白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

10月27日(日)のつぶやき その4

2013-10-28 03:09:47 | EU

阪神ホテルズの偽装は長期間、しかも広範囲にわたっている。どう考えても組織的、意図的にやったとしか考えられない。このような場合、やはり懲罰的な罰金を科す仕組みが必要だと思われる。


差別する人は、「差別すること」を実行しているわけだから、それを認めていることになる。となれば自分が差別されても文句は言えない。逆に言うと差別を否認することこそ、自分も差別されないための基本、ということ。


@tenjyoseika 麻生は差別のひどい発言をしたと、自民党の野中氏が昔発言していた。覚えている方も多いだろう。ということであれば、彼は差別されても仕方がない、ということだ。


@tenjyoseika そしてそんな男が副総理、ということで日本を代表しているために、中国人から「小日本」(英語でいえば jap) といった罵声を浴びせかけられることになった。


@kichomsan @kujirakun 自民党の議員は現場で作業しろ。現状がわからずどうやって対策が立てられる。


【秘密保全法】秘密保護法案は廃案にすべき「悪法」だ!暗黒社会が来る!地元国会議員に反対の強いメッセージを送って下さい! george743.blog39.fc2.com/blog-entry-172…
まだの方どうぞ→【超重要署名】全ての国会議員へ 法案反対の表明を!chn.ge/1fXm085

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今の経済的苦境は、移民を受け入れない偏狭さ、まともな政権を成立させられない政治的未熟-私を含む有権者・市民の-、そしてようやく民意を受けて成立した鳩山・小沢政権を屠ってしまう、官僚・マスコミ連合によるもの。


【自然エネルギー】洋上風力発電を高値買い取りへ 現状は太陽光よりこんなに安い… #脱原発 huff.to/1dcx4uy

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福島事故の被ばく影響なし?「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。(伊藤 和子) - Y!ニュース bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/2013…


福島事故の被ばく影響なし?「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。 goo.gl/QDbbao


@Fsokai @n0ri_tiki @pecko178  長崎とスリーマイルの間に、セラフィールド、が入るのでは。そして大変な数の大気圏での核実験。今日に至るまで、地球上の放射線濃度を高めた。


米国:日本に傍受協力打診 11年ごろ、中国情報収集か mainichi.jp/select/news/20…


@royhoshino 自民党が目指すのは、どうやら日ごろ嫌っている中国共産党の政治体制らしい。


「円を安くすれば輸出が増える」を俗ぽくいえば、「安くすればものが売れる」という意味だ。それは日本製品が目指すべき方向だろうか。

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@SatoMasahisa @kazuhisa_ogawa  助けてやるんだから言うことをきけ、というわけか。アメリカには常日頃そう言われているんだろうな。


アメリカで政府による国内外の情報の傍受に反対するデモのプラカードの中で秀作だと感じたのは"YES WE SCAN"だ。

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10月27日(日)のつぶやき その3

2013-10-28 03:09:46 | EU

新記事 『 “ ホームレスお断わり ” マック難民はどこへ行くのか 』…tanakaryusaku.jp

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児童虐待についての基本データ
blog.livedoor.jp/kangaeru2001/a…
児童虐待による死亡は戦後ほぼ一貫して減少している
それにもかかわらず児童虐待が増加深刻化している、などという幻想を振りまいて予算と権限拡大をもくろんでいるお役所はもう少し予算をまともなことにつかったら

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@stonewhite1 @tanakaryusaku とはいえ現実的に行き場がなくなる。路頭で野垂れ死にか。


始まってます。☆10・27(日)TPP断固反対国民演説会 bit.ly/19IG8WF

photozou.jp/photo/show/290…

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今全ての原発が停止していますが、再稼働に向けた動きも顕著になっています。そこで、鍵を握るのは、事故が起こった時に被害を受ける周辺自治体の対応です。大分県では、平和運動センターの皆さんが、対岸にある伊方原発再稼働反対の署名活動をしています。周辺自治体への働きかけを強めましょう!

tokiさんがリツイート | 35 RT

海外のデモは直ぐに取り上げるのね。日本では連日秘密保全法をに反対の抗議行動があるのに。TBSも他も報道せず。“@ginkokobayashi: 「「盗聴やめろ」 米で大規模抗議集会」 News i - TBSの動画ニュースサイト news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…

tokiさんがリツイート | 24 RT

@stonewhite1 @tanakaryusaku 快適に食事したい人の権利というけれど、街頭に生き場のない人を追い出す権利が私たちにはあるのだろうか。たった200とか300円で。


傍受:25日読売:伊週刊誌レスプレッソは「米国人記者の話として、NSAが伊国内でも通信傍受実施と報じた」。日本の政治家や報道機関は米国は日本だけ盗聴避けたとでも思っておいでなのでしょうかね。政治家も報道機関も調べない。所詮米国の犬に成り下がった国だから。犬で当然と思ってる。

tokiさんがリツイート | 195 RT

「アメリカは他国がやっているのと同じことをやっているだけ」と米国報道官。外国首脳への盗聴について聞かれた時。とうとう米国も警察らしくないことを言い始めた。

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BBCの記事にも書いてあった。日本は、経済面においては西洋諸国並なのに、労働文化、女性差別においてはアジア発展途上国以下という、特殊な国だと。

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日本人 福島第一原発の事故 コントロール下にあるとは信じていない japanese.ruvr.ru/2013_10_27/123…


秘密保護法は戦前の治安維持法と同じ。戦争中、大人もマスコミも政府批判はしなかった。学校では忠君愛国を叩きこんだ。何故?は禁物「それは秘密」知ろうとすれば刑務所へ。ボロボロに敗けてやっと手に入れた国民主権。安倍政権は国民を奴隷に戻そうとしている。何様のつもりか!

tokiさんがリツイート | 100 RT

山本太郎さんは60万票取ったんですよ。投票した人達には敬意を表したいしまだ直接関係無いが感謝したい。安倍、麻生、石破が取った合計が約40万票。それより多いんです。これは忘れてはいけない事実です。なのにNHKは山本太郎さんの活動を一切報道しない。報道すべきは山本太郎さんじゃないの?

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特定秘密保護法案 成立後シミュレーションしてみると・・市民生活脅かす恐れ(北海道新聞) hokkaido-np.co.jp/news/donai/500…
◆記事より⇒「法案が成立すると、国民の「知る権利」や報道の自由が脅かされるだけでなく、市民生活にも重大な影響を及ぼしそうだ」 危殆の悪法は廃案に!

tokiさんがリツイート | 2 RT

中日新聞:秘密保護法案を閣議決定 情報統制の懸念も:政治(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/s/article/2013…


ネトウヨなどお粗末な右翼の特徴は、とにかく話の内容が感情的、空疎、不勉強、排外主義、つまり人間としてなっていない人の特徴をすべて備えていること。


お疲れ様です!RT @elanvital75: @iwakamiyasumi 新潟中継市民の山田です。本日の13:30より、新潟チャンネルで立憲主義と憲法9条をまもる新潟県民の会」を中継させていただきます。先日安斎さんにOKのご連絡をいただいております。宜しくお願いいたします。

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洋上風力、高値買い取りで推進 経産省が研究会発足へ gunosy.com/g/gyYFW

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「国会議員には,憲法尊重擁護義務(憲法99条)があることをちゃんと思い出してほしいですね
  :安西敦氏」 晴耕雨読 2013/10/27 憲法・軍備・安全保障
   sun.ap.teacup.com/souun/12417.ht…
twitter.com/a_anzai

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米大統領が独首相に「謝罪」 10年以上盗聴か(TBS系(JNN)) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?…


チェルノブイリの今をやってる。
日本テレビ。

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ソマリ・シャバーブの厨二病も酷いんだけど、シャバーブが成長するのも頷けてしまう…:時事ドットコム:治安部隊が略奪か=商業施設襲撃で突入時-ケニア jiji.com/jc/zc?k=201310… @jijicomさんから

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10月27日(日)のつぶやき その2

2013-10-28 03:09:45 | EU

【拡散希望】秘密保護法案と立憲主義否定の国づくりに反対する10.29集会 と請願デモ(詳細は調整中)

29日(火)18:30~集会 19:45~デモ出発(予定) 東京・日比谷野外音楽堂 sites.google.com/site/nonukesma… @nonukesmanさんから

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【拡散&署名依頼】安倍晋三内閣総理大臣: 総理大臣をやめ、内閣を総辞職してほしい!

(ツイートボタンでも拡散お願いします) sites.google.com/site/nonukesma… @nonukesmanさんから

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【今日の赤旗】秘密保護法案閣議決定 いっせいに抗議 日弁連・ペンクラブ jcp.or.jp/akahata/aik13/…

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新潟県柏崎にあるブルボンはかつて商品を入れる段ボールに住所を入れないでくれと言われたことがある。原発の近所だとわかるとまずいという判断だった。


自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議で、政府が年内の策定を目指すエネルギー基本計画について議論を開始。河野太郎、秋本真利、柴山昌彦各議員などから原発の新増設や原発の比率を高めることへの批判が相次ぐ。頑張れ。
goo.gl/L8n6AN

tokiさんがリツイート | 83 RT

小泉元首相の脱原発発言、昭恵夫人の原発反対発言に対して安倍首相は「原発ゼロ約束は無責任」と反論。火力の燃料費が高いというが、安全投資、廃炉費用、賠償・除染費用を乗せると、原発のコストは火力の倍近い(拙著「原発は火力より高い」参照)。
goo.gl/lJ7poy

tokiさんがリツイート | 171 RT

25日は、福島第1原発の外洋につながる排水溝3地点(うち一つは排水溝出口から150メートル地点)で採取した水から、2500~2900Bq/Lの放射性物質を計測。数値は過去最高。外洋との間に仕切りはなく、外洋に流出している可能性が高い。
goo.gl/jpoj4r

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東電の「自前主義」の事故処理はもう限界。
goo.gl/6do8pX
経産省が汚染水対策を公募。779件あったが、3割が海外から。対策プロジェクトに原子力ムラ・放射線ムラ以外の専門家を入れることから始めるべきです。
goo.gl/R8XqMG

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現憲法は大日本帝国政府から権力を奪い、国民に渡した。自民党政府は、この「草案」を通して、その権力を国民から奪い、自分たちへ取り返したいと考えている…現憲法はまだ有効だ。国民が手にしている権力を本当に政府に返すかどうかは、国民自身が決める。結局、返さないだろうね:ダグラス・ラミス氏

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今朝の東京新聞読んでびっくり。税金が入ると、役人達はてめえの給料や手当や年金を確保、次に大企業へのばら撒き予算、軍事費を取って、余ったら困ってる人にって順番なんだろう。怒怒怒 @083melody: 難病を抱えた人に年間53万円の支出は、人によっては「死ね」と同義だわね。

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福島第一原発作業員の現状「違法雇用」と「過酷労働」 huff.to/1gRRbDs @HuffPostJapanさんから


@shibatajun  いい年になって思うけど、それは違うよ。


みのもんた氏が「朝ズバッ!」降板で会見 菅直人元首相からは「陰謀説」も huff.to/1dd3163 @HuffPostJapanさんから


首つろうか…衝撃の告白も 飯舘村の酪農家に密着した震災ドキュメンタリー上映 - シネマトゥデイ cinematoday.jp/page/N0057265 @cinematodayさんから


日本人のTwitter好きを海外メディアが分析 ツイート数トップ5を独占 実はmixiのおかげ? huff.to/1ddm28i @HuffPostJapanさんから
匿名性が最大の理由だと思う。同時にそのことが日本社会がいい方向に変わらない理由だとも思う。


【拡散お願い】福島からの自主避難全国受入リスト ateliersoleil.365blog.jp/e383323.html 放射能の不安に悩むママ・妊婦さん、日本全国から応援しています。臨時ホームステイ受け入れます。mamatomama.info

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明治乳業が中国の粉ミルク市場から撤退!撤退すら難しい中国市場の実態 - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213827668…
日刊ゲンダイ|“撤退セミナー”が大盛況、中国から逃げ出せない日本企業 gendai.net/articles/view/… 

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@bokudentw 逆に言うと中国を甘く見ていたということでは。


現在のアレッポの勢力分布図らしい。緑が反体制派。赤がアサド政権支配下。2013年10月26日現在と。 dlvr.it/4CbzcM

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情けない。「日本はずっと占領軍に基地を持たれた属国状態で、今度はいよいよ多国籍資本のネオ植民地に成り下がろうとしている。国を守るために最後まで戦った英霊たちに彼らエリートと呼ばれる人種は一体どうやって顔見世できるというのだろうか」p.tl/hSjC

