白夜の炎

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ISと戦うシリア語系キリスト教徒の女性部隊

2015-12-23 16:17:07 | 国際

 オスマントルコのアルメニア人虐殺は知っていたが、他にも多くあったとは。

 

「【AFP=時事】シリア人の女性、バビロニアさん(36)は2人の子どもを残し、美容師としての仕事も投げ打ってある決心をしたことを後悔していない。その決心とは、シリアでイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と戦うために、キリスト教徒の女性たちが結成している民兵組織に加わることだ。

戦場の姉妹たち ─ 対IS戦の最前線に立つクルド人女性

 戦闘服を身にまとい、気性の激しそうなバビロニアさんは、北東部出身の同国の少数派、シリア語系キリスト教徒だ。自分がしていることは、子どもたちに安全な未来をもたらすためだという信念を持っている。

 9歳と6歳のまだ幼い子どもたちに会えないのは寂しいというバビロニアさん。「おなかがすいているんじゃないか、喉が渇いているんじゃないかと心配になる。でもあの子たちには、お母さんはあなたたちの未来を守るために戦っているのよと言い聞かせている」

 バビロニアさんは、ハサカ(Hasakeh)県でISと戦っているシリア語系キリスト教徒の女性民兵組織、「二つの川の間の土地を守る女性防衛部隊(Female Protection Forces of the Land Between the Two Rivers)」に所属している。「二つの川」とはチグリス(Tigris)川とユーフラテス(Euphrates)川を意味し、両河川に挟まれた地域には昔からシリア語話者が居住してきた。

 志願兵の第1期生が訓練キャンプを卒業したのは今年8月。全卒業生を合わせてもまだ50人ほどという、新しく小規模な部隊だが、クルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊(YPG)」の女性組織であるYPJのような活動を目指している。集まっているのは、ISと戦える力があることを証明したいと意気込む女性たちばかりだ。

 子どもたちを残してまで入隊することをバビロニアさんに勧めたのは、実は自らも戦闘員である夫だった。「シリア語系の女性たちは、家事と化粧しか能がないという固定観念を打ち破る」ために武器を取れと励まされたという。「私はキリスト教を信じている。それに子どもたちのことを考えると、より強くなれるし、ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)に負けないという気持ちもさらに堅固になる」

 シリア語系キリスト教徒は東方教会の流れに属し、祈とうはアラム語で行う。正教会系とカトリック系があり、シリアに120万人いるとされるキリスト教徒の15%を占めている。

■少数派社会を迫害から守りたい

 バビロニアさんたちの部隊の訓練は、古い工場を使って行われている。戦闘訓練に加え、フィットネスや学問的な要素も含まれているという。実戦経験は少ないため、現在は主にハサカ県内のキリスト教徒居住地域で警備に当たっている。

 部隊に入隊した理由として、1915年にシリア語系、アッシリア系、カルデア系のキリスト教徒たちが大量虐殺された事件を挙げる女性たちもいる。当時のオスマントルコが、トルコやイランにいたキリスト教徒を大量に殺害したとされる。

 4か月前に入隊した18歳のイスラーさんの念頭にもこの事件があった。「私たち少数派は他者に迫害されている」とイスラーさん。「キリスト教徒としての、またシリア語話者としての私たちのアイデンティティーを消し去ろうとして、オスマントルコが行ったような新たな殺りく」を阻止するのがイスラーさんたち、シリア語系キリスト教徒の願いだという。【翻訳編集】 AFPBB News」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000025-jij_afp-int&pos=2

安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか

2015-12-23 15:16:29 | 政治
「安保法制の強行成立に心を痛めておられる市民の皆様に
安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか

 2015年9月19日は、多くの市民にとって決して忘れることのできない日となりました。安保法制のこの上ない強引な国会採決を目の当たりにして驚きと怒りを覚えました。今でも怒りがふつふつとわいてきます。

