、大日本帝国万歳。天皇陛下は現人神。市民には何も知らせず、官僚が独裁的に支配するのが正しい。中国人や韓国人はゴミ同然だ、ということらしい。この政党は非合法化すべきである。
連投12 RT @IWJ_ch5: 12.海渡氏「ツワネ原則は国際社会の叡智。国際的な人権団体、国際的な安全保障の専門家、法律家が時間をかけて作成したもの。既存の国家公務員法や自衛隊法の機密保護に該当する部分もツワネ原則にもとづいて見直しすべき。表現の自由は民主政治の基本」
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憲法メディアフォーラム @kenpou_media【高まる秘密保護法の反対運動】官僚を追及しても、しどろもどろでろくに説明ができない「何が秘密か、が秘密」という問題法案だから当たり前だが、この運動の広がりを報じることも、メディアの重要な役割だ。 kenpou-media.jp/modules/bullet… #憲法メディアフォーラム
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鈴木 耕 @kou_1970除染の下請けを、東電の子会社などが請け負っている。つまり、除染費用として国が立て替えている何兆円にも上る税金が、いつの間にか東電へ吸い込まれていくという構図。しかもその費用の返済を東電は拒否。そのくせ今期、東電は黒字を計上。どこかタガが外れているとしか思えない。
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Misao Redwolf @MisaoRedwolf【注意報】先月11日付毎日新聞が、政府の教育再生実行会議で国公立大「2次試験の学力試験廃止」を検討すると大きく報じましたが、会議で学力試験廃止は検討されず、先月末の提言でも盛り込まれていませんでした。gohoo.org/alerts/131107/
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[私の書斎の中の古典] 少数の敗北者、植民主義に仕えた‘理性’を救援する japan.hani.co.kr/arti/culture/1…
おしどり♀マコリーヌ @makomelo１２月２５日の判決以降の報道について。相手は国。（国賠訴訟ですからね！）中央を、世論を動かしたい。さまざまな行動を。みなさま、お力をお貸しください。 moi.st/17729a5
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堀端 謙一郎【脱原発に一票］ @horiba2012京都新聞朝刊１面見出し「道徳１５年度教科化 検定教科書を使用 有識者会議提言」とうとう心の問題に国が踏み込んできたか。道徳＝軍国教育だろう。文科省の偏向教育の何物でもない。国会議員の靖国参拝を憲法が保障する心の問題と言いながら、民の心を制約する。明治時代の放射脳の発想だ。
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近代市民社会の原則は、個人の内面はその人のもの、ということだ。道徳の強制はそれを破壊する。戦前の大失敗した事例に立ち返ろうとする、とんでもない試みだ。
Reading:中国連続爆発「犯行の車特定」と報道 NHKニュース nhk.jp/N4AK6enY
@tenjyoseika イラクのように本当の爆弾が使われたものではなく、素人に毛が生えた程度の爆発物のようだ。ただ不満が膨らんでいることは事実。やる方はつかまって死刑になるのを覚悟の上だろうから。
みんなで決めよう『原発』国民投票 @genpatsuvoteトラブル時の態勢確認 燃料取り出しで県 (KFB福島) kfb.co.jp/news/index.cgi… "燃料が落下して破損するなどのトラブルが起きた場合、県は、原発近くの帰還困難区域に一時立ち入りしている住民に、トランシーバーや携帯電話の緊急速報メールなどで情報を伝える"
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nontan108 @nontan108朝のニュースで中国はテレビや新聞、当局の出す情報は信じてなくて、ネットを信用してる人が多く、当局はそれを恐れてるとか言ってた。
日本はテレビ新聞は全て正しいと思ってる人が断然多いよな…
中国より遅れてるw
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#秘密保護法 を阻止しよう！これが通れば、放射能汚染もＴＰＰも国民に知られたらマズイことは全て隠せる！議員へ反対の声を！★国会議員連絡先・嘆願例文あり★マンガ⇒twitpic.com/dgn0g0★ツイートボタンで拡散を！⇒ project99.jp/?p=6264
原発作業員の防護服は「紙のようなもの」 冬も過酷な作業環境 ジャンパーも着られない理由とは huff.to/1b4NchD @HuffPostJapanさんから
「日本人はアメリカに負けたと言うが、連合軍にやられたんだ。戦勝国リストをみればいい。世界権力の80％を占める連合軍に負け、共同統治されたんだよ。だから米国だけじゃないということを日本政府には考えてほしい。今世界中のセレブは上海の街にいるんだ。現状認識が甘いよ」とジョンは言う。
tokiさんがリツイート | RT
解かされた封印 ～米軍カメラマンが見たNAGASAKI - dailymotion.com/video/xzghxa_%… @DailymotionUSAさんから
マッドマン @madmanjapman80年前も国会でこんな感じで戦争に突入していったんだよな。2000人の反戦の国民が投獄されて。反対した議員はあの時も1人だった。 ( #国会ミラー #特定秘密保護法 衆議院本会議 moi.st/1773346 )
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Ikuo Gonoï @gonoiThe Wall Street Journalより受けた取材のなかで、安倍首相の「右傾化」を演出している黒子として、首相秘書がfacebookでネトウヨを煽動していた事例を指摘した。耳に逆らう忠言であっても首相の考えと異なれば「サヨク」とレッテル張りして斥ける態度は、醜悪である。
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Phelim Kine 林海 @PhelimKineAs #Indonesia Pres @SBYudhoyono touts pluralism pic.twitter.com/bYqes9BUEj @hrw notes his religious freedom failures bit.ly/1dLxmfo
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?ペッコ @pecko178燃料取り出し目前 福島第１「４号機」プール公開 溶け落ちた燃料、最大の障壁 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1…
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BBC News - Yasser Arafat 'may have been poisoned with polonium' bbc.in/1788xSO アラファト毒を盛られた可能性大。