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10月27日(日)のつぶやき その1

2013-10-28 03:09:44 | EU

朝日新聞が情報公開請求をして判明。よくやった!と思う。徹底追及してほしい。 / “東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース” htn.to/N6qNEj

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とにかくご覧になってください・天野・拡散希望・必見・@basilsauce 【動画】放射能のせいで外で遊べない福島の子供の気持ちを描いたショートアニメ(在独邦人Shoko... fb.me/YRoAv5OJ

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参加します @sakenoonigiri: 【拡散希望】本日!27(日)「原発さよなら@川口デモ」川口駅東口15時半集合・16時スタート。団体の旗などは遠慮願います。鳴り物、原発なくせのプラカード等歓迎。原発いらない!の声を川口の街で元気にコールしましょう!

tokiさんがリツイート | 6 RT

『政府が「これは秘密」と決めたことについては、言論や取材が徹底的に抑圧される。「秘密保護法」は恐ろしいと思います。』
大前 治 (弁護士) @o_omae さんのtwitterをしぇあしました。... fb.me/186IPMitQ

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安倍政権になって弱者いじめの制度が本格化してきた。

難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大53万円
tokyo-np.co.jp/s/article/2013…

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安倍首相は用語で攪乱という欺罔行為で国民を騙し自信満々。平和主義から遠い『積極的平和主義』『汚染水の出入り自由なのにUnder controlled』『世界で企業が最も活動しやすい国にする特区構想により中小の起業が活発化する』。
なるほど自由と民主主義に縁遠い自民党総裁だもの。

tokiさんがリツイート | 4 RT

『指導もしないWHO。
助けもしない福島県。"@pecko178: WHOもガンの増加傾向を認めたが福島県は子どもの尿検査をせず』

ハンニバル @sockskurogohan さんのtwitterをシェアしました。 fb.me/33jZR4ukN

tokiさんがリツイート | 23 RT

1万越えの所はまだ沢山あるよ!そこら辺にね RT @pecko178: 東京都内の土壌の放射性物質濃度測定で1万ベクレル(1kgあたり)を超えた6地点 2012/03/26 pic.twitter.com/1FQsAUouUu

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菅直人『みのもんた氏に対する陰謀説』 amba.to/1amEOrI
元首相の証言です。


安倍晋三による「全領域的な社会保障の削減計画」は、国家の上部構造として君臨する「多国籍企業や国際金融資本」といったステークホルダーへの「傾斜的社会資本配分」を目的としている。民衆は「個々の生存権」すらも脅かされているが、マスメディアに幻惑され「目前の危機」すら自覚できていない。

tokiさんがリツイート | 30 RT

金持ち・大企業が本来すべき負担を、生活弱者・中小零細企業に付け替えるだけの悪税・消費税を倍増し、企業が社会に対する義務として当然負担すべき法人税を下げようとする安倍晋三の本質は、上位数%の特権エリートに社会資本を傾斜配分し、圧倒的多数の社会構成者を貧困に貶めるという略奪の論理だ。

tokiさんがリツイート | 34 RT

具体的な行動がないと政治は変わらない。呟いているだけではだめ。呟くなら中国のように、具体的なダメージを与えられるつぶやきが必要だ。


@basilsauce  でも昔からやっていたことだと思う。冷戦時代モスクワのアメリカ大使館員が耳から出血したので調べたら、向かいのビルからソ連が強力な電波を放射していた。抗議したところ、アメリカがソ連書記長の自動車無線を傍受しているのを阻止するためだと伝えられた。それで終わり。


先ほどのサンモニで独メルケル首相の携帯電話を米国が盗聴した問題で、オバマの発言テロップは「盗聴はしていない」と。しかし、25日のBBCのテロップは「盗聴は今もないし、これからもない」と過去には言及しなかった。日本のマスコミはこうしてウソをついて米国追従を進めている。

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中国海軍、全艦隊集め実戦演習 西太平洋で初、規模拡大(朝日新聞デジタル) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-…


<原発>30キロ圏内自治体、避難計画7割未策定 本紙調査(毎日新聞) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131027-…
のど元過ぎれば。3年もたたないうちに。


日露で海賊対処訓練…2プラス2、来月合意へ(読売新聞) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131027-…


日本人は第二次大戦の敗戦で、初めて満州事変以来、国がうそをつき続けて戦争をしていたことを知った。今の日本も同じだ。安倍の空疎な発言は破局への道だ。


高橋哲哉さん 歴史認識と教科書への介入 ~安倍政権は子どもたちをどこに導こうとしているか~ blog.goo.ne.jp/zaza0924/e/da8…

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米軍は「防衛基地」から「前線基地」へと沖縄の戦略的位置づけを変更した。沖縄のみならず日本の全米軍基地は核戦争の最前線であるが、沖縄を際立たせることで、日本人の批判を鈍らせている。「前線」とは敗走なら放棄されると理解すべきだ。$

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事故が起きたら 突然避難してください、と言われ そのまま家に帰れなくなるかもしれない発電なんていりませんよ。

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福島事故の被ばく影響なし?「国連科学委員会」報告に異論相次ぐ。

2013-10-27 19:22:34 | 放射能
 執筆者 伊藤 和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。


「■ 国連科学委員会の報告

10月25日、国連科学委員会は、現在開催中の68会期国連総会に、福島第一原発による放射線被ばくの程度と影響に関する調査報告を提出した。実は、この調査報告書、300ページ以上の別添資料を提出する予定だったが、汚染水問題その他、日本側の情報隠しがあったうえ、内部でとりまとめができず、別添資料の提出は見送られ、本文自体はとても短い。
しかし、とても短い本文についても、問題が多いのである。

一番おかしいと思うのは、以下の部分だ。

・ 「一般市民への被ばく量は、最初の1年目の被ばく量でも生涯被ばく量推計値でも、一般的に低いか、または非常に低い。被ばくした一般市民やその子孫において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」(39パラグラフ)、

・ 「委員会は、福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10 mSv以下であり、最初の1年の被ばく量はその半分か3分の1であると推定する。リスクモデルによる推定は癌リスクの増加を示唆するが、放射線誘発性の癌は、現時点では、他の癌と区別がつかない。ゆえに、この集団における、事故による放射線被ばくのせいである癌発症率の識別し得る増加は予期されない。特に、甲状腺癌リスクの増加は、乳児と小児において推測される。」(40パラグラフ)。

こんなことを言っている「国連科学委員会」とは何だろうか。

正式には、「原子放射線の影響に関する」科学委員会、という非常に限定された調査を行っている機関で、世界の一握りの科学者によって構成されている。原子力推進の科学者が多く名前を連ねていて、世界の民意を必ずしも正確に反映している民主的な機関とはいいがたい。ところが、その報告は、国連総会に提出され、国連総会で承認されると国際的コンセンサスのような扱われるので注意が必要である。

というのも、日本政府は、福島原発事故の「被ばく影響がほとんどない」とたびたび主張するのだが、その拠り所としてこれまでも、国連科学委員会に依拠してきたのだ。


10月24日に、日本の市民団体64団体は、このような調査結果が客観性・独立性・正確性において疑問があり、被ばくの過小評価が住民の保護や人権尊重に悪影響を及ぼしかねないことについて深刻な懸念を表明し、国連科学委員会と国連総会に対して、見直しを求める共同アピールを出した。

http://hrn.or.jp/activity/topic/post-235/(日本語)

http://hrn.or.jp/eng/activity/area/worldwide/japanese-civil-society-requests-that-the-reports-of-the-united-nations-scientific-committee-on-fukus/(英文・提出版)

そこで、問題点をみていきたい。

■ 調査の独立性の欠如

そもそも、国連科学委員会は、福島原発事故後、原発事故周辺地域に公式の事実調査に訪れたことはない。
同委員会による放射性物質による汚染や公衆や作業員等の被ばく、健康影響について予測は、日本政府、福島県等から提供されたデータのみに基づいて行われている。

日本の市民社会や各種専門家は、日本政府の提供したデータとは異なる独立した調査や測定を実施しているが、委員会がこのような、政府から独立したデータ等を収集したり、独自の測定等を実施した形跡は認められない。これでは、日本政府から独立した客観性のある調査とは認めがたい。

福島県が全県民を対象に初期被ばくを推測する行動調査を実施したが、回答率は20パーセント程度にとどまっており、そのようなデータで初期被ばくについて推測することは到底できないはずである。また、政府が公表している放射線測定データについては、実態を反映していないとの強い批判が住民から上がっており、この点については、国連「健康に対する権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏も、福島での現地調査の結果、モニタリングポストと現実の放射線量の乖離について指摘をしている 。

昨今の汚染水に関する事態が示す通り、日本政府の情報開示の姿勢には重大な問題があり、情報開示に関する透明性が確保されているとは認めがたい。政府のデータを信用して、被ばく影響を断じていいのだろうか? 科学委員会の調査は独立性を欠いている。

■ 委員会の結論が正確性を欠くこと

(1) 国連科学委員会は「一般市民への被ばく量は、最初の1年目の被ばく量でも生涯被ばく量推計値でも、一般的に低いか、または非常に低い。」とし、「福島県の成人の平均生涯実効被ばく線量は10 mSv以下最初の1年の被ばく量はその半分か3分の1であると推定する」という。

しかし、日本政府は、年間外部線量20mSvを下回ると判断された地域について避難指示を出していないのであり、事故後、相当数の人が既に年間で10mSvを超える外部線量に晒されてきた。委員会がいかなる根拠で上記のような推定をしたのか、根拠は今のところ示されていないが、この推定は現場の実態を正確に反映したものとは認めがたい。 

また、実効被ばく線量の平均値を根拠として、集団全体について健康影響がないと決めつけるのは、平均より高いリスクを負う人々への影響を、予断をもって切り捨て、検討対象から外す点で不当だ。

福島事故で放出された放射性物質は、広島型原爆の168.5倍と当初言われていたが、その後拡大を続けている。

汚染水に関しては、今年8月20日に東電が貯蔵タンクから300トンもの汚染水漏れがあったことを報告した。漏れた水の空間放射線量は毎時300ミリシーベルトだったと発表されている。こうした深刻な実情も十分に反映されていない。

(2) また、国連科学委員会は、乳児と小児の甲状腺がんリスクの増加を推測する一方、他のがんリスクの向上を「予期されない」とするが、これは、最近の疫学研究が低線量被ばくの健康影響を明確に指摘しているのに矛盾するものである。
放射線影響研究所は広島・長崎の原爆被害者の1950 年から2003 年までの追跡結果をまとめた最新のLSS(寿命調査)報告(第14報、2012年) を発表している。この調査は、全ての固形がんによる過剰相対リスクは低線量でも線量に比例して直線的に増加することが指摘されている。 

カーディスらの行った15ヶ国60万人の原子力労働者を対象とした調査で、年平均2ミリシーベルトの被ばくをした原子力労働者にガンによる死亡率が高いことが判明している。

BEIRをはじめとする国際的な放射線防護界は、100mSv以下の低線量被曝についても危険性があるとする「閾値なし直線モデル」(LNT)を支持しており、100mSv以下の被曝の健康影響を否定していない。

さらに、今年になって発表された以下の2論文は、低線量被ばくの影響について重大な示唆を与えている。

まず、オーストラリアでなされたCT スキャン検査(典型的には5~50mGy)を受けた若年患者約68万人の追跡調査の結果、白血病、脳腫瘍、甲状腺がんなどさまざまな部位のがんが増加し、すべてのがんについて、発生率が1.24倍(95%信頼区間1.20~1.29倍)増加したと報告されている 。また、イギリスで行われた自然放射線レベルの被ばくを検討した症例対照研究の結果、累積被ばくガンマ線量が増加するにつれて、白血病の相対リスクが増加し、5mGy を超えると95%信頼区間の下限が1倍を超えて統計的にも有意になること、白血病を除いたがんでも、10mGy を超えるとリスク上昇がみられることが明らかになった 。

科学委員会の見解は、低線量被ばくの影響を過小評価するものであるが、最近の疫学研究の成果は明らかにこれと反対の傾向を示している。科学委員会は最近の疫学研究を踏まえて、低線量被ばくについて、より慎重なアプローチを採用すべきであろう。 