わたしたちは、立憲主義をしっかりと守り、憲法をまもりぬくという強い思いから、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起しようと、「安保法制違憲訴訟の会」を立ち上げました。わたしたちは、これまでいろいろ異なった生き方や活動をしてきました。弁護士会の内外で、立憲主義と憲法をまもる活動を理論的に追求し、実際の運動をしてきた者、行政訴訟を専門に扱ってきた者、戦争被害者を支援する弁護団活動をしてきた者や、この違憲訴訟構想に賛同した複数の元裁判官などが集まっています。

わたしたちは採決の強行(そもそも「採決」自体が存在したのかという問題点もあります)が行われる前後から、内閣や国会の行動が憲法上許されるべきではない、もしこれを司法が黙って見過ごすようなことがあっては、司法はその役割を放棄することになってしまうと心配していました。三権分立の原則の下で、司法は立法・行政に対する監視、抑制機能をなっているからです。

今こそ、立憲主義をまもり、平和主義、国民主権、人権尊重という憲法がうたう価値を擁護するという一点で共同して違憲訴訟を提起することが求められているとの思いを強くしています。多くの市民の皆さんからの訴訟を超すことへの強い期待と希望が日々寄せられていることを実感しております。私たちは、法律家としてこの期待と希望にしっかりと答える義務を負っていると考えております。さらに、この訴訟は、戦争体験者、戦争被害者、国際NGO活動に取り組んでいる人々、基地被害に苦しんでいる人々、これからの社会を憂える市井の人々、二度と戦争加害者にならないことを願っている人々、これからも声を上げ続けようとの決意を行動で表している若者たちに勇気を与えるとわたしたちは考えています。

「差止訴訟」と「国家賠償請求訴訟」には裁判上のさまざまな課題があるところですが、全国各地の有志の方々と共に訴訟提起に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。

☆原告になるご負担は日本国憲法を守る以外にはありません。
☆申し立て費用、弁護士費用は無償弁護活動や賛同者のカンパ等によりまかないますので不要です。若干の手続のための費用と手数だけです。お送りくださった方にはこちらから詳細をご連絡します。
☆原告になるご回答をいただいた方にはこちらから詳細をご連絡します。

2015年12月21日

[安保法制違憲訴訟の会・共同代表(50音順)]
伊藤真 内田雅敏 黒岩哲彦 杉浦ひとみ 田村洋三 角田由紀子 寺井一弘 福田 護 堀野紀
【事務局】 安保法制違憲訴訟の会
東京都渋谷区桜丘町17-6 渋谷協栄ビル2階 電話 03-3780-1260 FAX 03-3780-1287」

http://sogakari.com/?p=1331

止めよう印日原子力協力協定締結世界に大惨事をもたらす前に/原子力資料情報室より

2015-12-23 15:05:25 | 原発
「止めよう印日原子力協力協定締結世界に大惨事をもたらす前に
2015/12/04 『通信』より国際関係
『原子力資料情報室通信』第498号(2015/12/1)より

クマール・スンダラム
(CNDP(核廃絶と平和のための連合)国際キャンペーン担当)

 安倍晋三首相はこの12月、インドを訪問し首脳会談に望む予定だ。その際、日印原子力協力協定を締結する可能性があると報じられている。しかし。この協定は多くの問題を抱えている。そこで、インドでこの問題に取り組んでいるCNDPのクマール・スンダラムさんにインドとの原子力協力協定締結の持つ問題点を解説してもらった。なお、当室もこの協定の持つ問題点について調査レポートを発表したので合わせてお読み頂きたい。また、安倍首相の訪印に合わせて12月9日までだが、日印原子力協力協定締結反対のための国際署名キャンペーンを実施中だ。ぜひご協力頂きたい。(松久保肇)



 印日原子力協力協定は単なる二カ国だけの問題ではなく、国際的な惨事を引き起こしかねないものだ。東京電力福島第一原発事故から5年目を迎えようとしている私たちは、その重要性を認識し、協定締結に反対しなければならない。
 この協定は主に3つの問題を引き起こす。