中国、韓国、そしてわが日本。中韓と日本の関係が悪いだけでなく、それぞれの国を支える理念、政治体制に大きな問題を抱えている。戦争か平和的発展か。分水嶺が近付いている。
中国は習近平指導部のもと、３中全会で政治改革に乗り出しそうだ。日本の最高裁長官に当たる周強は中央委員にすぎないが、習近平指導部は各級の司法官を党員としての拘束、あるいは党指導部の指導から自由にする方針だとされる。これは直接には民衆の不満の高まりへの対応であるが、党の指導体制から自由な領域の創出は、画期的なことだというべきである。
これ以外にどのような手が打たれるかは不明であるが、巨大で複雑化していく中国社会を、共産党支部を通じた指導だけで統制するのは明らかに困難だと判断したと思われる。その点で中国は求められた改革に乗り出しつつある。
ただ同時に進む急速な軍拡は不安要因である。専門家集団として発言力を強めつつある軍が、国家の対外政策や国内治安の問題に関して、どのような立場をとるのか、また周辺諸国との紛争にどのように対峙する考えなのかが、焦点となろう。人民解放軍は人民に広く信頼されており、入隊志願者も増えている。現実の武力衝突等があれば、急速な軍国化もありうるかもしれない。
韓国は朴政権となって国内的に強権化しつつある点が危惧される。左派の弾圧が今後も続くようであれば、政治体制全体の右傾化が進み、かつてのように情報あるいは治安機関が力を持つ時代に逆行しかねない。
また日本との関係は深刻化する一方である。安倍政権の本質が極端な反動政権度あることをよく理解しているが故の対応と考えられ、その点では彼女は正しいといえる。しかしそのことが万が一の軍事衝突にまで至れば、事態は容易ならざる所に至りかねない。
最大の懸案ハ日本の自民党安倍政権である。アベノミクスと円安という餌で安く国民を釣り、そのあと公安・軍事官僚が政治を完全支配できる体制に向かって突進している。彼らの頭の中身は戦前を理想化してとらえるという点で、戦前の政治会場に劣化したものだと言える。
アメリカにどこまでも依存しつつ、役にたちもしない牙を振って見せせる安倍・日本が、東アジア地域最大の問題であろう。
中国は習近平指導部のもと、３中全会で政治改革に乗り出しそうだ。日本の最高裁長官に当たる周強は中央委員にすぎないが、習近平指導部は各級の司法官を党員としての拘束、あるいは党指導部の指導から自由にする方針だとされる。これは直接には民衆の不満の高まりへの対応であるが、党の指導体制から自由な領域の創出は、画期的なことだというべきである。
これ以外にどのような手が打たれるかは不明であるが、巨大で複雑化していく中国社会を、共産党支部を通じた指導だけで統制するのは明らかに困難だと判断したと思われる。その点で中国は求められた改革に乗り出しつつある。
ただ同時に進む急速な軍拡は不安要因である。専門家集団として発言力を強めつつある軍が、国家の対外政策や国内治安の問題に関して、どのような立場をとるのか、また周辺諸国との紛争にどのように対峙する考えなのかが、焦点となろう。人民解放軍は人民に広く信頼されており、入隊志願者も増えている。現実の武力衝突等があれば、急速な軍国化もありうるかもしれない。
韓国は朴政権となって国内的に強権化しつつある点が危惧される。左派の弾圧が今後も続くようであれば、政治体制全体の右傾化が進み、かつてのように情報あるいは治安機関が力を持つ時代に逆行しかねない。
また日本との関係は深刻化する一方である。安倍政権の本質が極端な反動政権度あることをよく理解しているが故の対応と考えられ、その点では彼女は正しいといえる。しかしそのことが万が一の軍事衝突にまで至れば、事態は容易ならざる所に至りかねない。
最大の懸案ハ日本の自民党安倍政権である。アベノミクスと円安という餌で安く国民を釣り、そのあと公安・軍事官僚が政治を完全支配できる体制に向かって突進している。彼らの頭の中身は戦前を理想化してとらえるという点で、戦前の政治会場に劣化したものだと言える。
アメリカにどこまでも依存しつつ、役にたちもしない牙を振って見せせる安倍・日本が、東アジア地域最大の問題であろう。
「「子どもと教科書ネット」による「第２次安倍晋三内閣の超タカ派の大臣たち」 The Abe Cabinet - An Ideological Breakdown (Update) by Yoshifumi Tawara
「子どもと教科書全国ネット」の俵義文さんによる安倍内閣の大臣、副大臣、政務官、自民党役員の所属団体表の最新のものです。カルト集団ともいえるこのような恐ろしい人たちを選ぶ有権者たち、またオリンピックで日本に足を踏み入れようとしている人たちにぜひしっかり目を見開いて見てもらいたいものです。海外に広めたい人は、安倍第二次政権発足時にカナダ・コンコーディア大学のマシュー・ペニー助教授による The Abe Cabinet - An Ideological Breakdown （安倍内閣：政治思想の内訳）として各所属団体解説つきの英訳が出ております。『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』より。http://japanfocus.org/events/view/170
【資料】 第2次安倍晋三内閣の超タカ派の大臣たち
2013年10月04日改訂 俵 義文（子どもと教科書全国ネット21）作成
大 臣 氏 名 所属の議員連盟など
総 理 安倍 晋三 歴史、日本（副幹事長）、教科書（顧問）、神道（会長）、靖国、改憲
同盟（顧問）創生（会長）、拉致（顧問）、「慰安婦」、親学（会長）
副総理・財務・金融 麻生 太郎 日本（特別顧問）、神道（名誉顧問）、靖国、教基法（顧問）、改憲
同盟、創生（委員）、拉致（顧問）
総 務 新藤 義孝 教科書、神道、靖国、改憲、創生（副幹事長）、「慰安婦」、拉致
法 務 谷垣 禎一 歴史、日本（相談役）、神道、靖国、同盟（顧問）
外 務 岸田 文雄 歴史、日本、教科書、神道
文部科学 下村 博文 日本（事務局長）、教科書（幹事長）、神道、靖国、教基法（委員長代理）
改憲、同盟、創生（副会長）、反日教組、正しい、「慰安婦」
親学（事務局長）
厚生労働 田村 憲久 日本、神道、靖国
農林水産 林 芳正 神道、靖国、改憲、同盟（事務局次長）
経済産業 茂木 敏光 日本、神道、靖国、改憲
国土交通 太田 昭宏 改憲（顧問） （公明党）
環境・原発 石原 伸晃 神道、改憲、同盟（副会長）、創生（委員）
防 衛 小野寺五典 日本、靖国、創生（委員）
復 興 根本 匠 日本、教科書、神道、靖国
国家公安・国土強靭化 古屋 圭司 日本（副会長）、教科書（会長）、神道（事務局長）、靖国
教基法（委員長）、反日教組、改憲、創生（会長代理）、反中国（副会長）
正しい、米抗議、拉致（副幹事長）、「慰安婦」
経済再生・一体改革沖縄北方・科技 甘利 明 日本、神道、靖国、改憲
沖縄・北方 山本 一太 教科書（事務局次長）、神道、靖国、改憲、同盟、創生（副幹事長）
拉致（副幹事長）
行政改革 稲田 朋美 日本（事務局長代行）、教科書、神道、靖国、同盟、創生（事務局長代理）
正しい（事務局長）、南京、反中国(事務局長)、Ｗ・Ｐ、「慰安婦」、拉致（幹事）
少子化 森 雅子 神道、反日教組
官房長官 菅 義偉 日本（副会長）、教科書、神道、靖国、改憲、創生（副会長）
首相補佐官
国政の重要課題 衛藤 晟一 歴史、日本（幹事長）、教科書（会長代行）、神道、靖国
教基法（副委員長）、改憲、同盟、創生（幹事長）、反日教組、正しい、拉致（副会長）
「慰安婦」
国家安全保障・選挙制度 磯崎 陽輔 神道、靖国、改憲、同盟、創生（委員）
ふるさと 木村 太郎 日本、神道、靖国、改憲、同盟（監事）、創生（委員）