■ 他の研究との整合性の欠如

健康影響がほとんどないとする科学委員会の見解は、WHOが2013年に公表した福島原発事故の報告書の予測とも著しく異なる 。

WHO報告書は、それ自体問題が多いと指摘されているが、それでも、「福島県で最も影響を受けたエリアは事故後一年の線量が12~25mSvのエリアだとして、白血病、乳がん、甲状腺がんとすべての固形がんについて増加が推測される。子どものころの被ばく影響による生涯発症リスクは男性の白血病で7%増加し、女性の乳がんで6%、女性についてのすべての固形がんで4%、女性の甲状腺がんで70%上昇すると予測される」とし、事故後一年の線量が3ないし5mSvの地域でも、その1/3ないし1/4の増加が予測される、としている。さらにWHO報告は、低線量被ばくに関する科学的な知見が深まれば、リスクに関する理解も変化する、と結論付けている。

さらに、科学委員会は、今回の国連総会に対する報告で、福島原発事故の影響と並んで、子どもに関する放射線影響に関する研究( Scientific Finding B. "Effects of radiation exposure of children")を紹介している。この研究は、子どもに対する放射線被ばく影響については予測がつかないことから、より慎重に今後研究を進めていくとしており、評価しうるものである。ところが、子どもに関する放射線影響に関する研究についての報告に貫かれている慎重な視点は、福島原発事故に関しては全く反映されておらず、報告書の文脈は分裂している。
科学委員会は、子どもに関する放射線被ばく影響に関する見解と統一性のあるかたちで、福島事故後の健康影響について再検討すべきではないか。

■ 国連人権理事会「グローバー勧告」を反映すべき

2013年5月27日、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、2012年11月の福島等での現地調査の結果を踏まえ、国連人権理事会に対し、福島原発事故後の人権状況に関する事実調査ミッションの報告書を提出し、日本政府に対する詳細な勧告を提起した。

特別報告者は、低放射線被ばくの健康影響に関する疫学研究を丁寧に指摘し、低線量被曝の影響が否定できない以上、政府は妊婦や子どもなど、最も脆弱な人々の立場に立つべきだと指摘し、「避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること」(勧告78(a)) を勧告した。また、帰還について「年間被ばく線量が1mSv以下及び可能な限り低くならない限り、避難者は帰還を推奨されるべきでない」と指摘し、避難等の支援策や、詳細な健康検査は、年間1mSv以上の地域に住むすべての人に実施されるべきだと勧告した。

同報告は、最も影響を受けやすい脆弱な立場に立つ人に十分な配慮をして、健康に対する権利の保護のための施策を求めたものであり、日本の市民社会はこれを歓迎している。

ところが、日本政府は、国連科学委員会の見解に依拠して、グローバー勧告は「科学的でない」としてその勧告のうち多くについて受け入れを拒絶している状況にある。国連科学委員会の見解が低線量被ばくを過小評価する結果、被害者救済や健康に対する権利を保障する政策にマイナスに働くような結果を招来することは、本来国連の意図するところではないと考えられる。

国連科学委員会、そして国連総会は、人権の擁護という国連の根本的な目的に立ち返り(憲章1条)、人権の視点に立脚した意思形成をすべきであり、科学委員会および国連総会の意思決定は、人権の視点に立脚したグローバー勧告を十分に反映するものであるべきである。

■ 異論が相次ぐ。

このような理由で、日本の市民団体は、国連科学委員会と国連総会第四委員会に対し、人権の視点に立脚し、低線量被ばくに慎重な視点に立ち、また、調査・分析の公正・中立・独立性を重視する立場から、国連科学委員会の報告内容を全面的に見直すよう要請した。

24日には、東京でヒューマンライツ・ナウとFOE Japanの共催で記者会見をし、画像で見ていただくことが出来る。


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1662

http://www.ustream.tv/recorded/40122402

24日、ニューヨークでは、NGO「社会的責任を果たすための医師たち」とヒューマンライツ・ナウの共催で、国際会議が開催され、参加した国連特別報告者アナンド・グローバー氏も「このようなデータだけで将来にわたる低線量被ばくの健康影響をないと決めつけることはできない」と科学委員会の姿勢に疑問を呈している。

報道はこちら。

http://www.japantimes.co.jp/news/2013/10/25/national/human-rights-experts-rap-u-n-report-on-fukushima-radiation/#.Umob86mCiI-

human-rights-experts-call-for-revisions-to-un-report-on-fukushima-radiation-2538523

http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20131025p2g00m0dm028000c.html

また、米国、フランス、イタリア、スイス、オランダ等欧米を中心とした科学者・医師らによるNGO団体も、同報告書に対して批判的見解を明らかにしている。

http://www.psr.org/assets/pdfs/synopsis-of-unscear-fukushima.pdf

日本語訳 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の国連総会への2013年10月のフクシマ報告書についての注釈付き論評

http://fukushimavoice2.blogspot.com/2013/10/unscear201310.html

10月25日の国連総会での議論では、ベネズエラ、アルゼンチン、中国などの政府代表が科学委員会のプレゼンテーションに疑問を呈し、もっときちんと調査すべきだという意見を述べたという。
今後、科学委員会は別添資料を12月頃までに提出、国連総会の承認を得ようとしているようである。
世界のどこかで、日本に関する重要な問題が、被災者や影響を受けた人々の意見を聞かないまま、当事者を排除して、一度も現地調査をしたことがない一握りの科学者によって決められ、いつのまにか国際的コンセンサスになっていく。
その結論は、福島では、健康被害は発生しない、被ばくや放射能汚染は深刻でない、というもの。
このままではよいはずはなく、継続的に監視し、現場から意見表明していく必要がある。」

http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20131027-00029263/

児童虐待に関する基本データ

2013-10-27 17:39:02 | 社会
 『少年犯罪データベースドア』から転載 とても有用。


「2010年08月10日22:52

児童虐待についての基本データ

私は少年犯罪データベース主宰であるとともに、子どもの犯罪被害データベース主宰でもありますので、ここらで児童虐待についての基本的なデータを示しておきます。

『非行臨床の現場からとらえた子どもの成長と自律』の著者のひとりである前島知子さんが、掲載論文のために厚生労働省の人口動態統計にある死因のうちの年齢別他殺被害者数統計をまとめたものを送ってきていただき、それに刺激されて幼児の中でも殺され方の性質がまったく違う0歳児(嬰児)だけを別に分けたものを私が追加したものがちょうどできあがったところでしたので。


当サイトではすでに嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計というのをアップしておりますがこちらは警察統計で、昭和47年以降しかありませんし、また未遂事件も含まれています。

厚生労働省の統計は完全に殺された者だけの数が判りますし、戦後を網羅しているのでこちらのほうがデータとして活用範囲が広いのではないかと思います。

ただ、5歳きざみですので、小学生や小学校入学前などの分類は判りませんが。10~14歳のデータを入れても、1~9歳とグラフの軌跡はほぼ変わりませんで省きました。中学生になりますと他殺の内容もかなり変わってきますし。

人口比に関しましては、0歳児人口の推移をまとめたものが見つからず、統計から各年のデータをひとつづつ拾っていくのは手間ですので、やむなく各年の出生数で代用(1~9歳は0~9歳の人口から出生数を引いたもので代用)していますので多少ズレているはずです。

こんな基本的な統計がまとめられていないとはまことに嘆かわしいことです。どなたか、正しい0歳児人口(各年の10月1日現在推計値)を基に集計し直していただければ。

まあ、この場合はズレても0.01程度でしょうから、過去と現在の比較には問題ありません。0歳児は生まれてすぐに殺されることがほとんどですから、人口よりも出生数のほうが実情を反映しているような気もしますし。

9歳以下の幼児を殺すのはほとんどが親か祖父母です。これで戦後の親の子殺しが概観できます。

グラフをご覧いただければお判りのように、殺される1~9歳は昭和30年の12分の1、バブル期と比べてさえ、6分の1ほどに減っています。人口比で見ても、昭和30年の7分の1、バブル期と比べてさえ、4分の1ほどに激減しています。

厚生労働省の人口動態統計は各県の統計をまとめたものですから、各県の年齢別死因統計と照らし合わせながら地方紙の記事や各県警資料を精査すると、児童虐待などによる死亡事件や重大事件についてはおそらくほぼすべての事件内容をつかむことができます。
昔の新聞も子どもが殺されるような事件には飛びついて、まずすべて記事にしていますので。全国紙の縮刷版は基本的に東京周辺の事件しか載っていませんから、各県の地方紙を見る必要はありますが。

統計を見れば判るように、1980年前までは9歳以下だけでも毎年500人前後が殺されていますから、当時の新聞を読むと、実子を殴って殺したり、おねしょをしたからと熱湯をかけて殺したり、食事をあたえずに餓死させたりといった陰惨な事件が文字通り毎日、新聞に出ています。

そのごくごく一部は子供の犯罪被害データーベース 親による虐待・子殺しにまとめていますが、こういう無作為抽出みたいな半端なものではなく、すべての事件内容を把握することは極めて重要なことです。

たとえば、昭和三十年代の新聞記事や各県警資料で具体的内容をひとつひとつ見ていくと、こういう事件を起す家庭のうち統計上は貧困家庭となっているものも、じつは働くのが嫌いな親ニートだったり、働いていても酒やパチンコなどに入れあげているために貧困になっている家庭がほとんどであることが判ります。病気で働けない家庭などは生活保護を受けて、ギャンブルなどに使わない限り最低限は食べられますし。
過去の新聞記事や各県警資料を精査するなんてことは中学生レベルの能力があれば簡単にできることですから、こんな基本的なことをやっていない者は小学生レベルの能力しかないということでして、そういう方は軽々しく児童虐待問題などについて発言すべきではありません。いくらなんでも最低限必要な知識とデータはあります。まさしく、考える前にやるべきことはあるだろということです。ワイドショーで適当なこと云ってるコメンテーターを笑えません。

つーか、ワイドショーに出てくるエセ学者やブロガーなんかはともかくとして、いままでこんな基本的なことをどの学者もやっていないというのは驚くべきことです。日本の大学の学者がやってる研究などというのはママゴト遊びに過ぎません。基礎データがない処に、どのように立派な研究を積み上げようともすべては無意味無価値です。中学生レベルの能力さえない、小学生のお遊戯です。

ポスドクでまともな就職先がない方なんかは、就職活動としてぜひともやっていただければ。このような網羅的事例データペースを構築するだけでも、あなたは斯界の第一人者となりますが、それらのデータを基にすれば、あなたの論文は既存の学者のものなんか一蹴できる精度の高いものとなって、なによりその精度の高さが誰の目にもすぐ判るようになります。
児童虐待はいま流行の問題ですから、大学だけではなくあらゆる方面で引っ張りだこになりますよ。

こんなことはチームを組めば一年でできることなんですけどねえ。少なくとも研究と関係ないバイトなんかするよりもよろしいかと思いますし、いろんな人に勧めたりもしているのですが、誰もやらないのはまことに不可思議なることです。現代日本の研究者養成では、基礎データを集めることよりも愚にも付かない感想文の類を綴ることが研究だと教えているんでしょうか。

現状はこんなレベルでさえなく、私みたいなもんがしこしこ作業しないと人口動態統計さえまとまっていないというお粗末さではあります。

現代は情報氾濫時代みたいなことを云う人がいますが、実際にはこんな基本的な情報さえない、情報貧困時代なのです。その原因は、あなたが基本的なことをさぼってノイズを増やすことにしかならない無意味無内容な感想文を綴っているからなのです。

なお、親が育児を放棄したような事件は、警察庁『犯罪統計書』の少年の福祉を害する犯罪のうち「保護責任者による幼者遺棄」の統計で判ります。いまたまたま手元にある資料から検挙者数を見てみますと、昭和34年80人、昭和36年64人、昭和37年80人、昭和39年68人、昭和40年67人で、最近はと云いますと、平成18年20人、平成19年16人、平成20年18人となっています。親が子どもの養育を放棄して逮捕されるのは四分の一まで減ってます。子供の数は半分ほどになっているので、子供の人口比でも半分に減ってますな。

虐待につきましては、同じく少年の福祉を害する犯罪のうち「保護者等による第二七章(傷害)の罪」を見れば判りますが、検挙者数は昭和34年110人、昭和36年84人、昭和37年35人、昭和39年57人、昭和40年78人で、この「保護者等」というのがどこまでの範囲なのかよく判りませんが、実父母、養父母、継父母、内縁関係、祖父母などその他の保護者を含めた児童(18歳未満)への傷害罪の平成20年の検挙者数は、144人となっています。

飛んでる年は、資料洪水の中、いまコピーがどっかに行ってしまいました。昭和33年以降は警察庁『犯罪統計書』に毎年載っているはずですから、どなたかまとめておいてください。

これらも当時の地方紙の記事と県警資料を集めれば、傷害と云ってもどの程度のものなのか、おそらくほとんどすべての事件内容を把握できて、たんなる統計の数字だけではなくかなり精密に過去と現在の比較をすることができます。

