「欧州連合（EU）にノーベル平和賞を授与する決定は、無理からぬ浮かれ騒ぎを引き起こした。少なくともノーベル賞委員会は欧州に経済学賞を授与することは控えたと言ったコメディアンは1人ではない。
それでも、過去の戦争からの緊張が依然くすぶるアジアでは、一体どの機関がEUのような役割を果たしてきたのか問うてみる価値はあるだろう。1つもない、というのがその答えだ。
アジアにEUのような機構が存在しない理由
アジアには重複した組織が多すぎるほど存在する。しかし、欧州よりもはるかに複雑で、多様なうえに人口が多いこの地域にあって、北大西洋条約機構（NATO）はおろか、多少なりともEUと同じ役割を果たせるだけの幅広さや奥行きを持った組織は1つもない。
制度機構のギャップには十分な理由がある。まず、アジアは欧州が考え出した言葉のような1つの地域ではない。ヘロドトス以来、アジアという言葉は漠然と欧州の東方を指すために使われてきた。
第2に、1945年以降の大半の期間において、アジアはイデオロギーが異なる陣営に分かれて凍りついていた。敗北した日本は米国の従属国となり、冷戦で分裂した世界の一方の側にいた。共産主義の中国はもう一方の側に属した。
アジアのドイツとフランスに相当する日中両国が異なるブロックに分かれることになり、欧州統合のような事業が成功する見込みは全くなかったのだ。
実効性のあるアジアの地域機構はいくつか形成されてきた。過小評価されている東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東南アジア10カ国の協力を育むうえで大きな役割を果たした。だが、ASEANには中国も日本も含まれない。アジア太平洋経済協力会議（APEC）は参加国・地域がずっと多いが、あくまで経済に限った集まりで、外交組織を装うこともない。
空白を埋めてきたパックス・アメリカーナ
これまで空白を埋めてきたのはパックス・アメリカーナだった。ベトナム戦争への米国の関与――米国は秘密の空爆作戦でカンボジアとラオスまで手を広げた――は、米国が常に平和を保証してきたという露骨な主張を損ねる。
それでも過去数十年間にわたり、米海軍のプレゼンスは、多くのアジア諸国が自国の驚異的な経済成長を描くことのできる安定した背景を提供してきた。
ところが中国が台頭するに従って、アジアの制度上の弱点が明白になった。日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ無人島を巡る日中間の論争を見るといい。古い国家主義の再燃に対処する仕組みが存在しないため、日中は2国間でとことん戦うしかなくなっている。
中国の街頭では反日デモが勃発し、海上では何度か潜在的に危険な小競り合いが発生している。両国の国家主義者たちは戦争を求めている。
中国政府のジレンマ
新たな力学は中国政府にジレンマを突きつけている。中国は強大になるにつれ、世界が「国際法」と呼ぶものに従うべきなのか？ それともインドの随筆家パンカジ・ミシュラ氏が述べたように、「他人の世界秩序のステークホルダー（利害関係者）になることを拒む」ことが正当化されるのだろうか？
実際には、中国政府は概して、多国間の対話よりも2国間の対話を好んできた。1つの選択肢は、中南米諸国に対する欧州の干渉拒否を宣言したモンロー・ドクトリンの中国版を出すことだ。ミシュラ氏は、米国と異なり中国には改宗を迫る衝動がないと主張する。中国はこれまで他国に儒教や共産主義を強要しようとしたことはない。
しかし、中国の近隣諸国は中国政府の善意を信用しないだろう。ベトナム、フィリピン、日本、インドは皆、中国の台頭に対応して米国に接近してきた。米国政府は海軍の兵力の6割を太平洋地域に配置すると約束している。それでも年を追うごとに、パックス・アメリカーナは維持が困難になっていくだろう。
では、一体何がパックス・アメリカーナに取って代われるのだろうか？
オーストラリア前首相のケビン・ラッド氏は最近シンガポールで行った講演で、同氏が「パックス・パシフィカ」と呼ぶアジアの制度を提唱した。その中核的な目的は、地域の不安定化を回避し、米中間の戦争を防ぐことだ。