官 房
官房副長官 加藤 勝信 日本（幹事）、神道、靖国、同盟、創生（事務局長）
官房副長官 世耕 弘成 日本、神道、靖国、同盟、創生（副会長）、反日教組、「慰安婦」
副大臣 氏 名 所属の議員連盟など
復 興 谷 公一 神道、同盟
復 興 浜田 昌良（公明党）
内 閣 府 後藤田 正純 神道、靖国、改憲
内 閣 府 西村 康稔 日本、神道、靖国、教基法（委員長）、創生（副幹事長）、拉致（副幹事長）
内閣府兼復興 岡田 広 日本、神道、靖国
総 務 上川 陽子 神道、改憲
総務兼内閣府 関口 昌一 神道、靖国、創生（委員）
法 務 奥野 信亮 日本（幹事）、神道、靖国、改憲、同盟、創生、反日教組
外 務 岸 信夫 日本、神道、靖国、改憲、創生（委員）、「慰安婦」
外 務 三ツ矢 憲生 神道、靖国、改憲、反日教組
財 務 古川 禎久 日本（政審副会長）、神道、靖国、創生（副幹事長）、正しい、W・P
財 務 愛知 治郎 日本、神道、改憲、拉致
文部科学 櫻田 義孝 日本（副幹事長）、教科書、神道、靖国、教基法（副委員長）
改憲、同盟、創生
文部科学 西川 京子 日本（副幹事長）、教科書（事務局長）、靖国、教基法（理事）
創生、反日教組、中国（会計監事）
厚生労働 佐藤 茂樹（公明党）
厚生労働 土屋 品子 神道、靖国、改憲
農林水産 江藤 拓 日本（幹事）、神道、靖国、同盟、創生（副幹事長）、拉致（副幹事長）
正しい、W・P
農林水産 吉川 貴盛 日本、神道、靖国、反日教組
経済産業 松島 みどり 神道、改憲
経済産業兼内閣 赤羽 一嘉（公明党）
国土交通 高木 毅 神道、靖国、創生（副幹事長）、拉致
国土交通 野上 浩太郎 神道、靖国
環 境 北川 知克 神道
環境兼復興 井上 信治 日本、神道、靖国、改憲、創生（委員）、反日教組、親学、拉致
防 衛 武田 良太 日本、靖国、創生、正しい
・・・以下略・・・
＊大臣19人、首相補佐官3人、官房副長官2人、副大臣25人、政務官27人 計76人
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 2:44 pm No comments: この投稿へのリンク」
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/10/the-abe-cabinet-ideological-breakdown.html
「子どもと教科書全国ネット」の俵義文さんによる安倍内閣の大臣、副大臣、政務官、自民党役員の所属団体表の最新のものです。カルト集団ともいえるこのような恐ろしい人たちを選ぶ有権者たち、またオリンピックで日本に足を踏み入れようとしている人たちにぜひしっかり目を見開いて見てもらいたいものです。海外に広めたい人は、安倍第二次政権発足時にカナダ・コンコーディア大学のマシュー・ペニー助教授による The Abe Cabinet - An Ideological Breakdown （安倍内閣：政治思想の内訳）として各所属団体解説つきの英訳が出ております。『アジア太平洋ジャーナル：ジャパンフォーカス』より。http://japanfocus.org/events/view/170
【資料】 第2次安倍晋三内閣の超タカ派の大臣たち
2013年10月04日改訂 俵 義文（子どもと教科書全国ネット21）作成
大 臣 氏 名 所属の議員連盟など
総 理 安倍 晋三 歴史、日本（副幹事長）、教科書（顧問）、神道（会長）、靖国、改憲
同盟（顧問）創生（会長）、拉致（顧問）、「慰安婦」、親学（会長）
副総理・財務・金融 麻生 太郎 日本（特別顧問）、神道（名誉顧問）、靖国、教基法（顧問）、改憲
同盟、創生（委員）、拉致（顧問）
総 務 新藤 義孝 教科書、神道、靖国、改憲、創生（副幹事長）、「慰安婦」、拉致
法 務 谷垣 禎一 歴史、日本（相談役）、神道、靖国、同盟（顧問）
外 務 岸田 文雄 歴史、日本、教科書、神道
文部科学 下村 博文 日本（事務局長）、教科書（幹事長）、神道、靖国、教基法（委員長代理）
改憲、同盟、創生（副会長）、反日教組、正しい、「慰安婦」
親学（事務局長）
厚生労働 田村 憲久 日本、神道、靖国
農林水産 林 芳正 神道、靖国、改憲、同盟（事務局次長）
経済産業 茂木 敏光 日本、神道、靖国、改憲
国土交通 太田 昭宏 改憲（顧問） （公明党）
環境・原発 石原 伸晃 神道、改憲、同盟（副会長）、創生（委員）
防 衛 小野寺五典 日本、靖国、創生（委員）
復 興 根本 匠 日本、教科書、神道、靖国
国家公安・国土強靭化 古屋 圭司 日本（副会長）、教科書（会長）、神道（事務局長）、靖国
教基法（委員長）、反日教組、改憲、創生（会長代理）、反中国（副会長）
正しい、米抗議、拉致（副幹事長）、「慰安婦」
経済再生・一体改革沖縄北方・科技 甘利 明 日本、神道、靖国、改憲
沖縄・北方 山本 一太 教科書（事務局次長）、神道、靖国、改憲、同盟、創生（副幹事長）
拉致（副幹事長）
行政改革 稲田 朋美 日本（事務局長代行）、教科書、神道、靖国、同盟、創生（事務局長代理）
正しい（事務局長）、南京、反中国(事務局長)、Ｗ・Ｐ、「慰安婦」、拉致（幹事）
少子化 森 雅子 神道、反日教組
官房長官 菅 義偉 日本（副会長）、教科書、神道、靖国、改憲、創生（副会長）
首相補佐官
国政の重要課題 衛藤 晟一 歴史、日本（幹事長）、教科書（会長代行）、神道、靖国
教基法（副委員長）、改憲、同盟、創生（幹事長）、反日教組、正しい、拉致（副会長）
「慰安婦」
国家安全保障・選挙制度 磯崎 陽輔 神道、靖国、改憲、同盟、創生（委員）
ふるさと 木村 太郎 日本、神道、靖国、改憲、同盟（監事）、創生（委員）
官 房
官房副長官 加藤 勝信 日本（幹事）、神道、靖国、同盟、創生（事務局長）
官房副長官 世耕 弘成 日本、神道、靖国、同盟、創生（副会長）、反日教組、「慰安婦」
副大臣 氏 名 所属の議員連盟など
復 興 谷 公一 神道、同盟
復 興 浜田 昌良（公明党）
内 閣 府 後藤田 正純 神道、靖国、改憲
内 閣 府 西村 康稔 日本、神道、靖国、教基法（委員長）、創生（副幹事長）、拉致（副幹事長）
内閣府兼復興 岡田 広 日本、神道、靖国
総 務 上川 陽子 神道、改憲
総務兼内閣府 関口 昌一 神道、靖国、創生（委員）
法 務 奥野 信亮 日本（幹事）、神道、靖国、改憲、同盟、創生、反日教組
外 務 岸 信夫 日本、神道、靖国、改憲、創生（委員）、「慰安婦」
外 務 三ツ矢 憲生 神道、靖国、改憲、反日教組
財 務 古川 禎久 日本（政審副会長）、神道、靖国、創生（副幹事長）、正しい、W・P
財 務 愛知 治郎 日本、神道、改憲、拉致
文部科学 櫻田 義孝 日本（副幹事長）、教科書、神道、靖国、教基法（副委員長）
改憲、同盟、創生
文部科学 西川 京子 日本（副幹事長）、教科書（事務局長）、靖国、教基法（理事）
創生、反日教組、中国（会計監事）
厚生労働 佐藤 茂樹（公明党）
厚生労働 土屋 品子 神道、靖国、改憲
農林水産 江藤 拓 日本（幹事）、神道、靖国、同盟、創生（副幹事長）、拉致（副幹事長）
正しい、W・P
農林水産 吉川 貴盛 日本、神道、靖国、反日教組
経済産業 松島 みどり 神道、改憲
経済産業兼内閣 赤羽 一嘉（公明党）
国土交通 高木 毅 神道、靖国、創生（副幹事長）、拉致
国土交通 野上 浩太郎 神道、靖国
環 境 北川 知克 神道
環境兼復興 井上 信治 日本、神道、靖国、改憲、創生（委員）、反日教組、親学、拉致
防 衛 武田 良太 日本、靖国、創生、正しい
・・・以下略・・・