私が読んだ範囲では、昔は焼け火箸で全身に繰り返しヤケドを負わせる事例がやたらと多いですが、現代はどの程度で逮捕されてるのか、たかだか百件ほどですから、どなたかまとめておいていただければ。

過去との比較は、単に増えたか減ったかというような問題ではなく、個々の事例の違いや時代背景の変化による違いを客観的に分析して、原因や対策のシミュレーションになることが重要なのです。現在の目に付く事例だけを見て原因を考察して対策を立てても、狭い視野によるの場当たり的なものにしかなりません。統計だけ見ても、上記のように時代による基準が違うので意味はなく、網羅的事例データペースと統計を突き合わせた分析が極めて有効です。

統計の中でも時代による基準のぶれがないのは他殺統計くらいですが、改めてグラフを見てみますと、0歳児も1~9歳児も、1980年直前までは人口比でも殺される率は、驚くべきことに戦後すぐと同じレベルだったことが判ります。
成人も含めた全体の他殺被害率を見ますと、

日本の経済成長に合わせるように昭和三十年代半ばから順調に減っているのに、子どもの場合は、同じく昭和三十年代半ばから一度は減ったように見えて、団塊世代が親になると数だけではなくて率でもまた元の水準に戻ってしまうのです。団塊ジュニアの受難はこんな時からすでに始まっていたのでした。

もっとも、団塊ジュニアの親は団塊世代よりもひとつ上の戦前戦中生まれのアプレ世代が多いそうで、あらゆる面で凶悪凶暴なこの世代の本領が発揮されたということなのやもしれません。

このあたりも具体的にどんな原因があったのか、網羅的事例データペースがあれば解明できるかと思います。とくに加害者である親の年齢は完全につかめるはずですから、世代が判るだけでもかなり大きいのではないかと。

グラフの元になってる統計データはこちらのページをご覧ください。
また、子どもを放置して餓死させたような事件も一応下に提示しておきます。これらはごくごく一部にしか過ぎませんが。


このクソ忙しいのにわざわざ人口動態統計書60冊以上から苦労してデータをひとつひとつ拾って0歳児と1~9歳児を別けたのに、ふたつ並べると7分の1も減ってるのに減り方が判りにくいグラフになってしまって、がっくりきていたんですが、やはり気になるのでグラフをふたつに分けて、それに合わせて文章も削りました。

ついでに、はてブにお返事。

doopylily55さん。湯沢2003、内田2009とは、湯沢雍彦『データで読む家族問題』と、内田良『「児童虐待」へのまなざし』のことでありましょうか。

二冊とも、警察庁の嬰児殺統計のグラフで、ここで出しているのとは性質の違うものですし、しかもこちらのページにアップしているような元の統計データもありませんが、どこかで公表しているのでしょうか。共有も検証もできないただのグラフに意味はありません。

内田2009はひょっとすると湯沢2003のグラフを検証しないでそのまま転載してるんですかね。6年分のデータを追加していないので、検証していないように見えますが、検証しているのなら自分の責任で出せるはずですから、データを公開して共有できるようにしていただかないと困りますね。

しかも、この記事で問題にしているのはそんな統計ではないのです。ここで示している基本データというのは網羅的事例データベースのことで、統計などその構築のための手掛かりに過ぎません。

「9割が復活」云々は例えばの話で、そういうことも含めて網羅的な基本データを精査しないと、一切なにも判らないということです。

新聞記事や県警資料の事例をすべて集めて、さらにそれでも不充分なら現地調査をする必要が当然あります。年間500件、戦後65年で3万件程度ならすべて現地調査は可能です。

ごく常識的に考えて、ここまでデータを揃えてから、初めて研究の第一歩がはじまると思うのですが、日本の社会学とやらでは統計を見て適当なことを云うことが研究だとやはり考えられているのでしょうか。

sionsuzukazeさん。統計から読み取れることはたかが知れてますので、網羅的事例データベースの構築が重要だと、貧困家庭の例などを掲げて訴えた記事ですので、できればもう一度読んでいただければ幸いです。

団塊ジュニアが生まれた頃に何故また率が上がったのか、しかも戦後すぐとほぼ同じ率になったことになんらかの意味があるのか、統計だけではなにも判りません。現在のことも判りません。

その前に当然、統計を誰でも活用できるようにまとめておくのは大前提ではありますが。

deep_oneさん。一応、研究者やその志望者に向けて書いたものですが、べつに誰でもできることですので、できれば皆さんやってもらえれば。
何から始めればいいのか判らない方は、昔の新聞を読んで本にあなたの名を刻もうに参加していただけると名前も残るし本もゲットできますよ、という宣伝でありました。

なお、私は有用なデータを提供しようなどとはさらさら思っておらず、みんなちゃんと基本的なことをやれっ!というのがこの記事の趣旨ですので、そこのところをお間違えなきように。

私の活動は、基礎的情報システムをまず最初に構築せよと訴えるのがメインで、少年犯罪や児童虐待などはそのためのサンプルにしか過ぎず、それらにまったく興味はありません。

人としてもっとも基本的な欲求である世界の真理を解き明かしたいという渇望を満たすためには、そのような基礎的情報基盤が必要だという当たり前のことを云ってるだけで、とくに研究者にとっては云うまでもない当然の話で、上から目線とか云われても困るのですが。

以前にも記しました阿久悠作詞の歌をここでもう一度。

「不思議の謎を解かねばならぬ」ねばならぬのだよ。

「ある日突然、眠りを覚まし地球を襲う神秘の影に誰かがむかっていかねばならぬ」ねばならぬのだよ!

以上です。



○子どもを放置して餓死させたような事件
 その他の事件は子どもの犯罪被害データベースをご覧ください。

昭和26年(1951).2.18〔父親が妻に逃げられ長男虐待〕
 東京都で父親(26)が、妻に逃げられ長男(5)を虐待して殺人未遂で逮捕。元暴力団員で働かずに妻に暴行を加え続けて、昨年の2月に妻が逃げてから長男に食事も与えず大ヤケドになっても医者に見せず虐待、路上で倒れていたのを近所の人が病院に運んで発覚したもの。

昭和27年(1952).10.14〔父親と継母が幼女虐待〕
 熊本県人吉市で、父親(33)と継母(33)が長女(3)を虐待していることが発覚し、逮捕された。継母には連れ子があり、6月に夫婦の子どもが生まれたこともあって辛く当たり、食事をほとんど与えず体重わずか7キロの骨と皮状態で、おねしょをすると焼け火箸を押し付けるなどして全身数十ヶ所に火傷や傷跡があった。2人とも懲役5年が求刑されたが、熊本地裁は懲役2年6ヶ月の判決。

昭和28年(1953).1.24〔祖母が孫娘を餓死させる〕
 兵庫県城崎郡の自宅で、祖母(56)が孫娘(1)を餓死させた。母親(37)は祖母に子どもを預けて芸者をしながら養育費を送っていたが、祖母はその金で暮らしていながら孫を邪魔扱いにして食事も与えていなかった。

昭和30年(1955).1.26〔母親が長女虐待で重態〕
 神奈川県三浦市の自宅で、母親(28)が長女(8)を虐待して傷害容疑で逮捕された。結婚せずに産んだ長女をすぐに施設に預けて働き、5年前に違う男と結婚して次女を産み、去年長女を引き取った。しかし、なつかないため夫のいない時は焼き火箸を押し当てたり殴る蹴るの暴力を加え、食事も与えず、体重は10キロもなく重態。路上のミカンの皮を食べているのを見た近所の住民が通報したもの。

昭和41年(1966).1.22〔愛人に逃げられ、赤ちゃん放置し餓死させる〕
 東京都で愛人に逃げられ、赤ちゃん放置し餓死させる。

昭和42年(1967).11.21〔父親が実子二人を餓死させる〕
 岩手県岩手郡の農家で、父親(32)が長男(3)と長女(1)を自宅に放置して玄関や窓の鍵を閉めて東京に行き二人とも餓死させ、11.29に舞い戻ったところを逮捕された。妻に逃げられて養育に困ったもの。最高裁で殺人罪懲役12年確定。

昭和42年(1967).11.29〔両親が先妻の子を虐待〕
 福島県郡山市で、牛乳配達員の父親(42)とバーホステスの内縁の妻(23)が、長男(5)と長女(4)を七月から食事もろくに与えずに物置で生活させ栄養失調として、11.29に保護責任者による幼者遺棄容疑で取り調べ。一年前に離婚した先妻の子を虐待していたもの。近所の人の通報で発覚。

昭和45年(1970).3.6〔カゼの1歳の長男を放置、死なせ、埋めた母逮捕〕
 長野県安曇村の主婦(22)がカゼの長男(1)を放置して男友達と遊び歩いているうちに、長男を死なせた。夫に浮気がバレると困るため親戚に預けたとウソを付き、死体に床下に埋めたが、発見され逮捕。

昭和46年(1971).3.12〔両親が食事も与えずせっかん死させる〕
 神奈川県川崎市の自宅で、無職の父親(29)と母親(28)が次女(4)に昨年秋頃からほとんど食事も与えずに自宅に監禁してせっかんを続けて衰弱死させ、過失致死と保護責任者による幼者遺棄容疑で逮捕された。いたずら好きで云うことをきかないため懲らしめようとしたもの。

昭和47年(1972).10.7〔母親が自宅を釘づけ2児置き去り餓死寸前にする〕
 栃木県宇都宮市の自宅で、ホステスの母親(34)が雨戸を釘づけにして長男(3)と次男(2)を置き去り、男友達と三日間遊び歩いて二人を餓死寸前として、10.7に保護責任者による幼者遺棄容疑で逮捕された。父親は詐欺で服役中。家主が子どもをあずかると云っても、「躾の邪魔になる」と断わっていた。

昭和50年(1975).5.8〔障害もつ娘もてあまし、妻の留守中、父が餓死させる〕
 東京都で障害もつ娘もてあまし、妻の留守中、父が餓死させる。

昭和51年(1976).4.27〔21歳継母が幼児を虐待殺人〕
 千葉県千葉市の自宅で、母親(21)が長男(5)を殺害、5.11に傷害致死で逮捕。2年前に結婚した夫(35)の連れ子で半年前から食事を与えず縛って殴る蹴るの虐待しており、脳内出血させたもの。長女がおり、妊娠中。近所の人も虐待を知っていた。

昭和51年(1976).12.3〔新しい愛人でき、子供邪魔と餓死させる〕
 静岡県で新しい愛人でき、子供邪魔と餓死させる。

昭和53年(1978).11.15〔別れた夫への恨み、2歳のわが子をせっかん餓死させた母逮捕〕
 北海道で別れた夫への恨み、2歳のわが子をせっかん餓死させた母逮捕。

昭和55年(1980).12.3〔6歳と3歳置き去り、残飯でしのぐ、母逮捕〕
 宮崎県で6歳と3歳置き去り、残飯でしのぐ、母逮捕。

昭和56年(1981).8.18〔介護疲れの母、障害もつ子に食事あたえず、死なす〕
 高知県で介護疲れの母、障害もつ子に食事あたえず、死なす。

昭和57年(1982).5.12〔食事あたえず、わが子殺した両親逮捕〕
 茨城県で食事あたえず、わが子殺した両親逮捕。

昭和57年(1982).6.12〔家事手伝い両親不在、幼い5姉妹1週間自炊、赤ちゃん餓死〕
 大分県で家事手伝い両親不在、幼い5姉妹1週間自炊、赤ちゃん餓死。

昭和58年(1983).2.25〔食事あたえぬせっかん、5才児衰弱死、両親逮捕〕
 大阪府で食事あたえぬせっかん、5才児衰弱死、両親逮捕。

昭和59年(1984).1.21〔養護施設の前に2児置き去り、母スキーに〕
 千葉県で養護施設の前に2児置き去り、母スキーに。

昭和59年(1984).4.17〔母親が赤ちゃん放置して遊び歩き餓死させる〕
 千葉県市川市の自宅で、無職の母親(24)が、長男(2)と次男(生後五ヶ月)を放置して男友達と三日間遊び歩き、次男を餓死させ、死体をビニール袋に入れて押入に隠してその後も一週間遊び歩いていたが自首した。一ヶ月前に離婚していた。千葉地裁は、保護責任者遺棄致死と死体遺棄罪で懲役2年6ヶ月の判決。