1.福島原発事故後、壊滅の危機に直面していた世界の原子力業界は、インドをつかってその危機的状況から財政的に回復し、再び世界市場に返り咲くだろう。
 原発はいま、高騰する建設コストや工期の長期化、市民の脱原発意識や規制強化にともなうコスト増、高効率で競争力の高い再生可能エネルギーの出現などの課題に直面している1)。そのため、原子力業界が主張していた「原子力ルネサンス」はインド、中国、その他いくつかのアジアの国の限られた原発建設計画を除いては実現化していない。インドには福島原発事故後の世界で最大の原発建設計画がある。世界の原子力産業は、緩い規制基準や貧困者に対する政治的な無関心さから、この国を魅力的な市場だとみなしているのだ。
 日本企業のみが製造できる原発機材があるため、印日協定は米国やフランスがおこなうインドの原発建設計画にも欠かせない。なお、米国の原発大手GEとウェスティングハウスは日本の関連企業でもある。短期的には、この計画はフランスのアレバが建設する6基のEPR型原子炉、GEとウェスティングハウスが建設するそれぞれ4基の原子炉建設を意味している。日本企業にとっては一部の機器のみの供給にとどまり、ターンキーでの原発購入契約も今のところ無いことから利益はそれほど大きくない。報道によれば、米国とフランスは日本に対し、インドと可及的速やかに協定を締結するよう圧力をかけている。

2.この協定はインドの民衆、特に地方の最も弱い立場の人々の生存にとって深刻な脅威となる。インド政府はこれらの原発計画を、地元の反対や、人口過密地であることや、壊れやすく繊細な自然環境を無視し、人々に銃口を突きつけて強要している。こうした地域で、自然の恩恵を受けながら生活を営む何万人もの農民や漁民、女性や子どもたちにとって、原発計画はほんの少しの賠償金と引き換えの強制移住や、伝統的な職業生活の喪失も意味している。
 原子力エネルギーは本来的に乗り越えられない問題を抱えている。世界は福島原発事故をうけて、「原子力安全」が矛盾した言葉であることに気がついた。産業界は「原子力安全」を追い求めて来たが得られず、遂に取り返しのつかない原子力事故を引き起こしたのだ。また、インドの原子力産業は透明性の欠如や、規制の独立の不十分さなどから、さらに危険な代物となっている。恐らく福島原発事故後、原子力規制をより弱めようとしているのはインドぐらいのものだろう。
 原発メーカーに課せられた原発事故時の補償にかんする法的義務は今でさえ不十分であるのに、インド政府はそれを全力で取り除こうとしているのだ。
 潜在的な事故リスクを抱える原発が無責任で欠陥のある運営に委ねられている。こうした状況はインドの巨大な官僚主義的無関心や汚職とあいまって、原発地元の貧困層に悲惨な結末をもたらしかねない。

3.現在、国際社会は核拡散リスクの増加に対応して、世界原子力産業レジームをより厳しくしていこうとしている。そのような状況で日本がインドと原子力協力協定を締結することは、核実験を実施した国への実質的なご褒美となり、国内外に対する悪しき前例となる。
 インドは1998年に核実験をおこなった。差し迫った危機や挑発もない状況で、右派のインド人民党(BJP)政権が自らのイメージを強化するために実施したのだ。強いナショナリズムを求める姿勢は、インドのヒンドゥー化の促進とも絡み合い、少数民族やヒンドゥー教徒以外を抑圧する方向へ向かっている。今日、BJPはさらに強硬な指導者と暴力的な多数派のもとで再び政権を獲得した。インドの軍事化は南アジアに波及することだろう。南アジアにはインドとパキスタンという2つの核兵器国がある。両国間には幾つかの小さな衝突があり、たびたび国内政治を操作するために使われている。この状況は核攻撃の応酬にもつながりかねない。
 また、印日関係が軍事的に転換したことも見逃してはならない。安倍晋三首相は兵器輸出を解禁したが、その最初の輸出先はインドとなる。インドは新明和工業製の水陸両用“救難”飛行艇US-2を購入する予定なのだ。インド洋で日米印の海軍共同訓練が実施された。米国、日本、インドが共同してこの地域における中国の進出に対抗するという、米国の戦略の一部と見られる。こうした動きはパキスタンと中国の懸念を高めている。