＊大臣19人、首相補佐官3人、官房副長官2人、副大臣25人、政務官27人 計76人
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 2:44 pm No comments: この投稿へのリンク」
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/10/the-abe-cabinet-ideological-breakdown.html
特定秘密保護法は本当に無茶な法案。
とかく国家はこの手の法律を作りたがるので、まともな民主国家として、このような法律についてどのような原則を立てるべきか検討された。
その結果生まれたのがツワネ原則。
実は私自身全く知らず、福島瑞穂さんのTwitterで知りました。⇒https://twitter.com/mizuhofukushima
そこでこの原則について詳しく解説してくれた以下の内容を、Peace Philosophy Centre から転載します。
「『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』の要約 GLOBAL PRINCIPLES ON NATIONAL SECURITY AND THE RIGHT TO INFORMATION ("Tshwane Principles")
日本では「秘密保護法」がこの秋国会で審議される予定のようですが、この法案の危険性をローレンス・レペタ明治大学教授が説く記事（『週刊金曜日』９月２７日号掲載）の中で触れる『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』の１５の要約点を和訳付きで紹介します（和訳は Peace Philosophy Centre が独自に行ったもので公式なものではありません。また、翻訳はより正確を期すために修正することがあります。）。
この原則は７０カ国以上にわたる国の５００人以上の専門家の助言を得て、Open Society Justice Initiative の企画により世界中で開催された１４回において、２２の団体や学術機関により起草され、今年６月１２日に発表されたものです。このプロセスが南アフリカの首都、ツワネで開かれた会合で完結したことから、「ツワネ原則」と呼ばれるようになっています。（Open Society Foundation より）
元の文書は Open Society Foundation のウェブサイトにあるものです。リンクは以下です。
http://www.opensocietyfoundations.org/fact-sheets/tshwane-principles-national-security-and-right-information-overview-15-points
『ツワネ原則』の全文はここにあります。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/Global%20Principles%20on%20National%20Security%20and%20the%20Right%20to%20Information%20%28Tshwane%20Principles%29%20-%20June%202013.pdf
以下、和訳です。
The Tshwane Principles on National Security and the Right to Information address the question of how to ensure public access to government information without jeopardizing legitimate efforts to protect people from national security threats.
『国家安全保障と情報への権利に関するツワネ原則』は国家安全保障への脅威から人々を守るための合法的な努力を危険にさらすことはなしにどうやって政府の情報への公的アクセスを保証するかの問題を扱います。
These Principles are based on international and national law and practices. They were developed in order to provide guidance to those engaged in drafting, revising, or implementing relevant laws or policies.
これらの原則は国際法、国内法とその運用に基づくものです。この分野に関連する法律や政策の起草、改正、施行に関わる人々に指針を提供するために作られました。
Based on more than two years of consultation around the world with government actors, the security sector and civil society, they set out in unprecedented detail guidelines on the appropriate limits of secrecy, the role of whistleblowers, and other issues.
これらの原則は二年間にわたる政府関係者、安全保障分野、市民社会から助言を得た末、秘密保持の適正な限度、内部告発者の役割や、他の関連事項について今までに例のないほど詳細にわたるガイドラインを立案したものです。
Here is a 15-point overview:
以下が１５の要約点です。
The public has a right of access to government information, including information from private entities that perform public functions or receive public funds. (Principle 1)
公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な機能を果たす、或いは公的な資金を受け取る私的機関も含まれる。（原則１）
It is up to the government to prove the necessity of restrictions on the right to information. (Principle 4) 知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。（原則４）
Governments may legitimately withhold information in narrowly defined areas, such as defence plans, weapons development, and the operations and sources used by intelligence services. Also, they may withhold confidential information supplied by foreign governments that is linked to national security matters. (Principle 9)
政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することができる。（原則９）