昭和63年(1988).7.22〔中1ら3人が母蒸発の家で幼い妹せっかん殺害〕
 東京都豊島区のマンションで、押入から次男(生後数ヶ月)の死体が発見され、次女(2)も殺害されていることが発覚した。母親(40)は離婚して他の男の元へ走り、仕送りはしていたがまったく家に帰っていなかった。子供達は出生届も出さず、小学校にもまったく行っていない長男(14)が自炊して長女(3)と次女を養っていた。
 長男の友人の中学1年生2人が自分たちのラーメンを食べたとして、次女を持ち上げ何度も床に落とし、長男にもやるように強要して、次女は死亡、秩父の山に遺棄した。次男は殺していないと自供。

平成11年(1999).5.15〔18歳母親が赤ちゃん衰弱死させる〕
 千葉県市川市の飲食店女従業員(18)は、長女(1)に1カ月間も食事を与えず衰弱死させ、保護責任者遺棄致死で捕まった。平均体重が11キロなのに対し、5キロしかなかった。

平成12年(2000).8.〔殺人~両親による幼児殺入事件〕
 実父(25歳)と実母(23歳)は、被害児童(3歳男児)に対して、日頃から食事を満足に与えないなど看護を怠り、栄養失調による慢性的な衰弱状態に陥らせ、同児童が死亡するおそれがあることを知りながら、医師の診察等の看護の措置を取らず、低栄養により死亡させた。(8月、山形) 警察庁「少年非行等の概要」引用。

平成12年(2000).12.〔殺人~両親による幼児殺害事件〕
 実父(21歳)と実母(21歳)は、被害児童(3歳女児)が、栄養失調のため生存に必要な保護が必要であるにもかかわらず、児童に十分な食事を与えず、医師の診断を受けさせる等の療養看護もすることなく、自宅台所に必要な保護を加えず放置し餓死させた。(12月、愛知) 警察庁「少年非行等の概要」引用。」

http://blog.livedoor.jp/kangaeru2001/archives/52175200.html

メルケルに対するアメリカの盗聴

2013-10-27 13:27:21 | 諜報活動
 アメリカは世界中で盗み木々してきたし、今もしているし、今後もする。

 メルケルの一件はその一つ。

 ただ今回の件を大っぴらにドイツが問題にし、アメリカと距離を置こうとしているのは、一つはヨーロッパの独自性の再確立のため。

 そして衰退するアメリカに距離をとって中国やロシアとの関係を強化するためだろう。

 イギリスも中国の資本と技術が入った原発を建設することを決めた。

 世界の覇権の転換が本格化してきた。


 以下は盗聴問題を伝えるBBCの記事。

"The German publication claims to have seen secret documents from the National Security Agency which show Mrs Merkel's number on a list dating from 2002 - before she became chancellor.

Her number was still on a surveillance list in 2013.

Meanwhile Washington has seen a protest against the NSA's spying programme.

Several thousand protesters marched to the US Capitol to demand a limit to the surveillance. Some of them held banners in support of the fugitive former contractor Edward Snowden, who revealed the extent of the NSA's activities.

'No-spy deal'
The nature of the monitoring of Mrs Merkel's mobile phone is not clear from the files, Der Spiegel says.

For example, it is possible that the chancellor's conversations were recorded, or that her contacts were simply assessed.

Germany is sending its top intelligence chiefs to Washington in the coming week to "push forward" an investigation into the spying allegations, which have caused outrage in Germany.

On Friday, Germany and France said they want the US to sign a no-spy deal by the end of the year.

As well as the bugging of Mrs Merkel's phone, there are claims the NSA has monitored millions of telephone calls made by German and French citizens.

Demonstrators hold signs supporting fugitive former NSA contractor Edward Snowden as they gather for the "Stop Watching Us: A Rally Against Mass Surveillance" near the U.S. Capitol in Washington, October 26, 2013
In Washington demonstrators marched against the NSA's surveillance
Details
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Analysis

Damien McGuinness
BBC News, Berlin
This scandal has caused the biggest diplomatic rift between Germany and the US in living memory.

A close ally of Mrs Merkel told the BBC that she was personally very hurt by the idea of being spied on by American friends.

The chancellor is said to be shocked that Washington may have engaged in the sort of spying that she had to deal with while growing up in Communist East Germany.

The documents seen by Der Spiegel give further details of the NSA's targeting of European governments.

A unit called Special Collection Services, based in the US embassy in Pariser Platz in Berlin, was responsible for monitoring communications in the German capital's government quarter.

If the existence of listening stations in US embassies were known, there would be "severe damage for the US's relations with a foreign government," the documents said.

Similar units were based in around 80 locations worldwide, according to the documents seen by Der Spiegel, 19 of them in European cities.

The US embassy (R) is seen next to the landmark Brandenburg Gate in Berlin (25 October 2013)
The US embassy, near Berlin's Brandenburg Gate, was used to monitor communications, the documents suggest
The US government had a second German spy base in Frankfurt am Main, the magazine reports.

Mrs Merkel phoned the US president when she first heard of the spying allegations on Wednesday.

President Barack Obama promised Mrs Merkel he knew nothing of the alleged phone monitoring, the magazine reports. He apologised to the German chancellor, it said.

The scandal has caused the biggest diplomatic rift between Germany and the US in living memory, reports the BBC's Damien McGuinness in Berlin.

Mrs Merkel - an Americophile who was awarded the US Presidential Medal of Freedom in 2011 - is said to be shocked that Washington may have engaged in the sort of spying she had to endure growing up in Communist East Germany."

http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-24690055

10月26日(土)のつぶやき その3

2013-10-27 03:11:53 | EU

マスメディアが報じない世界・日本のTPP反対の動き①米国のパブリック・シチズンなど14団体は10月24日までに上院財政委員会の委員長らに連名の書簡を送付。秘密裡のTPP交渉を批判し、議会で交渉内容を検討する機会設置を訴える。 ow.ly/qcgwK

tokiさんがリツイート | 43 RT

blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e…
福島在住の方による「風の谷」ブログです。福島でおこってきたことが正確に書かれています。新聞読むより、テレビ見るよりはるかによくわかります。


『報道と事実は違う』福島からの告発 goo.gl/3QYOrv


秘密保全法や共謀罪に反対する集会を警視庁公安部のみなさんが大勢で監視する状況からして、これらの法律が誰のためのもので、どれだけヤバいか一目瞭然といえます。

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原子力損害賠償紛争審査会(学習院大教授能見会長)は福島の避難指示解除後の精神的損害賠償の支払い期間を解除後1年間で打ち切る方向で大筋合意。原発事故が収束すらしていないのに人でなしニャ。「解除後1年」で大筋合意 精神的賠償(福島民友新聞)headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-…

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で、安倍ちゃんや国を批判したら、ネトウヨから「売国奴」とか言われる。こちらの方がよほど愛国であり、憂国なんだけど。。@kikko_no_blog 安倍晋三の目指している「美しい国」は、国民にとっては「恥ずかしい国」、国際社会から見たら「無責任な国」

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【訂正記事情報】毎日新聞10月18日付朝刊1面「町、警戒情報周知なし 防災計画運用せず 伊豆大島」の記事で、町の対応の経緯の一部に事実誤認があり、訂正記事が出ています。gohoo.org/corrections/ma…

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コラム | GoHoo gohoo.org/column/ @Watchdog_Japanさんから
産経・読売の誤報対応のお粗末さ/柏崎刈羽原発再開問題


錯覚を巧みに使ったホンダのCM動画 huff.to/1d9xeTD @HuffPostJapanさんから
確かにこれはすごい。


今日も大気中に放出された放射性物質はセシウムだけで2億4千万ベクレル。今日も海洋に放出された高レベル放射性汚染水は400トン(試算により300~600トン)。原発事故の原因究明もせず何も収束していない中で、根拠のない避難解除の1年後に精神的損害賠償打ち切る事だけは決定ニャ。ばか?

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コロプラ千葉氏「就職したのは、お金目的でやっても一瞬しか儲からないから」 - 起業家として生きる:part2 huff.to/1asq7oQ @HuffPostJapanさんから


CA藤田晋氏、起業のきっかけは「なんだ、社長って大したことないじゃん」 - 起業家として生きる:part1 huff.to/1d554Jm @HuffPostJapanさんから


日本の売国奴
日本を買っているのはアメリカ。したがって対米従属派の政治家-典型は安倍-と官僚。
連中のちょうちん持ちをするメディア。産経や読売は典型。
そしてネトウヨなどただ自分たちの不満を感情的にぶつけることしかできない、典型的ファシスト母体タイプ。


安倍内閣は何を考えてる?日本を私物化するな!「東京新聞」の朝刊 pic.twitter.com/Eoshy7DCge

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10月26日(土)のつぶやき その2

2013-10-27 03:11:52 | EU

時事ドットコム:被ばく研究、日本も参加を=チェルノブイリ調査の博士 jiji.com/jc/zc?k=201307… @jijicomさんから


【PC遠隔操作】【注意報】遠隔操作 「携帯から猫写真復元」も誤報〔第2報〕gohoo.org/alerts/130713/… →犯人が送ったメールに添付された猫の写真を片山さんの携帯電話から復元した証拠がないことを検察官が認めていたことが分かりました。主要メディアは報じていません。

tokiさんがリツイート | 632 RT

≪摘発すべきはアサンジ氏スノーデン氏でなく米政府 (植草一秀の『知られざる真実』)≫(阿修羅より)asyura2.com/13/senkyo155/m… …ロ

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社説:秘密保護法案 国会は危険な本質見よ mainichi.jp/opinion/news/2…


秘密保護法の問題を指摘する各新聞社社説 goo.gl/Dp916L


「国民の知る権利」を保障する観点から情報公開法改正案を衆院に提出 #BLOGOS blogos.com/outline/72402/


★記事UP 10/24 汚染水対策 政府の”目玉”凍土型遮水壁に疑問の声 財務省が考えた「予備費」投入の大義名分とは iwj.co.jp/wj/open/archiv… 「私企業に(予備費を)支出するには、新たな法体系が必要では」と東京新聞長谷川幸洋氏 @iwakamiyasumi

tokiさんがリツイート | 11 RT

国を滅ぼす今の政情の張本人は誰なのか (日刊ゲンダイ)sun.ap.teacup.com/souun/12415.ht… …小沢一郎を追放して民主党をグチャグチャにし、自民の谷垣禎一(当時総裁)と組んで民・自・公の「3党合意」にカジ切りしたのが野田だ。

tokiさんがリツイート | 2 RT

【PC遠隔操作】10月25日第6回公判前整理手続について報道した主要メディアはありませんでした。毎月、公判前整理手続の後に弁護側会見があり、多くのメディアが取材していますが、続報ゼロの期間は3カ月以上に及んでいます。gohoo.org/news/iesys/

tokiさんがリツイート | 99 RT

拡散してください☆☆みなさんご存知でした?イラク戦争から11年間、毎週土曜日17時から新宿西口にボードを持って立っている人たちがいます。私も今日から始めます。 pic.twitter.com/6ni5bX8KWm

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@yuiyuiyui11  知らなかった。立派な人がいるものだ。


「国益」の罠 ■2■ "戦前回帰” に募る危機感 george743.blog39.fc2.com/blog-entry-172…

tokiさんがリツイート | 2 RT

長年の怠慢が自分自身をだめにしてきたことを痛感するこのところ。


youtube.com/watch?v=d6M3dI…
放射能に汚染した鮮魚。スーパーで販売。


こりゃすごいわΣ(゜д゜lll) "@Kero_chan1: @hanayuu 茨城県の一般スーパーで茨城産魚の放射線量を測定した調査動画。太郎さんの言っていることは、風評被害なんかではない。本当に汚染されています。youtube.com/watch?v=d6M3dI…"

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日刊ゲンダイ|安倍首相は真っ青…米ケリー国務長官ら「千鳥ケ淵」で黙祷の衝撃 gendai.net/articles/view/… @nikkan_gendaiさんから

tokiさんがリツイート | 1 RT

象徴的な「払わなかった米国と肩代わりした政府の大嘘」沖縄密約:笹田 惣介氏sun.ap.teacup.com/souun/12410.ht… … …「支配者・米国に跪き、米国に忠誠を誓うことにより日本国内で代官役という地位を確保」しようとする日本の政治家・官僚の姑息さだ。

tokiさんがリツイート | 2 RT

これを提案する政治家が本物。
①原発作業員の健康管理と契約の厳格化。
②年1㍉で生涯医療保証と避難の権利授与。
③食品と全ての流通物のBq基準厳格化と産地表示義務。
④土壌と水質の全核種の分布図作成。
⑤震災瓦礫拡散禁止。
⑥内部被曝危険の啓蒙と小児健診抜本改革。
#内部被曝対策

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@uppekk @GeorgeBowWow ほんとですね。でも大半の政治家は確たる情報も手元にないまま、官僚に踊らされているだけだと思います。この国は冷血な官僚に食い殺されつつあります。