オーストラリア前首相が唱える「パックス・パシフィカ」
まずは、米国政府が中国の台頭の正当性を認め、中国政府が地域における米国の継続的なプレゼンスを認めることが起点となる。この制度が単なる米中による地域分割にならないようにするうえでは、ASEAN諸国が中心的な役割を担う。
ラッド氏は、領有権を巡る論争は凍結すべきであり、各国は争点となっている資源の共同開発を模索すべきだと言う。各国の軍の間に新たなホットラインと協定を設ければ、海洋での衝突がエスカレートする事態を防ぐことができる。軍は、犯罪と戦い自然災害に対処する共同作戦を通じて、互いに協力することを学べるだろう。
これは、どこからともなく出てきた空虚なアイデアではない。米国は昨年、東アジアサミットに参加した。東アジアサミットは参加国が多い比較的新しい組織で、極めて重要なことに安全保障を担う。これで初めて、中国、米国、日本、インド、ASEAN諸国、さらにはロシアをも含む主要な役者が皆、大胆な野心を抱く大規模な地域機構に参加することになったわけだ。
ラッド氏は、これが発展して「アジア安全保障協力機構」のような名前の機構になるのではないかと期待している。
枠組み創設に対する中国の反応は？
結論を出すにはまだまだ時期尚早だ。重要になるのは、アジアの制度的枠組みを創設しようとする試みに対する中国政府の反応だ。
中国は、少なくとも理論上は中国の台頭に応じて地域の秩序を再構築する必要性を認識した構想を支持する可能性がある。その一方で、パックス・パシフィカは単に変装したパックス・アメリカーナにすぎず、別名「封じ込め」だと結論づける可能性もある。
1つ、分かっていることがある。空白は危険だということだ。アジアには、ノーベル平和賞に相応しい制度機構が必要だ。
By David Pilling
© The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36396
結局鳩山が正しかったのではないか。私はそう思います。
それでも、過去の戦争からの緊張が依然くすぶるアジアでは、一体どの機関がEUのような役割を果たしてきたのか問うてみる価値はあるだろう。1つもない、というのがその答えだ。
アジアにEUのような機構が存在しない理由
アジアには重複した組織が多すぎるほど存在する。しかし、欧州よりもはるかに複雑で、多様なうえに人口が多いこの地域にあって、北大西洋条約機構（NATO）はおろか、多少なりともEUと同じ役割を果たせるだけの幅広さや奥行きを持った組織は1つもない。
制度機構のギャップには十分な理由がある。まず、アジアは欧州が考え出した言葉のような1つの地域ではない。ヘロドトス以来、アジアという言葉は漠然と欧州の東方を指すために使われてきた。
第2に、1945年以降の大半の期間において、アジアはイデオロギーが異なる陣営に分かれて凍りついていた。敗北した日本は米国の従属国となり、冷戦で分裂した世界の一方の側にいた。共産主義の中国はもう一方の側に属した。
アジアのドイツとフランスに相当する日中両国が異なるブロックに分かれることになり、欧州統合のような事業が成功する見込みは全くなかったのだ。
実効性のあるアジアの地域機構はいくつか形成されてきた。過小評価されている東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東南アジア10カ国の協力を育むうえで大きな役割を果たした。だが、ASEANには中国も日本も含まれない。アジア太平洋経済協力会議（APEC）は参加国・地域がずっと多いが、あくまで経済に限った集まりで、外交組織を装うこともない。
空白を埋めてきたパックス・アメリカーナ
これまで空白を埋めてきたのはパックス・アメリカーナだった。ベトナム戦争への米国の関与――米国は秘密の空爆作戦でカンボジアとラオスまで手を広げた――は、米国が常に平和を保証してきたという露骨な主張を損ねる。