But governments should never withhold information concerning violations of international human rights and humanitarian law, including information about the circumstances and perpetrators of torture and crimes against humanity, and the location of secret prisons. This includes information about past abuses under previous regimes, and any information they hold regarding violations committed by their own agents or by others. (Principle 10A)
しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。これは、現政権より前の政権下における違反行為についての情報、また、自らの関係者あるいは他者により行われた違反行為について政府が所持する情報についても当てはまる。（原則１０A)
The public has a right to know about systems of surveillance, and the procedures for authorizing them. (Principle 10E)
公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る権利がある。（原則１０E)
No government entity may be exempt from disclosure requirements―including security sector and intelligence authorities. The public also has a right to know about the existence of all security sector entities, the laws and regulations that govern them, and their budgets. (Principles 5 and 10C)
安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。公衆はまた、安全保障セクターの機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を統治するための法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を有する。（原則５と１０C)
Whistleblowers in the public sector should not face retaliation if the public interest in the information disclosed outweighs the public interest in secrecy. But they should have first made a reasonable effort to address the issue through official complaint mechanisms, provided that an effective mechanism exists. (Principles 40, 41, and 43)
公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。（原則４０，４１、と４３）
Criminal action against those who leak information should be considered only if the information poses a “real and identifiable risk of causing significant harm” that overrides the public interest in disclosure. (Principles 43 and 46)
情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。（原則４３と４６）
Journalists and others who do not work for the government should not be prosecuted for receiving, possessing or disclosing classified information to the public, or for conspiracy or other crimes based on their seeking or accessing classified information. (Principle 47)
ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀その他の犯罪で訴追されるべきではない。（原則４７）
Journalists and others who do not work for the government should not be forced to reveal a confidential source or other unpublished information in a leak investigation. (Principle 48)
ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。（原則４８）
Public access to judicial processes is essential: “invocation of national security may not be relied upon to undermine the fundamental right of the public to access judicial processes.” Media and the public should be permitted to challenge any limitation on public access to judicial processes. (Principle 28)
裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である：「裁判手続き情報に対する公衆の根本的な権利を弱めるために国家安全保障の発動に頼ることはならない」。（原則２８）
Governments should not be permitted to keep state secrets or other information confidential that prevents victims of human rights violations from seeking or obtaining a remedy for their violation. (Principle 30)
人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密のままにすることは許されない。（原則３０）