#秘密保護法 を阻止しよう!これが通れば、放射能汚染もTPPも国民に知られたらマズイことは全て隠せる!議員へ反対の声を!★国会議員連絡先・嘆願例文あり★マンガ⇒twitpic.com/dgn0g0★ツイートボタンで拡散を!⇒project99.jp/?p=6264

tokiさんがリツイート | 1 RT

リッツ・カールトン大阪が食材を"偽装" 東京と異なる経営 huff.to/1ao2WMt @HuffPostJapanさんから
同夜は阪急阪神ホテルズというところが相当ひどい、ということらしい。
もしかしたら放射能汚染鮮魚を安く仕入れていたりして。


【拡散】公務そっちのけで選挙運動 橋下大阪市長に苦情殺到p.tl/bS2q #選挙 #総選挙 #維新 #維新の会 #橋下イラネ #橋下リコール @t_ishin 『市長に公務をさせろ』といった趣旨の声が、16日の衆院解散以降60件ほど寄せられています。

tokiさんがリツイート | 1 RT

新宿西口アピール行動は18時からは新宿西口の地下広場に移動。後1時間立ちます。チラシを撒く方も含めて12人います。結構ボードを読んでくださる方も。 pic.twitter.com/CR30mhNylv

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10月26日(土)のつぶやき その1

2013-10-27 03:11:51 | EU

【政府がこんな法案を出すのは立法府の権限の侵害では?特定秘密保護法案:深草 徹氏】
特定秘密保護法案は、司法権にも重大な影響を及ぼします。
sun.ap.teacup.com/souun/12395.ht…晴耕雨読さんより
ただですら司法は情報開示に消極的。検察との関係依存もある中、闇裁判横行の危険!

tokiさんがリツイート | 4 RT

在日ロシア大使館の海軍武官から工作を受けた海自三等海佐が報酬を得て海自の秘密資料を提供したというボガチェンコフ事件。自衛隊法違反で懲役10月。自衛隊法では防衛秘密を漏えいした場合5年以下の懲役。自衛隊法で十分対処できています。おおげさに特定秘密保護法など制定する必要はありません。

tokiさんがリツイート | 15 RT

安倍首相と大手メディアの会食・ゴルフ一覧 +女性番記者が安倍首相にゴルフの誘い。 これじゃあ報道しないよな。 jcp.or.jp/akahata/aik13/…  47news.jp/47topics/e/245… #秘密保護法絶対反対 pic.twitter.com/JTarrOu22V

tokiさんがリツイート | 81 RT

テレビ、全国紙 おかしいゾ 消費税報道/「歴史的会見」と持ち上げ/首相の主張垂れ流し jcp.or.jp/akahata/aik13/…


政府が秘密独占

東京新聞1面、他にも6面も使って秘密保護法案を伝えています。 pic.twitter.com/9epeAvRaXx

tokiさんがリツイート | 86 RT

秘密保護法案国会提出で朝日新聞、一面に「恣意的運用の余地が残り…」と書いているが、甘い!!! 為政者や行政が乱用、拡大解釈できるよう恣意的に作られた法案。元毎日記者・西山太吉氏は沖縄密約の真実を暴いて有罪になり刑にも服した。秘密保護法はそれ以上の、国民ががんじがらめになる法律。

tokiさんがリツイート | 3 RT

北朝鮮並みの監視密告社会の実現。それが安倍晋三の描く戦後レジームから脱却であり、日本のあるべき姿。RT@takashima_eishu @nisi_sin @toneunga 監視体制強化

tokiさんがリツイート | 1 RT

日弁連作成「秘密保全法」パンフレット→分かりやすい!頼めば印刷版を無料配布してくれるそうですnichibenren.or.jp/library/ja/pub…

tokiさんがリツイート | 3 RT

今日、クソデモあるので皆さん抗議に行きましょう!

毎週週末ごとに御堂筋で私的な思考だけでやかましいデモすんな!
ヘイトで御堂筋の空気を汚すな!

15:00道頓堀橋に集合
17:30千日前ビックカメラ前で街宣

アホが考える日韓断交ナンセンスデモに多くの人々のNOを!

tokiさんがリツイート | 42 RT

元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/storyid-2…


英国もスパイと報道 伊主要誌 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/storyid-2…


手塚治虫「私にはただひとつ、これだけは断じて殺されても翻せない主義がある。 それは戦争はごめんだ、ということだ」「戦争というのは、兵隊が戦って死んでゆく、という単純なものではありません」 bit.ly/Qk6Uhg

tokiさんがリツイート | 4 RT

【特集・国会提出迫る秘密保全法~米国によって剥奪される国民の知る権利】政府が秋の臨時国会での成立を目指す秘密保全法(特別秘密保護法)。キーパーソンへのインタビューやメルマガを特集ページに集約!bit.ly/14Uo8TL @iwakamiyasumi

tokiさんがリツイート | 6 RT

【拡散お願い】福島からの自主避難全国受入リスト ateliersoleil.365blog.jp/e383323.html 放射能の不安に悩むママ・妊婦さん、日本全国から応援しています。臨時ホームステイ受け入れます。mamatomama.info

tokiさんがリツイート | 3 RT

ateliersoleil.365blog.jp/e383323.html
福島からの自主避難する方々を受け入れている組織。


秘密保護法。要するに、日本がまた侵略戦争を始めるわけです。で、国民がそれに反対しないように、国民の目を見えなくし、耳を聞こえなくする、その法的措置が秘密保護法だ。この法案を通すということは、国民が自分の目を潰し、自分の耳を潰すということ。戦争に従いますと安倍晋三に盲従を誓うこと。

tokiさんがリツイート | 163 RT

取材の自由を明記しても、取材しない組織に変えればいい?。NHKの経営委員の人事は「お友達人事」なんていう生ぬるい問題ではないですよ。全てつながっているんですよ、これから作ろうとしている「国のかたち」へ。

tokiさんがリツイート | 71 RT

tokyo-np.co.jp/s/article/2013…
日中政財界、衝突回避の方策議論 北京でシンポ


八木電事連会長が、12月策定予定の国のエネルギー基本計画に関して「原発を重要電源と位置付けてほしい」と述べ「新増設やリプレースが必要」と強調。関電は老朽原発依存体質で失敗企業。自分が生き残るためなら何でもするブラック企業か?
goo.gl/wKafx4

tokiさんがリツイート | 146 RT

特定秘密保護法は自分には関係ないと思ってる人には、このブログの『戦前の弾圧例』を読んでみてほしい。

【「秘密保護法」は … 戦前の「軍機保護法」と全く同じ「戦時立法」である!】(日々坦々)
etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-218…

tokiさんがリツイート | 20 RT

東京新聞:意見公募異例の9万件 8割の反対無視:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…


みの謝罪「バカ息子送り出した責任ある」 nikkansports.com/entertainment/… @nikkansportscomさんから
どこまで責任を持つべきか、疑問だ。


@japanwings  写真の撮り方によるのだろうが、実に人相が悪い。年齢とともに人格が形成されていった顔、ではないよね。



『報道と事実は違う』福島からの告発

2013-10-26 18:19:29 | 放射能
「糸島「ひなん者お話会」から、mikoさんのお話

3.11福島原発事故で、故郷いわき市から、昨年1月に北九州市に自主避難してきました。

今日は、主に北九州市に来るまでの9ヶ月、私が見てきたこと、体験したこと、感じたこと、そして今を話します。

福島原発から42kmのいわき市に住んでいました。私は、そこで、ピアノ教室の主宰として、夫は市職員、子供2人と生徒たちに囲まれて、毎日、楽しい時間を過ごしていました。

さて、3.11後私たちの生活は一変しました。いわき市の北のほうは、30km圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内からはずしました。事故前は1時間あたり、0.05マイクロシーベルトだった放射線量は、23マイクロシーベルト。460倍に。

当時、長崎大学の山下俊一教授が100ミリシーベルトまで安全だと大キャンペーンを、テレビ、新聞、ラジオ、学校、講演会で行き渡ったころには、学校で0.5マイクロシーベルト、通常値の10倍でも、外の活動を安全だとして行いました。

100ミリシーベルトが安全ですので、当然、給食は最初(事故1ヶ月後)地産地消ということになり、私たちは署名活動を根気よく続けて地産池消をすぐにやめさせました。尚、教育委員会が給食を食べない自由を認めたのは、2学期になってからです。

ですから、安全説を信じた人の子供たちは、給食を食べさせていました。先生や学校に言っても無駄でした。

外の放射線量は同じではありません10cm違っても、2.3マイクロ、5マイクロ、普段の46倍、100倍、と様々です。

私が、疑問に思ったのは、市の職員、学校の教員が放射能汚染から子供を守らなかったことです。

さて、原発が爆発したときのことを、話しましょう。

3月11日の大地震での被害は、私の家は殆どありませんでした。ただ、いわき市の水道が20日間とまりました。

水道が止まったので、次の日、給水車に2時間ほど子供と一緒に並びました。

3月12日1回目の爆発がありました。あとで測定データを見ると、23マイクロ普段の460倍でした。

この時、「危ないから屋内退避しなさい」 という広報車もなく、私たちは、爆発したことも知らず、2時間外にいました。

日本は安全といっていましたが、今現在、私達母子3人ともに、甲状腺に異常有りの血液検査の結果と、息子には、5mmののう胞があります。

今、報道をみると、甲状腺がんは生活習慣病になりました。たとえ癌になっても自己管理のせいといわれ、放射能の影響と国はいわないと思います。

私は、子供たちのホールボディカウンターを事故後すぐにうけようとしました。しかし、どこに問い合わせても受けられませんでした。東京まで行って、受けてきた人がいましたが、データーを渡してもらえませんでした。私も、何箇所か電話で確認しましたが、データーを渡してくれるところはありませんでした。

では、甲状腺の血液検査と思い、電話しましたが、いわき市内一斉に甲状腺の検査はしないと、耳を疑う結果になりました。

どこで被曝した証拠を残せるかと福島県に聞きましたが、「ない」と回答されました。

私の主人は市の職員です。何かあったら、1番に連絡があるはずだと主人は言ってましたが、結果は爆発も知らされず、母子ともに外で被曝しました。

また、私の主人(市職員)は放射能の知識はゼロですが、国から与えられた文書を丸暗記するほど、電話対応に追われていました。

事故から5か月後、いわき市発表の放射線量は0.12μsv/hでした。私が市役所からガイガーカウンターを借りて測ると、0.24~ 22.14μsv/h。

また、有志で土壌検査や剪定した木の測定をすると、20000bq/kgありました。

「行政は私たちを守らない」と、主人と放射能の測定結果を見てそう感じました。

例えば、水道水NDといわき市のホームページで発表されています。

それで、ストロンチウムやプルトニウムなどの核種の測定値を見たいというと、「市民が混乱する」という理由で詳細なデーターを出さず、ヨードとセシウムNDの文書を出されました。

私たちの無知に付け込んで、本当に腹が立ちます。

私の避難の選択は、放射能を怖がるというよりは、行政、学校、の対応と自分たちの目でみた測定値と家族におこった体の異変で判断しました。

毎日続く下痢、鼻血、口内炎、鼻の中のできもの。これらは、原発事故後に家族、友人に、実際おきた体の変化です。

放射能の影響は癌だけではないと知ったのも後になってです。

国の発表と事実はちがう。

国は明らかに法律違反を市民に強要しているのに、職員は国の言いなりにしか動きません。

文書公開制度すら、嘘にならない嘘で市民を騙し、出させない、書かせない、時間をかせぎます。

学校は生徒、児童を守らない。放射能に気をつける父兄を許さない。

放射能をなるべくさけようと、お弁当にすると、他のクラスメートからいじめられ、暴力をうけても、いじめた児童父兄を指導せず、放射能を怖がらないように私が指導をうけました。

私が、避難を決意したのは、娘の登校拒否でした。放射能を防御することを周りの空気が許しませんでした。

私は、それでも、いわき市で暮らせる方法をたくさん探し、行政に文書で色々請求しましたが、のらりくらりとかわされました。

年老いた両親と共に避難を説得しましたが、今更ふるさとから離れたくない。と言われ、夫は安全論。夫の母には、「立場をわきまえなさい」と避難することを許してもらえませんでした。

結局、行政と格闘しながら、悩み、私の両親から子供を1番に考えなさいと言われ、夫を捨て、年老いた両親を福島に残し、北九州に避難しました。

今、話したように、報道と事実は違います。

先日、産廃の中間報告書を文書公開したら、福岡県のある企業では、福島、茨城、山形、神奈川からも汚泥、ばいじんを受け入れ、北九州市瓦礫受け入れ以前から今も処理しています。

瓦礫受け入れ騒動のかげで、粛々と放射性物質の焼却をバグフィルターのない状態で処分しています。

今報道では、PM2.5は中国からやってくると、大キャンペーン中ですが、本当にこのPMは中国産でしょうか?