岐路にさしかかったインドの原子力の将来

 日本との原子力協力協定は、インドの原子力開発計画の重要な岐路と同時に訪れた。インドの新首相ナレンドラ・モディはBJPに所属しており、核兵器と原発を国家の誇りとしている。首相に就任してからこれまでの1年半で、モディは米国、フランス、オーストラリア、モンゴル、日本を訪問し、原子力協力を強く求めた。彼は、BJPが野党だった10年前に提起した限定的な留保*1ですらかなぐり捨てた。インドの原子力委員会(AEC)委員長に新しく指名されたシェカー・バスはモディの原発計画を後押ししている。彼は記者会見で外国の原発メーカーは国内のいかなる事故においても責任を負うべきでないと主張した。
 インドの2010年原子力損害賠償法17条(b)では、原発事故が発生した際、インド原子力発電公社(NPCIL)が原発メーカーに損害を求償する権利を規定している。この条項は議会と市民社会の圧力のもと、当時のマンモハン・シン政権がしぶしぶ導入したものだ。当時、ボパール化学工場事故*2の裁判で企業側の罪をほとんど問わない判決が出されたことから、一般市民の激しい抗議がおきていた。この法律には、損害賠償額を極めて低く設定していることや、複雑な手続き規定などの多くの問題がある。しかし、この条項は海外と国内の原発メーカーにたいして限定的ながら歯止めとなった。
 原発メーカーの責任を軽く、または、回避しようとする試みはすぐに始まった。発電公社と原発メーカーの間の契約内容においてそれは含まれている。さらに、2011年に策定した原子力損害賠償規則―2010年原賠法のガイドライン―において、インド政府は製造者責任の期間をわずか5年間に限定した。著名な法律家ソリ・ソラブジーはこの規定を、法の理念を歪める「越権行為」であると指摘している。
 マンモハン・シンは首相としての最後の外遊で米国を訪問し、原賠法の再解釈―発電公社は原発メーカーに求償権を行使しない選択肢がある―を「おみやげ」として提案した。そして、彼はオバマ大統領に対して、インドの発電公社は国有企業であり、原発メーカーに対して求償権を行使することはないと保証した。しかし、この約束はGEやウェスティングハウスの懸念を払拭するには至らなかったようだ。彼らは大規模な原発事故の発生に伴って市民の圧力が高まるような状況になった場合、将来のインド政府がこの約束を守るかどうか、確信が持てなかったのだ。
 外国企業はインド原賠法を、原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)から逸脱しているという点においても反対している。外国企業はCSCを国際標準として世界の国々が受け入れることを望んでいるからだ。皮肉なことにインドは、インド原賠法が制定される直前の2010年10月にCSCに調印した。そして議会に対してCSCを口実に国内法を改正するように促している。当時、CSC加盟国は少なく、今年4月にCSCは発効したばかりだ。インドは自らの原子力分野において魅力的な市場であるという立場を捉えて、発展途上国の人々にたいして十分な損害賠償額を保障するようCSCの修正を主張した。現在、日本の署名により要件を満たしたCSCは発効し、これから原発を受け入れる国々に対して原発メーカーを損害賠償責任から除外するように圧力をかける武器となっている。

動かないクダンクラム原発

 原子力委員会の新委員長は声明で「まもなく」クダンクラム原発は稼働を再開すると発表した。このインド南端に位置するこの原発は、地元住民の反対を暴力的に抑圧して2年前に鳴り物入りで稼働した。
 ロシアから輸入されたクダンクラム原発計画は始めから議論の種だった。インドのほぼ最南端のこの地域をめぐって2001年中頃から、政府や原子力ロビーと、反原発、自然保護派、そして地元住民とのあいだで激しい議論がおこなわれた。3年半前、原発推進派たちは計画を進めるために、タミル・ナドゥ州や他の南部諸州の電力危機の解決には原発建設計画こそが必要なのだという口実をかき集めた。抗議活動は最終的には離散させられ、1号機は2013年10月22日に稼働した。
 クダンクラム原発は稼働開始してから定格出力運転に移行するまでに長期間を要し、ようやく2014年12月31日になって商業運転開始を宣言した。この14ヶ月間で、原子炉は緊急停止や3度の保守停止などによって19回も停止した。緊急停止は、原子炉試験においてはよくあることだ。しかしクダンクラム原発での緊急停止の頻度は非常に高い。4,701時間の運転時間で14回もの緊急停止がおきているのだ。年あたり20.8回の緊急停止が発生する計算となる。
 世界原子力協会(WNA)の報告2)によれば世界の緊急停止平均回数は1炉年あたり0.37回であり、クダンクラム原発はこれを大幅に超過している。報告によれば、もっとも成績の良い10の原子炉では緊急停止は年にわずか0.25回しか生じない。同レポートは1回の緊急停止に伴う運転停止期間は平均1.5日だと指摘している。これに対してクダンクラムでは6.5日、おおよそ1週間にもなる。また、2年間の運転経験のなかで、クダンクラム原発は100日間連続で定格出力運転を継続するという最低基準すら達成できていない。2014年12月10日から2015年8月24日までの134日間は出力以下運転しており、定格出力で運転したのは合計で124日間だけだ。

