慰安婦問題決着に関するBBCの批判

"Japan and South Korea have reached a historic deal to settle the issue of "comfort women" forced to work in Japanese brothels during World War Two.

Japan offered an apology and will pay 1bn yen ($8.3m, ￡5.6m) to a South Korean-administered fund for victims.
The issue has long strained ties, with South Korea demanding stronger apologies and compensation for victims.
The agreement represents the first deal on the issue since 1965 and comes after both sides agreed to speed up talks.
The announcement comes after Japan's foreign minister Fumio Kishida arrived in Seoul for discussions with his counterpart Yun Byung-se.

After the meeting Mr Kishida told reporters that Prime Minister Shinzo Abe offered a heartfelt apology.
"Abe, as the prime minister of Japan, offers from his heart an apology and reflection for everyone who suffered lots of pain and received scars that are difficult to heal physically and mentally," he said.

South Korean activists for comfort women have been holding weekly demonstrations outside the Japanese embassy in Seoul
Japan will give 1bn yen to a fund for the elderly comfort women, which the South Korean government will administer
The money also comes with an apology by Japan's Prime Minister Shinzo Abe and the acceptance of "deep responsibility" for the issue

South Korea says it will consider the matter resolved "finally and irreversibly" if Japan fulfills its promises
South Korea will also look into removing a statue symbolising comfort women, which activists erected outside the Japanese embassy in Seoul in 2011

Both sides have agreed to refrain from criticising each other on this issue in the international community
Up to 200,000 women were estimated to have been forced to be sex slaves for Japanese soldiers during WW2, many of them Korean. Only 46 of them are still alive in South Korea.

Other women came from China, the Philippines, Indonesia and Taiwan.
Japan had previously acknowledged its responsibility for sex slaves in a 1993 statement by the then-chief cabinet secretary Yohei Kono.
Japan had also resisted giving greater compensation, arguing that the dispute was settled in 1965 when diplomatic ties were normalised between the two countries and more than $800m in economic aid and loans was given to South Korea.
A private fund was also set up in 1995 for the victims and lasted for a decade, but money came from donations and not from the Japanese government."

http://www.bbc.com/news/world-asia-35188135

慰安婦問題の「外交的決着」によせて

　個人的意見は以下の通り。

　慰安婦問題等歴史問題の本質は、日本側に於いては自らの加害の事実をどれだけきちんと理解し、反省に立って政治や外交の理念を再構築する所にあると思う。

　それができていなければ千回外交的決着を行っても、信頼は生まれないし、何より日本人自身まともな政治を実現できない。

　今回の外相会談では、慰安婦について旧日本軍の関与を改めて政府が確認し、「責任」があることを明言した点は進歩だが、慰安婦問題を引き起こした政治や軍のあり方の問題をきちんと総括し、それを政治に生かさなければ、全く無意味なこととなろう。

　最もこれだけではわかりにくいと思われるので、意味のある決着というものを考えてみたい。
　
　まず植民地支配と戦争に突き進んだ天皇制軍国主義国家の政治体制の問題点を徹底して明らかにする必要がある。市民的自由と権利-それは明治維新や自由民権で人々が求めたものだったが-を奪って作り上げられた明治国家は、市民をただ「臣民」として奴隷化し、都合よく産業と軍事に使える道具に転化した。

　それへの抵抗は「民本主義」運動-大正デモクラシー-や、左翼の革命運動となってあらわれたが、十分な成果を生むことなく、帝国主義的権益の拡大と軍事国家としての発展に、国民は巻き込まれ、そしてそれを誇りにするよう教育されるとともに、自らも誇るに至った。

　貧困に喘ぎながら帝国主義の「一等国家」を誇る国民のメンタリティーは、植民地支配を通じて形成されたタのアジアの人々、中でも朝鮮人や中国人への差別と偏見で代償された。

　慰安婦問題はこのような政治構造の中で生み出されたものである。

　真の慰安婦問題の解決とは、このような政治構造を徹底批判し、それに変わる政治を実現することだ。

　即ち人権と市民的自由を国内(まずは)で確立することを立国の基本に置き、労働者にまともな労働条件・生活条件を実現し、アジア諸国に対する見方を一変するため教育を徹底的に改変するとともに、意識を変えにくい中高年以上に対しても、テレビ・ネットや社会教育を通じて教育を徹底する。