There should be independent oversight bodies for the security sector, and the bodies should be able to access all information needed for effective oversight. (Principles 6, 31–33)
安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、それらの機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセス可能であるべきである。（原則６、３１－３３）
Information should be classified only as long as necessary, and never indefinitely. Laws should govern the maximum permissible period of classification. (Principle 16)
情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限であってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で定めるべきである。（原則１６）
There should be clear procedures for requesting declassification, with priority procedures for the declassification of information of public interest. (Principle 17)
機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。
以上、原典は
The Tshwane Principles on National Security and the Right to Information: An Overview in 15 Points
http://www.opensocietyfoundations.org/fact-sheets/tshwane-principles-national-security-and-right-information-overview-15-points
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 1:36 pm 」
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html
とかく国家はこの手の法律を作りたがるので、まともな民主国家として、このような法律についてどのような原則を立てるべきか検討された。
その結果生まれたのがツワネ原則。
実は私自身全く知らず、福島瑞穂さんのTwitterで知りました。⇒https://twitter.com/mizuhofukushima
そこでこの原則について詳しく解説してくれた以下の内容を、Peace Philosophy Centre から転載します。
「『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』の要約 GLOBAL PRINCIPLES ON NATIONAL SECURITY AND THE RIGHT TO INFORMATION ("Tshwane Principles")
日本では「秘密保護法」がこの秋国会で審議される予定のようですが、この法案の危険性をローレンス・レペタ明治大学教授が説く記事（『週刊金曜日』９月２７日号掲載）の中で触れる『国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）』の１５の要約点を和訳付きで紹介します（和訳は Peace Philosophy Centre が独自に行ったもので公式なものではありません。また、翻訳はより正確を期すために修正することがあります。）。
この原則は７０カ国以上にわたる国の５００人以上の専門家の助言を得て、Open Society Justice Initiative の企画により世界中で開催された１４回において、２２の団体や学術機関により起草され、今年６月１２日に発表されたものです。このプロセスが南アフリカの首都、ツワネで開かれた会合で完結したことから、「ツワネ原則」と呼ばれるようになっています。（Open Society Foundation より）
元の文書は Open Society Foundation のウェブサイトにあるものです。リンクは以下です。
http://www.opensocietyfoundations.org/fact-sheets/tshwane-principles-national-security-and-right-information-overview-15-points
『ツワネ原則』の全文はここにあります。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/Global%20Principles%20on%20National%20Security%20and%20the%20Right%20to%20Information%20%28Tshwane%20Principles%29%20-%20June%202013.pdf
以下、和訳です。
The Tshwane Principles on National Security and the Right to Information address the question of how to ensure public access to government information without jeopardizing legitimate efforts to protect people from national security threats.
『国家安全保障と情報への権利に関するツワネ原則』は国家安全保障への脅威から人々を守るための合法的な努力を危険にさらすことはなしにどうやって政府の情報への公的アクセスを保証するかの問題を扱います。
These Principles are based on international and national law and practices. They were developed in order to provide guidance to those engaged in drafting, revising, or implementing relevant laws or policies.
これらの原則は国際法、国内法とその運用に基づくものです。この分野に関連する法律や政策の起草、改正、施行に関わる人々に指針を提供するために作られました。
Based on more than two years of consultation around the world with government actors, the security sector and civil society, they set out in unprecedented detail guidelines on the appropriate limits of secrecy, the role of whistleblowers, and other issues.