印日原子力協力協定交渉は中断するべきだ

 インドでは地元住民や活動家が原発に反対している。彼らは、生活や環境への悪影響や、原発がもつ本質的な危険性、インドのエネルギーの未来にとって望ましくない不経済性、ごまかしの原子力規制、無責任な原子力産業など、多岐にわたる問題を提起している。さらに福島原発事故後、世界の潮流は原子力から離れている。そのことをインド政府は原子力への執着から捉えそこねているのだ。
 世界と南アジアの市民は、今日、より実効的な核兵器廃絶への動きと非核地帯を求めている。しかし印日原子力協力協定はむしろインドの核兵器を正当化することになる。そして米国の戦略に従い中国と対立するために、インドと日本の軍事関係を強化することにも繋がる。
 平和と民主主義を愛する世界のすべての人々は、インドと日本の原子力協力協定を廃棄するよう要求しなければならない。わたしたちはその代わりに代替可能エネルギーに集中し、福島原発事故から学び、広島・長崎の被爆70周年の今年、核兵器の削減と廃絶に注力するべきなのだ。 
 (翻訳/松久保肇)

脚注
1)世界原子力産業年鑑 2015
2)Optimized Capacity: Global Trends and Issues 2012 edition,

訳注

*1:2008年に米国との原子力協力協定が議論された際、BJPは同協定を核の自律性を侵害するとして反対した。
*2:1984年、米のユニオン・カーバイド社子会社がインドのマッディヤ・プラデーシュ州ボパールで起こした有  毒ガス漏洩事故。長期的には25,000人が死亡したとされる。」

http://www.cnic.jp/6785

消えた子供たち/ハフポト、シノドスより

2015-12-23 12:17:23 | 政治
 とんでもない実態。

 子供の権利をきちんと保障できる社会にする必要がある。

「消えた子ども」――虐待や貧困などにより、自らの意思に反して社会から姿を消してしまった子ども。「不登校」として認知されていたり、保護者と連絡がとれていることで「無事」と判断されてきたこともあり、その実態はほとんど把握されてこなかった。NHKスペシャル「消えた子どもたち」取材班は児童福祉関係などの諸機関1377ヶ所を対象に、独自の大規模アンケート調査を行った。そこに浮かび上がってきたアウトラインとは? 『ルポ 消えた子どもたち』からアンケート結果をまとめた部分を転載する。

驚愕の実態

集計の結果、「消えた子どもたち」は、この10年の間に施設に保護されていただけでも、少なくとも1039人いたことが明らかになった。記録が残っていない施設や、未回答の施設があること、そもそも保護されていない子どもがいることを考えると、この結果は氷山の一角であり、相当数の子どもが社会との接点を失って姿を消し、危機に直面していることがうかがえる数字だった。

そこには、これまで様々な事件を取材してきた私たちでさえ、言葉を失う実態が記されていた。送られてきた一つひとつの記述に、それぞれの子どもたちの過酷な人生の一部が浮き彫りになっている。集計と分析結果の前に、保護されたときの子どもたちの様子をいくつか紹介したい。

