安倍政権が目指す集団的自衛権の中核はミサイル防衛/ハンギョレ

「　「北朝鮮のミサイル発射では、平和安全法制（安全保障関連法）と新たなガイドラインのもとで強化された日米同盟が円滑に効果をあげた」
　今月16日の夜、東京の首相官邸。安倍晋三首相が訪日したハリー・ハリス米太平洋軍司令官に、両国が昨年4月、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改正により、「グローバル同盟」に強化された日米同盟とミサイル防衛（MD）の相関関係について、このような意味深長な発言を行った。ガイドライン改正を通じてMDのための両国の協力が強化され、北朝鮮のロケット発射に対する共同対応がより円滑に行われたと感謝の意を伝えたのだ。

　毎日新聞は19日、北朝鮮がロケットを打ち上げた今月7日、日米がガイドライン改正で新設した「同盟調整メカニズム」（ACM）を通じた初めての合同指揮所演習（キーンエッジ）を実施する真っ最中だったと伝えた。この同盟調整メカニズムは、韓米同盟の韓米連合司令部に対応する両国軍当局間の常設協議機構だ。

　北朝鮮のロケット発射予告が出るとすぐに、演習の拠点とされている東京の横田基地がそのまま北朝鮮の「ミサイル（ロケット）対応のための指令塔」となった。自衛隊の幹部は、「おかげで、（日米両国軍当局が）イージス艦などの配置を円滑に調整できた。北朝鮮が直前に発射予告期間を前倒ししても慌てずに済んだ」と話した。両国は、横田基地に日米共同統合作戦調整センター（BJOCC）を設置し、MD情報をリアルタイムで交換している。

　同紙はさらに踏み込み、「弾道ミサイル防衛（BMD）は、米国を標的とした弾道ミサイルを自衛隊が迎撃することを想定している。集団的自衛権の行使なしに成り立たない」とし、米国が日本の集団的自衛権を許可した主な理由が、最終的にMDを通じた米国の防衛だと指摘した。

　実際、昨年4月に改正されたガイドラインによると、「日本以外の国（米国）に対する武力攻撃がされた場合」、自衛隊が「弾道ミサイルの迎撃で協力する」と定めている。それ伴い現在、日本政府は、米空軍基地があるグアムに向け打ち上げた北朝鮮の中距離弾道ミサイルを自衛隊が撃ち落とす「想定シナリオ」を既に用意していると同紙は伝えた。ここで使用される迎撃手段としては、日米が共同開発しているイージス艦搭載用SM3ブロック2Aが挙げられている。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/23380.html