これらの原則は二年間にわたる政府関係者、安全保障分野、市民社会から助言を得た末、秘密保持の適正な限度、内部告発者の役割や、他の関連事項について今までに例のないほど詳細にわたるガイドラインを立案したものです。
Here is a 15-point overview:
以下が１５の要約点です。
The public has a right of access to government information, including information from private entities that perform public functions or receive public funds. (Principle 1)
公衆は政府の情報にアクセスする権利を有する。それは、公的な機能を果たす、或いは公的な資金を受け取る私的機関も含まれる。（原則１）
It is up to the government to prove the necessity of restrictions on the right to information. (Principle 4) 知る権利への制限の必要性を証明するのは政府の責務である。（原則４）
Governments may legitimately withhold information in narrowly defined areas, such as defence plans, weapons development, and the operations and sources used by intelligence services. Also, they may withhold confidential information supplied by foreign governments that is linked to national security matters. (Principle 9)
政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することができる。（原則９）
But governments should never withhold information concerning violations of international human rights and humanitarian law, including information about the circumstances and perpetrators of torture and crimes against humanity, and the location of secret prisons. This includes information about past abuses under previous regimes, and any information they hold regarding violations committed by their own agents or by others. (Principle 10A)
しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。これは、現政権より前の政権下における違反行為についての情報、また、自らの関係者あるいは他者により行われた違反行為について政府が所持する情報についても当てはまる。（原則１０A)
The public has a right to know about systems of surveillance, and the procedures for authorizing them. (Principle 10E)
公衆は監視システム、そしてそれらを認可する手続きについて知る権利がある。（原則１０E)
No government entity may be exempt from disclosure requirements―including security sector and intelligence authorities. The public also has a right to know about the existence of all security sector entities, the laws and regulations that govern them, and their budgets. (Principles 5 and 10C)
安全保障セクターや諜報機関を含め、いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されることはない。公衆はまた、安全保障セクターの機関の存在について知る権利を有し、それらの機関を統治するための法律や規則、そしてそれらの機関の予算についての情報も知る権利を有する。（原則５と１０C)
Whistleblowers in the public sector should not face retaliation if the public interest in the information disclosed outweighs the public interest in secrecy. But they should have first made a reasonable effort to address the issue through official complaint mechanisms, provided that an effective mechanism exists. (Principles 40, 41, and 43)
公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。（原則４０，４１、と４３）
Criminal action against those who leak information should be considered only if the information poses a “real and identifiable risk of causing significant harm” that overrides the public interest in disclosure. (Principles 43 and 46)
情報を流出させる人を刑事裁判に持ち込むことは、その情報が公開されることによって生じる公益を上回るような「実在して確認可能な重大損害を引き起こすリスク」をもたらすときのみ検討されるべきである。（原則４３と４６）
Journalists and others who do not work for the government should not be prosecuted for receiving, possessing or disclosing classified information to the public, or for conspiracy or other crimes based on their seeking or accessing classified information. (Principle 47)
ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀その他の犯罪で訴追されるべきではない。（原則４７）
Journalists and others who do not work for the government should not be forced to reveal a confidential source or other unpublished information in a leak investigation. (Principle 48)
ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。（原則４８）
Public access to judicial processes is essential: “invocation of national security may not be relied upon to undermine the fundamental right of the public to access judicial processes.” Media and the public should be permitted to challenge any limitation on public access to judicial processes. (Principle 28)
裁判手続き情報が一般公開可能であることは不可欠である：「裁判手続き情報に対する公衆の根本的な権利を弱めるために国家安全保障の発動に頼ることはならない」。（原則２８）
Governments should not be permitted to keep state secrets or other information confidential that prevents victims of human rights violations from seeking or obtaining a remedy for their violation. (Principle 30)
人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密のままにすることは許されない。（原則３０）
There should be independent oversight bodies for the security sector, and the bodies should be able to access all information needed for effective oversight. (Principles 6, 31–33)
安全保障セクターには独立した監視機関を設けるべきであり、それらの機関は効果的な監視のために必要な全ての情報にアクセス可能であるべきである。（原則６、３１－３３）