それでも過去数十年間にわたり、米海軍のプレゼンスは、多くのアジア諸国が自国の驚異的な経済成長を描くことのできる安定した背景を提供してきた。
ところが中国が台頭するに従って、アジアの制度上の弱点が明白になった。日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ無人島を巡る日中間の論争を見るといい。古い国家主義の再燃に対処する仕組みが存在しないため、日中は2国間でとことん戦うしかなくなっている。
中国の街頭では反日デモが勃発し、海上では何度か潜在的に危険な小競り合いが発生している。両国の国家主義者たちは戦争を求めている。
中国政府のジレンマ
新たな力学は中国政府にジレンマを突きつけている。中国は強大になるにつれ、世界が「国際法」と呼ぶものに従うべきなのか？ それともインドの随筆家パンカジ・ミシュラ氏が述べたように、「他人の世界秩序のステークホルダー（利害関係者）になることを拒む」ことが正当化されるのだろうか？
実際には、中国政府は概して、多国間の対話よりも2国間の対話を好んできた。1つの選択肢は、中南米諸国に対する欧州の干渉拒否を宣言したモンロー・ドクトリンの中国版を出すことだ。ミシュラ氏は、米国と異なり中国には改宗を迫る衝動がないと主張する。中国はこれまで他国に儒教や共産主義を強要しようとしたことはない。
しかし、中国の近隣諸国は中国政府の善意を信用しないだろう。ベトナム、フィリピン、日本、インドは皆、中国の台頭に対応して米国に接近してきた。米国政府は海軍の兵力の6割を太平洋地域に配置すると約束している。それでも年を追うごとに、パックス・アメリカーナは維持が困難になっていくだろう。
では、一体何がパックス・アメリカーナに取って代われるのだろうか？
オーストラリア前首相のケビン・ラッド氏は最近シンガポールで行った講演で、同氏が「パックス・パシフィカ」と呼ぶアジアの制度を提唱した。その中核的な目的は、地域の不安定化を回避し、米中間の戦争を防ぐことだ。
オーストラリア前首相が唱える「パックス・パシフィカ」
まずは、米国政府が中国の台頭の正当性を認め、中国政府が地域における米国の継続的なプレゼンスを認めることが起点となる。この制度が単なる米中による地域分割にならないようにするうえでは、ASEAN諸国が中心的な役割を担う。
ラッド氏は、領有権を巡る論争は凍結すべきであり、各国は争点となっている資源の共同開発を模索すべきだと言う。各国の軍の間に新たなホットラインと協定を設ければ、海洋での衝突がエスカレートする事態を防ぐことができる。軍は、犯罪と戦い自然災害に対処する共同作戦を通じて、互いに協力することを学べるだろう。
これは、どこからともなく出てきた空虚なアイデアではない。米国は昨年、東アジアサミットに参加した。東アジアサミットは参加国が多い比較的新しい組織で、極めて重要なことに安全保障を担う。これで初めて、中国、米国、日本、インド、ASEAN諸国、さらにはロシアをも含む主要な役者が皆、大胆な野心を抱く大規模な地域機構に参加することになったわけだ。
ラッド氏は、これが発展して「アジア安全保障協力機構」のような名前の機構になるのではないかと期待している。
枠組み創設に対する中国の反応は？
結論を出すにはまだまだ時期尚早だ。重要になるのは、アジアの制度的枠組みを創設しようとする試みに対する中国政府の反応だ。
中国は、少なくとも理論上は中国の台頭に応じて地域の秩序を再構築する必要性を認識した構想を支持する可能性がある。その一方で、パックス・パシフィカは単に変装したパックス・アメリカーナにすぎず、別名「封じ込め」だと結論づける可能性もある。
1つ、分かっていることがある。空白は危険だということだ。アジアには、ノーベル平和賞に相応しい制度機構が必要だ。
By David Pilling
© The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36396
結局鳩山が正しかったのではないか。私はそう思います。