「ごみ屋敷で生活。笑顔はなく顔の表情筋が衰えている。服を着たことも、外へ出たこともない。泣くこともない」……最も表情豊かに過ごすはずの幼児期、4年間社会と断絶された。要因は「親の虐待・ネグレクト」。
「親の知人宅に放置され、衣服も汚れて臭かった。便座を机代わりに勉強していた」……母親は夜の仕事で、保育所や学校に通わせてもらえずネグレクト状態だった。
「中学生で保護されたが自転車にも乗れなかった。幼児期よりほとんど教育を受けていない。大人への言葉使い、学校での授業の受け方がわからず大声を出していた」……母親の意向で小中学校に通わせてもらえず。布団で寝たこともない様子だったという。
「幼い兄弟だけで暮らしていた。保護時、体は垢まみれで相当不衛生な環境だった」……その後もコミュニケーションに問題を抱えている。
「無戸籍。発達の遅れ、学習の遅れ」……保護されるまで一度も学校に通っていなかった中学生。母子家庭で水道も止められるような状態。小学生の弟はオムツをしていた。
「家から一歩も出たことがない。髪は伸び放題。言葉が話せない。食事は犬のように押し込んで食べる。飢餓状態の子どものように腹が膨れている」……その後も体の発達と学力に課題を抱えている。
多数の回答によって、事件になって社会に表面化するケースはひと握りだということがあらためてわかった。そして、国の調査ではわからなかった、その背景や実態も見えてきた。集計の結果は次のようなものだった。

1 消えた要因

なぜ子どもたちの姿が、社会から消えていってしまうのか。アンケートでは、その要因を複数回答で尋ねた。詳しい状況について回答のあった813人分の結果を見ると、「ネグレクトを含む虐待」が最も多く512人。全体の6割強にあたる。次いで「貧困」や「借金からの逃避」といった経済的理由が249人、「通学への無理解」が224人、「保護者の障害や精神疾患」が220人と続いた。さらに、無戸籍によるという回答も25人いた。

2 消えていた時期

また、いつ消えていたのかについても聞いた。最も多かったのは、小中学校で義務教育を受けられなかった時期のある子どもで、623人と、時期を把握できたうちの77%を占めた。追加取材をすると、幼稚園や保育所など就学前は、行政の関わりに差があったり、幼いゆえに子ども本人の記憶があいまいであったりして、実態がつかみにくいという声を多く聞いた。

また、高校に通う年齢の子どもについては、退学や不登校が本人の意思か否か把握されておらず、義務教育に比べ学校の関与も薄れることで実態が見えにくいと感じた。(中略)それだけに、法律上教育を受けさせることが義務づけられている小中学校において、そのチャンスを生かして、子どもをしっかりと把握することが重要だと強く感じた。

3 消えていた期間の長さ

社会との接点が絶たれた期間の長さについて詳細がつかめたケースは482人。そのうち、学校に行かせてもらえなかったり、親に連れられて住む場所を転々としていたりして社会との接点が絶たれた期間が1年以上に及んでいた子どもは262人。全体の4人に1人、期間が判明したうちの半数以上に上った。最も長いケースでは、生まれてから11年間、ずっと家に閉じ込められていた子どももいた。また短期間であっても、その間に極めてひどい虐待を受け、命の危機にあった子どももいた。

子どもが消えるとき

さらに集計結果の分析や追加取材を進めると、いくつかの傾向が見えてきた。

1 貧困のはてに―ホームレス状態で消える

一つ目は、行政のネットワークだけでは居場所をつかみにくい事例、路上生活や車上生活などホームレス状態に陥っている子どもたちのケースだ。居所不明問題でよく言われる、DVなどで保護者ともども住民票を移さず他の自治体に逃げた結果消えるケースであれば、引越し先の行政とつながった段階で情報をやりとりする仕組みの構築など、改善の余地はある。しかし、そもそも保護者が借金といった経済的な理由などを抱え、逃げた先で行政とつながろうとしないケースは対応のしようがない。

今回のアンケートで、ホームレス状態を経験していた子どもは詳しい状況がつかめただけでも85人に上った。こうした子どもたちは、数字上は国の調査で出てくる「居所不明」の子どもたちと重なるはずだが、あの数字の裏で、実際は路上生活や車上生活をしている子どもがいるとは想像もしていなかった。