　古い地域のしがらみという恊働組織を、人権の尊重と、そこでの個人の尊重に起訴を置いた市民的社会へ転換する。

　植民地支配の徹底批判とそこで形成された植民地主義的差別意識を自覚させ、それを克服する教育と実践が必要になる。

　これは国内では被差別問題や在日朝鮮人差別、そして女性差別や政敵少数は差別の克服につながるであろう。

　また労働者の連帯は当然のことであり、政府官僚による労働者敵視政策は大きく転換される必要がある。

　あれこれ書き出すときりがなくなるが、人が人らしく生きることができる社会、自分の言いたいことを自由に言える社会にすることが基本的な目標である。

　慰安婦を生み出した政治はそれと対極にあったのではなかろうか。

慰安婦問題に関する日韓外相記者会見/産經新聞

「　尹炳世外相　みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に１１月２日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してまいりました。

　昨日ございました１２回目の局長レベル級協議を含めまして、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日岸田外務大臣と全力を尽くして協議をした結果、両国が受け入れうる内容の合意に達することができました。本日この場でその結果を皆さまに発表させて頂きます。

　岸田外務大臣におかれまして本日の合意事項に対して日本側の立場を述べられ、引き続きまして私の方から韓国政府の立場を発表させて頂きます。

　◇

　岸田文雄外相　はい。まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹炳世長官との間において大変重要な日韓外相会談を開催できましたことをうれしく思っております。

　日韓間の慰安婦問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として、以下を申し述べます。

　（１）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

　安倍（晋三）内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

　（２）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする。

　（３）日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

　あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

　なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となりました。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信しております。私からは以上です。

　尹氏　次は本日の合意事項に対しまして、韓国政府の立場について私より発表させて頂きます。

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

　（１）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記（１）、（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

　（２）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

　（３）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

　以上をもちまして、韓国政府の立場について申し上げました。

　韓日、日韓国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外務大臣とともに、これまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができますことを大変うれしく思います。今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念いたします。同時に、韓日・日韓両国間でもっとも困難で厳しい過去の歴史懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとしまして、新年においては韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り拓いていくことが出来ることを衷心より祈念いたします。ありがとうございました。」

慰安婦問題に関する日韓外相会談に関する公式発表/日本国外務省

「1　岸田外務大臣

　日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
　安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

2　尹（ユン）外交部長官

　韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

慰安婦問題に関する発表/韓国・連合通信

「【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相は２８日午後、ソウルの外交部で会談を行い、旧日本軍の慰安婦問題で最終妥結した。両国の最大の難題だった慰安婦問題に決着をつけたことになる。

　日本政府は慰安婦問題の責任を認め、安倍晋三首相が総理大臣として慰安婦被害者に「心からのおわびと反省の気持ちを表明する」とした。ただ、重要争点だった日本政府の法的責任の認定については、「責任を痛感する」とし、法的責任なのか、道義的責任なのかは明確にしなかった。被害者や関連団体の反発が予想される。

　また、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が１０億円を拠出することにした。

　岸田外相は会談後の共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と述べた。また、「安倍内閣総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、数多の苦痛を経験し、心身にわたり癒しがたい傷を負ったすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」とした。日本政府はもちろん、安倍首相が総理大臣として慰安婦問題について責任を痛感し、謝罪したのは初めて。

　韓国政府が設立する財団に日本政府が予算を拠出することについて、韓国政府は日本側が措置を着実に実施することを前提とし、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明らかにした。日本政府の予算拠出を前提に「解決された」ではなく「解決される」としたが、事実上、慰安婦問題の最終解決を確認したものといえる。

　韓国政府は日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像に関しては、「可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」との姿勢を示した。

　一方、両国は慰安婦問題について、今後、国際社会で互いに非難・批判することを控えることにした。ただ、韓国政府は日本側が表明した措置が着実に実施されることを前提とした。

　尹長官と岸田外相は会見でそれぞれ３項目の発表文を出した。合意は公式合意文ではなく、両氏が口頭で発表する形を取り、会見後に発表文を配布した。」

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/12/28/0400000000AJP20151228003400882.HTML

従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が２８日、合意/時事通信より

　新たな問題の始まりのような気がする決着だ、と思う。

「 【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が２８日、合意した。合意文書によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で１０億円程度の資金を一括拠出する。

　首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認する。日韓両政府は今年、国交正常化５０年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。

　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。

　また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府は少女像の撤去を求めている。

　合意を受け、岸田氏は「これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している」と強調。尹氏も「韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する」と語った。

　元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と記者団に語った。　（2015/12/28-17:37）」

12月28日の放射線量

長岡市内、窓締め切り、室内、天気は曇りで不安定。

0.07μSv/h。

おとといくらいから雪が降る。ただ本降りではなく、うっすら雪化粧したかなと思うとすぐ消える。

　ただし一晩おいておいた車の窓には雪が積もるので、雪かきは必要。

　それにしても平場のスキー場は軒並みアウト。

　自然相手だからしかたがないとは言うものの、きついだろうな。