九州の産廃、セメント工場では、福島の石炭の焼却灰を受け入れ、リサイクルしています。

北九州の公文書を見ると、PM2.5が昨年4月に230超え、他の月でも100超えがよくありました。国産、九州産PM2.5で間違いありません。

これからは、福島県民におきたことが、日本国民におこるでしょう。

それは、呼吸と食品からになると思います。先日も、北九州の「ドンナマンマ」という情報誌で、大学の教授や講師、行政職員が、放射能安全と言ってました。放射能安全説が完全に全国に行き渡ってしまいました。

「放射能が薄めて安全」という一方で、実際に福島では人が死んでいます。

私の従兄弟が亡くなった次の日に、友人の夫が死にました。

私はなんでもかんでも放射能のせいとは言いません。

チェルノブイリの教訓があるだけです。

国は、認めません。 でも、私たちは安全論、危険論、両方聞き、見たこと、聞いたことで 「選ぶ権利」 があります。

私が、今このような状況にあるのは、原発の危険性を知らなかったからです。

放射能が消えないということを知らないで、家の前をひとりで除染し、放射能を吸い込みました。

今、福島には人が住んでいます。

みんな、

「どうせ、わたしら、モルモットだし、補償がないから逃げても貧乏、生活できない」 「今の生活レベルを落としたくない」 「国が安全といってるから安全だっぺよ」 「死ぬ人多いねー」 「でも、何もできない、変わらない、やっても無駄」 「楽しいことだけ考える」 

と言いながら、

除染し、生活排水は、汚泥、焼却灰となって、高濃度の放射性廃棄物を毎日排出しています。

それが自分に帰ってくる事実と向き合うことはありません。

除染は無駄です。自分でやったので知っています。

0.5が0.2にさがり、2週間後には、0.5に戻ります。ということです。

大量の除染後の汚染土壌はどこへいくのでしょうか?

国が責任をもって処理するとは、産廃に出すということだと思うのですが.....

産廃に出したものは、セメントや鍋、腐葉土になって、全部自分に帰ってきます。

保養を否定はしませんが、根本的な救いにはなりません。

私は、測定、事実の公表、十分な補償を約束して、福島県民に選んでもらうことが唯一の復興だと思っています。

放射能は拡散させず、福島に閉じ込める。

私の先祖の墓は福島原発から2kmです。放射性廃棄物を置いてください。

お墓どころか、家、広大な土地の所有者であっても、そう思っている福島県民は沢山いますが、その声は消されています。

実は、今年の3月、福島県の鮫川村で8000bqの稲わら焼却の実験炉の建設を止めに行きました。

あと一歩、書類の提出と記者会見を予定していましたが、なんと、反対していた本人に邪魔され止められませんでした。

反対派が賛成派である事実。わたしは体験しました。



北九州の瓦礫反対運動の中でも、「瓦礫反対」の署名はOKで、「公害防止協定の締結を求める署名」はNG。

北九州で「漁協の反対が最後の砦」という話を聞きましたが、実際に公文書請求したら、漁協からの「反対声明文」の提出はありませんでした。

明確に「反対」とかいてないのです。

瓦礫焼却されてからも、反対派がテント村に集まっている頃、私は「反対声明文」を出してくれるよう漁協にお願いして回りましたが、会って下さったのは2箇所で、どちらも反対声明を出してくださいませんでした。

あの時、どこか1つの漁協で反対声明文、焼却炉周辺住民2人以上の「公害防止協定書の締結を求める声明文」を出せれば....それらをさせないため、数々の妨害を受け、フクシマからの避難者である私だけが陥れられました。 

反対運動の実態を見て、「フクシマが救われることは無理」と絶望しました。

さて、これから、バグフィルターをほぼ100%セシウムを取るという嘘を通したように、まず、福島ではヘパフィルターを付け安全といって、全国に8000bqの焼却炉建設、また、福島の森林を使ったバイオマス発電所が全国に建つのではないでしょうか。

国はお金持ちなので、テレビで考えることを止めさせ、殆ど嘘の報道で国民に一定の空気を作り、そこから漏れた人たちを、様々な運動で取り込み、

「私たちは、またも、うっかり、同じ方向を向くようにされています。」

私の考える本当の繋がりは、トップの言うことに従うのではなく、わからないことを教え合い、

一人一人の知識レベルをあげて、事実の共有をして、それを、身近なところへ伝える。

もう少し勇気があれば、企業、行政が1番に抱き込む漁協、清掃工場や産廃、セメント工場の周辺住民へ事実を伝える。

北九州市が瓦礫受け入れの時に、清掃工場周辺自治会長へ、「お一人様説明会」をしたように、

私たちも、周辺住民に、「お一人様勉強会」をしていくことが、子供たちを守っていくことに繋がると思います。



私は報道に騙され、子供たちを被曝させてしまいました。

無知でうわべだけしか知らなかったので、避難しても、子供たちを守ることができませんでした。

私にできることは、経験した事実を話すことだけです。知って選んでください。できれば、知って伝えてください。

事実を見誤ってはいけません。 「勇気」を持って「自分で考えて行動」すれば、事実が見えるはずです。

私達の最後の盾は地方自治体です。

地道に「住民教育」からはじまり、知識を持った住民が教師、職員を教育していくしかありません。

やっぱり、面倒でも自分が動かないと自分の子供を守ることはできないことがわかりました。

忙しくても、おいしいごはんを作りながら、出来ることをできる範囲で続けていきます。

【追記  英訳】

“Miko”, evacuee from Iwaki City, Fukushima:
I evacuated voluntarily from my hometown Iwaki City to Kitakyushu City last January because of the Fukushima Nuclear Power Plant disaster on March 11.

Today I’d like to talk about what I saw, experienced and felt during the 9 months up to my move to Kitakyushu, as well as my current situation.


I lived in Iwaki City, 42 kilometers from Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant.

I taught piano lessons and my husband worked as a municipal employee. With our 2 children and my students, we were living happily.

After 3/11 our life changed completely.

The northern part of Iwaki City was within the 30 kilometer radius, but the mayor created the term “harmful rumor”and the radiation exclusion zone was extended to our area.

The radiation level, which was at 0.05 microsieverts per hourbefore the accident, rose to 23 microsieverts. That’s 460 times [the normal level].

Professor Shunichi Yamashita of Nagasaki University launched a mass campaign stating that it was safe up to 100 millisieverts, and this was accepted widely by the television, newspaper, radio, schools and in lectures. At the time, schools considered it safe to engage in outdoor activities even though the radioation level was at 0.5 microsieverts, 10 times that of the normal value.

Since 100 millisieverts was regarded as ‘safe,’ school lunches were initially prepared from local produce(1 month after the accident). We worked hard to collect signatures to cancel the ‘local production for local consumption’ rule immediately. It wasn’t until the second academic term, though, that the board of education recognized the freedom to refuse school lunches. In other words, those who trusted the ‘safety principle’ continued to let their children eat school lunches. It was useless trying to reason with the school or teachers.

The outdoor radiation level isn’t consistent. Ten centimeters apart, and itcan vary by 2~3 microsieverts or 5 microsieverts, which are 46 times and 100 times that of the everyday level.

What I couldn’t understand was the fact that the municipal employees and school teachers did nothing to protect the children from radiation exposure.


Now, let me talk about the time when the nuclear power plant exploded.

Our home suffered minimal damage from the 3/11 earthquake itself. But we had no running water in Iwaki City for 20 days. My children and I lined up for two hours the following day to get our supply from the water distribution truck.

The first explosion happened on March 12. The data we saw later measured 23 microsieverts, 460 times that of the normal level.

There were no local public announcements warning us to stay indoors, and we remained outside for 2 whole hours,unaware of the explosion.

We were told that Japan was safe, but blood tests have shown that my two children and I have thyroid problems, and my son has a 5-millimeter pustule.

News reports now say that thyroid cancer is a lifestyle-related disease. If we develop cancer, I suspect we’ll be told that it’s a result of negligence and the government will not admit that it has anything to do with radiation exposure.

I wanted my children to get a whole-body counting immediately after the explosion. But I couldn’t find a single facility that would admit us. Some people went as far as Tokyo to get themselves examined, but couldn’t get their own data. I called several places to confirm myself, but none of them would provide the data.

So I made an inquiry about blood tests to check the thyroid condition, and was shocked to be told that there would be no mass thyroid examinations in Iwaki City.

I asked Fukushima Prefecture how I could obtain evidence about the location of our radiation exposure, and was told that “there was no way.”


My husband is a municipal employee. He said that if there was anything to know, he would have immediate access to such information. But no one informed us about the explosion and both my children and I were exposed to radiation while we were outside.

My husband handled a flood of telephone calls even though he has zero knowledge of radiation, and he practically memorized the content of documents distributed by the government.


Five months after the accident, the radiation level announced by Iwaki City was 0.12Sv per hour. But when I borrowed a Geiger counter from the city hall, I found that it was actually between0.24 and 22.14 Sv per hour. Volunteers inspected trimmed trees and the soil, and the radiation level was at 20,000 bq/kg.

After seeing these radiation figures, my husband and I both agreed that the government was not going to protect us.

For example, tap water is “ND [not dangerous]” according to the official Iwaki City website.

So I asked for data on radionuclides such as strontium and plutonium, but was denied access to any detailed information on the grounds that it would “confuse the residents.” Instead, they gave us a document explaining that iodine and cesium were “not dangerous.” It made me furious because they were taking advantage of our lack of knowledge.
 
My decision to evacuate had less to do with the fear of radiation than it had to do with the attitudes of the government and the schools, the radiation measurements that we saw with our own eyes, and the health problems my family began to suffer.

Diarrhea every day, nose-bleeding, canker sores, abnormal growths inside the nose. These are all symptoms that my family and friends began experiencing after the nuclear power plant explosion. I realized much later that there are health issues besides cancer that can be caused by radiation.
 

What the state announces is different from the reality. The state obviouslyexpects people to accept any violation of the law, while public employees merely follow orders from above. The public disclosure system works to deceiveuswithdistorted information – nothing is disclosed and nothing is put in written form, all in the attempt to buy time.

The schools won’t protect their students, our children. They are unforgiving towards parents and guardians who express concern about radiation. If I make a lunchbox for my children to avoid radiation exposure, they are bullied by other classmates. Even when physical violence was involved, the school did nothing to reprimand the bullies and their parents but instead called me in to ‘instruct’ me not to overreactto radiation.


I decided to evacuate when my daughter developed school phobia. I tried looking for ways to continue living in Iwaki and sent many letters of request to the government, only to get evasive responses.

I tried to reason with my elderly parents about evacuating, but they didn’t want to leave their hometown. My husband felt it was safe enough. My mother-in-law wouldn’t allow the evacuation and said that I was “out of line.”

I fought against the government, I was distressed, and when my own parents told me to consider the children’s wellbeing first, I chose to evacuate to Kitakyushu, leaving my husband and elderly parents behind in Fukushima.


As I just told you, what the media says and the facts are entirely different.

The other day, an interim report on industrial waste disposal was made public. It stated that one company in Fukushima was acceptingcontaminated sludge and dust from Fukushima, Ibaraki, Yamagata and even Kanagawa. This company began operating beforeKitakyushu agreed to accept the debris, and continues to do so now. There is uproar regarding the acceptance of debris, yet all the while radioactive materials are being incinerated without a fuss, even though there is no bug filter installed.

The media is preoccupied with PM2.5 air pollutants coming from China, but is this really true?
 

Kitakyushu’s industrial waste disposal factories and cement factories are taking in Fukushima’s coal ash for recycling.

According to Kitakyushu’s official document, the pollutant PM2.5 rose over 230 in April last year, and the level often exceeded 100 during other months. There’s no doubt that the pollution originates in Kyushu, in other words, it’s‘domestic.’

What happened to Fukushima residents will soon affect all Japanese people.

I think it will start from the air we breathe and the food we eat. The other day, there was an article in a local information magazine “Donna Mamma” with statements made by university professors and lecturers as well as administrative officers who said that the radiation level was not a threat. The claim that radiation is safe has completely spread throughout Japan.
 

While some say that the radiation has dispersed and we are now safe, people are in fact dying in Fukushima. The day after my cousin died, my friend’s husband passed away. I am not saying that everything is caused by radiation.


But there is the Chernobyl example.