「コンビニで廃棄されたものを拾って食べていた。公園やマンションの片隅で寝泊りしていた。体格がとても小さく背骨が曲がっていた」という中学生もいた。

また、幼い兄弟が「自動販売機の裏で寝ていた」という回答もあり、どういうことかと取材をすると、自動販売機の裏はずっと電気が点いていて暖かいため、冬場の夜間はそこで暖をとって寒さをしのいでいたというものだった。

他にも、河川敷で暮らしていて、繰り返し虫にさされた痕が、保護されたあともなかなか消えない女の子、ホームレス状態になった父と野宿していた男の子もいた。親の借金による車上生活で、日中はパチンコ店で落ちた玉を拾って親に渡す生活だったという兄弟。同じく車上生活をしていた小学生は、公園で洗顔をしていた。

2 虐待・ネグレクトによって消える

二つ目は、自宅にいるにもかかわらず、親が囲い込むことで社会との接点を絶たれるケースだ。既に述べたように、これまでの国の調査では、家族と連絡がとれている場合は「居所不明」とは見なされず、また、不登校との見極めの難しさから見逃されてきた。

アンケートでは、学校の教員などの訪問時に親が、「子どもが会いたがっていない」「親戚の家に預けている」「子どもの体調が悪い」などと嘘をつき、その裏で親が子どもを自宅に閉じ込めていたり虐待をしていたりしたケースが多くあった。(中略)

「母に家に置き去りにされ、万引きをして飢えをしのいでいた」という小学生は、学校の先生が来ても居留守を使ったり、「親は夜になれば帰ってきます」と嘘をついたりしていたため、不登校だと思われていた。教育への意識の低さからくるケースもあれば、外に出たら「絶対にひどいいじめにあう」「感染症になる」と親が妄信して閉じ込めるケースもあった。

3 精神疾患の保護者と消える

パターン2のように、家にいるのに消えるケースのなかには、保護者自身がSOSを出せないケースも目立った。保護者の精神疾患や障害によって子どもが徐々に社会から消えていくパターンである。

経済的に困窮して働き詰めとなったひとり親が、うつ病などの精神疾患となり、育児も家事もできない状況に陥り、洗濯も入浴もままならなくなる。子どもは不衛生になり、学校に行っても「臭い」などと言われていじめられ、家にこもるようになる。しかし親はそれを改善して送り出してやることもできない。そのうち家はごみ屋敷のような状態になり、親子ともに困っているのに誰にも助けを求められないまま孤立していく―。こうしたケースは少なくなかった。

学校に行かせてもらえず、母親のリストカットを見ていたという小学生のケース、ごみだらけの部屋で幼い女の子が食料の買出しを行い薬づけの母の世話をしていたというケースもあった。

施設から寄せられた回答では、不登校の児童や生徒が17万人を超えるなかで、「不登校なのかネグレクトなのか、家庭の事情に深入りできない」「本人に会えないだけでいきなり強制的な介入には踏み切れない」など、家にいることがわかっているにもかかわらず、子ども本人に会えない場合の対応の難しさを指摘する声が相次いだ。(中略)

自由記述欄には、教員に限らず、必ず行政機関の誰かが子どもの姿を現認する必要があるという意見があった。その訪問作業を通じて、子どもが困っているのは「学校には行きたくない」からなのか「行かせてもらえない」からなのか、そして保護者自身も経済状況や就労、疾患、育児で困っているのではないのか、その裏側を確認しなくてはならないと強く感じた。

保護後も残る深刻な影響

消えた子どもたちが無事保護されたとしても、その後様々な困難が待ち受けていることは容易に想像できる(中略)。義務教育さえ受けられないなど、一定期間、社会とのつながりを断たれていた子どもたちは、どのような影響を抱えることになるのか、調査では複数回答で尋ねた。

最も多かったのは、「学習の遅れ」で554人、「進学に影響」を含めると全体の7割余りに上る。次いで「体の発達に影響」が157人、「非行・犯罪」が130人、「PTSD(心的外傷後ストレス障害)等のトラウマ症状」は90人。