Information should be classified only as long as necessary, and never indefinitely. Laws should govern the maximum permissible period of classification. (Principle 16)
情報が機密化される機関は必要な期間に限るべきであり、無期限であってはいけない。情報機密化が許される最長期間は法律で定めるべきである。（原則１６）
There should be clear procedures for requesting declassification, with priority procedures for the declassification of information of public interest. (Principle 17)
機密解除を要請する明確な手続きがなければいけない。その際、公益に与する情報を優先的に解除する手続きも定めるべきである。
以上、原典は
The Tshwane Principles on National Security and the Right to Information: An Overview in 15 Points
http://www.opensocietyfoundations.org/fact-sheets/tshwane-principles-national-security-and-right-information-overview-15-points
投稿者 Peace Philosopher 時刻: 1:36 pm 」
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/09/global-principles-on-national-security.html
新潟県内、室内、窓締め切り、暖房中、天気は雨。
寒くなった。これから新潟は一年で一番殺風景な季節になる。
紅葉が終わって木々が裸になり、寒風が吹きすさび、まだ雪は降らない。
この時期が一番嫌いです。
0.07μ㏜/h。
晴れの日と変わらないようです。
寒くなった。これから新潟は一年で一番殺風景な季節になる。
紅葉が終わって木々が裸になり、寒風が吹きすさび、まだ雪は降らない。
この時期が一番嫌いです。
0.07μ㏜/h。
晴れの日と変わらないようです。
Kevin Meyerson @kevinmeyersonJGBs Declared Dead by Mizuho as Kuroda Hides Risks bloom.bg/19wvJ1f みずほ証券、「日銀が日本の国債市場を殺した」。景気刺激策、財政政策の是非を反映するメカニズムが失われた。
tokiさんがリツイート | RT
日本政府は、NSAに監視されて、最新技術も経済情報も全部抜かれてきたというのに、なぜそれを問題にしないのか。国民の努力がみな盗まれているのだ。秘密保護法がいるというなら、現実に発生した漏えいに厳しく対処すべし。
まさしく、その通り。RT @washiro: 政府の考えは、政府が利用するのならいくら天皇を利用しようが政治利用にはならず、いくら極端なことをしようが偏向にはならないということなのでしょう。いつも政府の考えや行動が中心なのですね。それから外れたものが偏向。歴史からは学ばず。
tokiさんがリツイート | RT
赤旗政治記者 @akahataseiji衆院国家安全保障委員会で、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案の採決がまもなく行われる。現在、日本共産党の赤嶺議員が反対討論中。
shugiintv.go.jp/jp/wmp.asx?del…
tokiさんがリツイート | RT
#秘密保護法 を阻止しよう！これが通れば、放射能汚染もＴＰＰも国民に知られたらマズイことは全て隠せる！議員へ反対の声を！★国会議員連絡先・嘆願例文あり★マンガ⇒twitpic.com/dgn0g0★ツイートボタンで拡散を！⇒project99.jp/?p=6264
tokiさんがリツイート | RT
黒田総裁は楽観しすぎ？ 日銀の経済予測に海外紙から疑問 #BLOGOS blogos.com/outline/72831/
「モノ言う監査役」が無視された事例－雪国まいたけ粉飾事件 #BLOGOS blogos.com/outline/73054/
山西省委?口??爆炸 大街封路（??，持?更新）,新???大?社会 -新唐人??台 ntdtv.com shar.es/IFvJl @sharethisさんから
「裁判所の独立」本格化＝腐敗事件、党書記の介入許さず―3中総会で討議へ・中国（時事通信） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-…
ヒラリー元国務長官 重慶事件を「極めて不愉快」と振り返る（NEWS ポストセブン） - Y!ニュース zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2013…
金子勝 @masaru_kaneko来日していたアーミテージ元国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、従軍慰安婦問題や靖国問題で米国政府の強い懸念を伝えていたことが判明した。米国との集団的自衛権もいいけれど、オバマ政権の安倍右翼政権嫌いはかなり深刻です。
goo.gl/rcfmit
tokiさんがリツイート | RT
たか(Taka,No Nukes!) @jm7xbf僕のフォロワーさんはともかく、多くの日本人にとって「そんなことしていると戦争になるよ」という呼び掛けが切実に心に響かない。だから個々の問題について深く勉強しようとしない。知らないまま誘導されて気がつけば戦争になる。多分そうなっても「決まったからには」と従うのでしょうけど。
tokiさんがリツイート | RT
?PEACE?Japan? @mikihiyamada山本議員が伝えたかった「収束作業員の境遇」とは――『原発依存国家』（扶桑社新書） ? オルタナ alterna.co.jp/11883 被ばく労働者の診察を長年行ってきた阪南中央病院の村田三郎医師は本書で「残念ながら（被ばく労働者の）健康被害は避けられない」と指摘する。
tokiさんがリツイート | RT
塾長 @okkie830なんじゃ、こりゃ！
【神道政治連盟】
自民党を中心に、210名の国会議員が超党派で参加している。2013年現在の会長は安倍晋三。 どうやら自民党では、政教分離原則などクソにされているようだ。 sinseiren.org/ouenshiteimasu…
tokiさんがリツイート | RT
山西省共産党委前で連続爆発＝7回、負傷者も―中国（時事通信） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-…
BBC News - Blasts at China regional Communist Party office injure one bbc.in/1cD9WIW
One injured in explosions in Taiyuan - Xinhua | English.news.cnhttp://news.xinhuanet.com/english/china/2013-11/06/c_132862972.htm
新華社です。
11月６日の放射線量 blog.goo.ne.jp/baileng/e/21c5…
@MinamisomaOyama @takano_hiroshi_ 確かに0.56は高数値。私が今いる部屋-仕事場-は0.07。大体0.06から高くて0.1までです(新潟県)。計測機器は、DOSE RAE2。簡単な線量計です。
時事ドットコム：「ＸＰ乗り換え」遅れを懸念＝期限後も法人３７０万台使用か－サポート切れまで半年 jiji.com/jc/zc?k=201310… @jijicomさんから
XPを使い続ける企業・自治体、そしておそらく一部政府機関。重大な問題が生じる。膨大な訴訟に直面する可能性がある。
原発・汚染水：ジャパンタイムズ「米国西海岸への環境破壊を調査するよう１０名の上院議員への請願に１万２千名署名」、今後西海岸でこの運動が拡大していくだろう。「汚染水完全にコントロール」の安倍発言が次第に嘘と国際的に認識していく
tokiさんがリツイート | RT
Reading:中国・山西省の共産党施設近くで爆発 NHKニュース nhk.jp/N4AJ6dsD
@taromtber 彼らに頼んでも無理でしょう。彼らが原因ですから。彼らを追い出すほか生きる方法はありません。
議運「進退明らかにせよ」 山本議員「67万人との約束がある」 tanakaryusaku.jp/2013/11/0008163 @tanakaryusakuさんから
もちろんやめる必要なし。戦い抜け。
Reading:東電 原発事故の検証結果改めて公表へ NHKニュース nhk.jp/N4AJ6eA3
まったく期待はできないが。一応出てくるのを待とう-報告書。
gomatama 応援中 @gomatama1福島みずほさん「みんな、おかしいと思っている。国会議員も縛る。あなたも私も逮捕されうる。国際水準に反する 秘密保護法 キヤンペーンしましょう」 ( #iwakamiyasumi6 live at ustre.am/uy8q)
tokiさんがリツイート | RT
時事コム東日本大震災 @i_jijicom_eqa
新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。
０．０７μ㏜/h。
いつも思うが3.11以前のデータがないので、今のこの数値の意味を正しく解釈できない。
果たして安全なのか、それとも高値安定なのか。
不安は尽きない。
０．０７μ㏜/h。
いつも思うが3.11以前のデータがないので、今のこの数値の意味を正しく解釈できない。
果たして安全なのか、それとも高値安定なのか。
不安は尽きない。
津田大介×ふるまいよしこ「日中メディア徹底検証～近くて遠い国と比べる情報環境のうらおもて～」 @tsuda @furumai_yoshiko ptix.co/19VSQy5 @peatixさんから
ぜひ参加しましょう。
山本太郎氏、議員辞職の考えはないと改めて表明（読売新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-…
支持する。