The state won’t admit it. But we do have the “right to choose”– based on what we hear and see, and by examining both arguments thatradiation is harmful or safe.

I was unaware of the dangers of nuclear power plants, and that’s the reason why I find myself in the current situation. I was ignorant of the fact that radiation doesn’tsimply disappear and was trying to decontaminate the front of my home – all the while inhaling contaminated air.

There are people living in Fukushima, now. They all say:
“We’re guinea pigs after all, and if we try to evacuate we won’t be able to make a living since there is no government compensation”
“I don’t want to let go of my lifestyle”
“If the state says it’s safe, then it’s safe”
“Many people are dying, huh?”
“There’s nothing we can do, it’s useless, so why bother?”
“I’d rather focus on happy things”
and continue with their decontamination, but the polluted sewage turns into sludge and incinerated ash, which in turn produce highly radioactive waste. People refuse to face the fact that these will eventually come back to haunt them.


Decontamination is useless. I tried it myself and I know. The level decreases from 0.5 to 0.2, then returns to 0.5 two weeks later. That’s the reality. Where does that massive amount of polluted soil go after decontamination?

If the state were to manage the waste materials responsibly, they would have them handled by industrial waste disposal companies… but then again, they will be recycled as cement and pots and muck, and eventually come back to us.


It’s important for us to rest and recuperate, but it won’t help anyone at the fundamental level.

I believe the only way to recover is by measuring radiation levels, disclosing the facts, guaranteeing sufficient compensation, and then allowing the residents of Fukushima to make their own decisions.

Don’t disperse the radiation, but contain it inside Fukushima. My ancestral grave is 2 kilometers away from Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Please leave the radioactive wastes there.

There are many Fukushima residents who feel this way, whether they have ancestral graves, homes or are large landowners. But they’re ignored.


In March this year, I went to Samekawa Village in Fukushima to stop the construction of an experimental facility that would incinerate rice straws, which measured a radiation level of 8,000 bq.A press conference was scheduled and all we had to do was to submit some paperwork, but at the last moment, an individual who was ostensibly against the construction interfered and prevented us from proceeding. An opponentturned out to be a supporter. That’s the reality I experienced.

Even during the campaign against Kitakyushu’s acceptance of contaminated debris, it was considered “OK” to sign up for the protest, but not to support the conclusion of the agreement on pollution prevention.


I had heard that the last hope would be a statement of protest by Kitakyushu’s fisheries cooperative association, but when a request was made for the official document, I found out that the association had not submitted a statement of protest. Or rather, the “protest’”was not stated in clear terms.

Protestors used to gather at the tent village after the incineration of contaminated debris started, and during that time I visited a number of fisheries associations to ask them to submit a “protest statement,” but only 2 agreed to see me, and neither of them issued a statement.

If even one association had presented a protest document, or a demand for the conclusion of the agreement on pollution prevention had been made by even 2 residents living in the vicinity of the incinerator… There was so much resistance to prevent people from taking such action, and I, an evacuee from Fukushima, felt like I had been set up to fail.

Seeing the reality of the so-called protest campaign, I lost all hope that Fukushima would ever be ‘saved.’


Just like the blatant lie that a bug filter can remove practically 100% of cesium, I suspect that [the government] will install a hepa-filter and declare that Fukushima is safe, then construct 8,000 bq incinerating facilities across Japan as well as biomass power stations that useFukushima timber.

The state has plenty of money to stop people from asking questions by manipulating the media, create a certain ‘mood’in the countryby releasing false information, and endorse campaigns to win over those people who disagree, and

“Yet again, we unknowingly end up being a part of the herd.”

What I believe to be a genuine connection can’t be madeby blindly following the words of those ‘at the top.’ Rather, it’s about teaching each other what we don’t know, sharing information and learning more, then passing on that information to those around us. If we have more courage, we can disclose the facts to fisheries associations and people residing near garbage disposal facilities, industrial waste incinerators and cement factories– facilities that the state will try to influence and control.

In the same wayKitakyushu held ‘one-person explanatory meetings’for the leader of the residents’ association when the city agreed to accept the debris, we need to have ‘one-person study sessions’ for local residents because it’s the only way to protect our children.


I was deceived by media reports and allowed my children to be exposed to radiation. Because I was ignorant and knew only superficial information, I couldn’t protect my children even though we evacuated. The only thing I can do is to tell others what I experienced. I hope you learn something to make the right choice. If at all possible, learn and share with others.

Don’t misread the facts. The facts will become evident if you have the courage and take the initiative to think and act for yourself.

Our very last hope is found in the local municipality. We must begin with “resident education,” then the education of teachers and municipal employees by knowledgeable residents. It’s the only choice we have. I learned first hand that there is no way to protect my children unless I take action, regardless of how tiresome it may seem.

No matter how busy I am taking care of my children, I hope to continue doing what I can within my limits.



管理人より 

たくさんの方にアクセスいただきありがとうございます。コメント欄から反映しろと脅迫が来ています。ですが、このブログは私が管理人の私のブログですので承認するかどうかは私の自由です。通りすがりや、ハンドルネームなしの人、内容が中傷、常軌を逸したもの、不当なものなどは反映しません。当たり前です。 」

http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/83fe2a0fbdccaffadad382d2e0b914fd?fm=entry_related

秘密保護法の問題を指摘する各新聞社社説

2013-10-26 16:08:33 | 諜報活動
1 毎日新聞

「社説:秘密保護法案 国会は危険な本質見よ

毎日新聞 2013年10月26日 02時31分

 政府は25日、特定秘密保護法案を国会に提出した。安全保障に関わる国家機密を特定秘密として国民の目から遠ざけるものだ。国民の「知る権利」が大きく制約され得る。また、情報を得ようとする国民の活動自体が、罰則の対象になる危険性をはらむ。行政を監視する国会や国会議員の活動も大きく縛られる。

 行政内の情報保全の徹底と、現行法の厳格な運用で情報漏えいは防げるはずだ。法案は、国民主権をはじめとする憲法の規定と根底でぶつかる。国会は審議でその危険な本質を明らかにし、廃案にすべきだ。

 安全保障上、重要な情報を一定期間、機密として扱うことに反対はしない。問題は、特定秘密として指定された機密が、将来的に国民に公開される仕組みが、法案では担保されていないことだ。

 閣僚ら「行政機関の長」による指定や、5年ごとの指定延長の妥当性を客観的にチェックできない。行政裁量に任せれば、早く公開されるべき情報や政府にとって都合の悪い情報が表に出ない懸念がある。

 政府内の違法行為や失態が特定秘密の名の下に隠されないか。森雅子担当相は24日の参院予算委員会で「そういったことは特定秘密に指定されない」と述べたが、公開されない以上、検証しようもない。

 30年たっても内閣の承認があれば、特定秘密は解除されない。公開を前提とした文書保存についての規定もない。まず、期限を定めて原則公開をうたう。さらに、独立性の高い機関が、機密の指定・解除の審査に当たる。これが先進国の常識だ。

 国の情報は国民に帰属するという民主主義国家の基本理念が法案には根本的に欠けているのだ。

 福島県議会は9日、法案への慎重対応を求める意見書を安倍晋三首相に提出した。福島第1原発事故の際、放射性物質の拡散予測システムSPEEDIの情報公開が遅れた例を挙げ、原発事故情報がテロ防止の観点で特定秘密に指定されることへの懸念を示した。もっともな心配だ。法成立が民主主義を根底から覆すとも表明した。この重い指摘を全国民で共有したい。

 民主党は、特定秘密の公開訴訟が起きた際、裁判所が判断する情報公開法改正案を国会に提出した。だが、過去の例に照らすと裁判所が情報公開に前向きとは思えない。対策として不十分で、両法案を抱き合わせて成立させるような愚は絶対許されない。

 国会へは、行政が「安全保障上、著しい支障を及ぼすおそれがない」と判断した場合、秘密会に限って特定秘密が提供される。これでは国政調査権が著しく制約されてしまう。一人一人の議員の真価が問われる。」

http://mainichi.jp/opinion/news/20131026k0000m070141000c.html


2 朝日新聞

「特定秘密保護―この法案に反対する

 安倍政権はきのう、特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。

 法案は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。その影響は市民社会にも広く及ぶ。

 政権は、いまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する。

 北東アジアの安全保障環境の悪化に対応するため、国家安全保障会議(日本版NSC)と呼ばれる外交・安保政策の司令塔を新たにつくりたい。そこで米国などと機密情報を交換、共有するためには、秘密保全の仕組みが必要だ――。これが、政府・与党の言い分だ。

 安全保障には国家機密が伴うだろう。そうした機密を守るために、自衛隊法などが改正されてきた。

 今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏洩(ろうえい)を防ぐという目的を大きく踏みはずし、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある。

■市民も無関係でない

 具体的にみてみよう。

 まず、特定秘密に指定され、保護される情報の中身。防衛、外交、スパイを念頭にした「特定有害活動」の防止、テロ防止の4分野が対象だ。法案の別表には、分野ごとに4~10項目が列挙されている。

 限定されているようにも見えるが、例えば防衛分野には、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」との項目がある。「その他の重要な情報」と判断すれば、何でも指定できてしまう。しかも、何が指定されたのか、外から検証する手立てはない。

 2007年には陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民らの情報を集めていたことが明らかになった。こうした個人の情報が、知らぬ間に特定秘密にされてしまう可能性だってある。

 いったん特定秘密に指定されてしまえば、将来にわたって公開される保証がないことも大きな問題だ。

 特定秘密の指定期間は最長で5年間だが、何度でも延長することができる。特定秘密を指定するのは、外相や防衛相、警察庁長官ら「行政機関の長」とされているが、何を指定し、どれだけ延長するかは実質的には官僚の裁量に委ねられる。

 与党との調整で、30年を超えて秘密指定を続けるときは内閣の承認が必要との条件が加わった。それでも、第三者がチェックする仕組みはない。

 要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ。

■立法府の活動も制約

 情報から遠ざけられるのは、行政を監視すべき国会議員も例外ではない。議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限される。疑問を感じても、同僚議員に訴えたり、秘書らに調査を命じたりすれば、処罰されかねない。

 政府は、特定秘密も情報公開請求の対象になるという。ただ、何が指定されているかわからなくては、公開請求すること自体が難しい。

 数々の批判を受け、安倍政権は「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との一文を条文に加えた。

 取材についても、「法令違反または著しく不当な方法によるもの」でなければ「正当な業務」だと規定した。

 公明党は、これによって国民の権利には配慮したというが、まったく不十分だ。

■まやかしの知る権利

 「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性はない。「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない。

 特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報をチェックされる。特定秘密を漏らせば最長で懲役10年が科せられる。故意でなくても罰せられる。

 不正に特定秘密を得たり、漏らすことをそそのかしたりした者も、報道機関の記者に限らず罪に問われる。

 社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。ふつうの情報の開示でも、公務員が萎縮してしまうおそれが強い。

 民主党はきのう、「知る権利の保障」を明記した情報公開法改正案を再提出したが、この法案は昨年末にいったん廃案になっていた。閣議などの議事録を保存し、一定期間後に公開するための公文書管理法の改正も手つかずだ。

 政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない。」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi


3 東京新聞

「「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案

2013年10月23日


 特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意(しい)的に重要情報を遮蔽(しゃへい)する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。

 「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。

 最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。

◆米国は機密自動解除も

 秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。

 有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。

 永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。

 米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。

 大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。

 機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。

◆名ばかりの「知る権利」

 注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある-。つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。

 日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。

 特定秘密の指定事項は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止-の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。
 四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。

 テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。

 これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。

 公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。
 「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印(らくいん)を押しかねない。

 公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。

 主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

 何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。


◆目を光らせる公安警察

 根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。
 公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html

[関連の記事 : 東京新聞から]

「意見公募異例の9万件 8割の反対無視

2013年10月26日 朝刊


 政府が閣議決定した特定秘密保護法案。政府が行った法案の概要に対するパブリックコメント(意見公募)では約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らがその結果を無視し、閣議決定に踏み切った。

 政府は九月に意見公募を実施。わずか十五日間の公募期間に九万四百八十件の意見が寄せられ、反対が77%にも上った。賛成はわずか13%だった。

 反対の主な理由は「国民の知る権利が脅かされる」「特定秘密の範囲が不明確」という当然の指摘だった。

 政府が法案などを閣議決定する前に行う意見公募で、約九万件の意見が寄せられたのは極めて異例の多さ。この法案に対する国民の不安が浮き彫りになった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、反対意見が圧倒的多数を占めたことについて「しっかり受け止めるべきだ」と語っていたが、ほごにした。」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102602000133.html?ref=rank