また、その他の欄の記述のなかには「コミュニケーション能力が低い」といった対人関係の記述も多くあった。詳細が把握できた813人のうち9割にあたる746人が何らかの影響に苦しんでいた。

具体的にはどんな「後遺症」に苦しめられているのか。記述回答の一部を記す。

17歳で保護されたが漢字が書けない。計算ができない。
長い監禁生活により、筋肉がなく、坂道を下り始めると止まることもできない。
幼児なのに自傷行為があった。
低身長、目に生気がなく、焦点の定まらない無表情。
閉じ込められていたため、色が真っ白で、土踏まずが形成されていなかった。
生首の絵を描き、死にたいと口にする。精神科の薬がないと生活できない。
箸が使えず手づかみで食べた。家で食べたことがない食材が多く名前もほとんど知らなかった。
小学校一年生で「僕は誰を信用すればいいの」と話した。
気持ちをコントロールできず、カーテンを切る、物を投げる、壊すといった行動に出る。
個別に取材すると、身体面の影響は小柄であったり痩せ型であったりと長期に影響が残るケースもあったが、筋力や虫歯はリハビリや治療で回復するケースも多かった。

長期に残るのはやはり対人関係への影響で、なかには、保護されたあと社会に適応できないことに苦しみ続け、自ら命を絶った女性もいた。」

http://www.huffingtonpost.jp/synodos/missing-children_b_8851688.html?utm_hp_ref=japan

原発再開に同意した西川福井県知事

2015-12-23 10:16:39 | 放射能
その経歴 - wikiより

「福井県丹生郡朝日町(現越前町)生まれ。福井県立丹生高等学校、京都大学法学部卒業。

1968年、自治省に入省。入省同期に早川忠孝(元衆議院議員・弁護士)、谷本正憲(石川県知事)、井戸敏三(兵庫県知事)らがいる。本省勤務の他香川県、茨城県、福井県、国土庁への出向を経験。国土庁長官官房審議官を務めた後、1995年に栗田幸雄福井県知事の下で副知事に就任し、2002年に退任した。

2003年3月、福井県知事選挙に無所属で出馬し、初当選を果たした。2007年の知事選では、自民・公明・民主・国民新4党の推薦を受け、再選(得票数322,604票、得票率84.7%)。
2011年 福井県知事3選。
2015年 福井県知事4選。」

京大出身の元自治官僚。地方を統制する役所の出身という訳ですね。

12月22日(火)のつぶやき

2015-12-23 03:39:40 | EU

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シリアをロシアに任せるアメリカ/田中宇のブログより goo.gl/MVoJAG


731部隊の生体実験や南京大虐殺に怒った三笠宮崇仁
無かったことにしたい安倍晋三
blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/…

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12月17日、早稲田大学大隈記念講堂シンポジウム「早稲田から安保法制を撃つ」時の発言内容。安保法制は違憲。憲法守って国守れないの議論がある。日本では認識されていないが、今や。尖閣周辺で米中が戦えば中国が勝つ時代に入っている 無料1時間ch.nicovideo.jp/article/ar9342…

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ファシズムには論理がない。論理を否定せねばならないところまできているのがファシズムである。理屈では解決せぬ、というのがファシズムである。ヒトラー自身が言うように、小さなウソを言うからばれるので、大きなウソを繰り返し公言していれば庶民はこれを信じるのだ、というのがファシズムである。

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拉致被害者家族の蓮池透さんが会見【全文2】 #BLOGOS ln.is/blogos.com/out…


蓮池透さんの記者会見から-支援金は13万、収入あれば0円も goo.gl/MXdecy


蓮池透さんの記者会見から-支援金は13万、収入あれば0円も ln.is/blog.goo.ne.jp… @tenjyoseikaさんから


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英NGO上級法律顧問デイビッド・バニサー氏「他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする昨年七月の閣議決定について、憲法との整合性を審査する内閣法制局が内部検討の経緯を記録した議事録を公文書として残していなかったのは衝撃的」(東京)bit.ly/1NzxA8D

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