白夜の炎

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アラブとムスリムは世界に荒れ狂うテロの直積責任を認めよ /メリムより

2015-12-07 18:35:04 | 国際
「アラブとムスリムは世界に荒れ狂うテロの直積責任を認めよ
―イラク紙編集長の主張―
2015年11月13日パリでIS(イスラム国)による同時多発テロが起きた後、イラク紙Al-Mada編集長フセイン(‘Adnan Hussein)が、「これは我々の犯したテロである、我々に責任がある」と題して、厳しい記事を掲載した。そのなかでフセイン編集長は、スンニ派及びシーア派を含むムスリム全員が、世界中で猛威をふるっているテロの直接責任者である、と主張した。彼によると、ムスリム世界では、教育カリキュラム、メディアそしてモスクが、人殺しと斬首を容赦する野蛮なイスラムを鼓吹し教えこむ場になっており、平和と憐憫の情を説く別のイスラムの声は、殆んど聞くことがない。イスラムの この宗教的過激主義は、ムスリムが諸国民のなかで最高であり、それ以外の者は地獄へ落ちる不信心者である、と説き、ムスリム青少年をほかの人類を撲滅する〝聖なる世界大戦〟に駆りたてる。ムスリムはこれを認め、学校とモスク及びメディアのレトリックを変える総括的改革に取組むべきであると、フセイン編集長は述べている。以下その記事内容である※1。

著者アドナン・フセイン(source: almadapaper,net)

恐るべきテロがフランスの首都パリを新たに襲った。我々はこのテロの責任をまぬがれない。これまで20年以上も我々の国を含む世界中の様々な地域と国でテロ攻撃があいついでいるが、我々アラブ・ムスリムが直接的役割を果し密接に関わってきた。我々はこの責任を放棄することはできない。

小学校、中学校、高等学校そして後になると大学でも、宗教と歴史の教科で我々は選民であり、至高且つ栄光の民であるとか、我々の宗教が真の宗教であり、(地獄の業火から)救われる正しい民は我々であるとか※2、ほかの民は偽りの民で地獄に落ち業火に焼かれる不信心の民であり、その民の殺害は許され、その民の財産と妻を我々がとっても構わないなどと教えている。学校の教室では、コーランの章句や預言者のハディース(伝承)から引用して、行為の正当化が行われる。歴史の文脈からずれた引用であるのに、コーランやハディースを持ちだしてくるので、我々は、判定が絶対的であり、審判の日まで、いついかなる時でもそれを適用しなければならないという印象をうけてしまう。

モスクやフセイニヤ(シーア派の礼拝所)で、彼等は我々の宗派的性向を強める。他の宗教を敵視して敵対行動を煽り、ムスリムでも別の宗派に対する敵意をあらわにして、ハワーリジュと呼び※3、ラワフィド(シーア派に対するスンニ派の蔑視語)、或いはナワシブ(スンニ派に対するシーア派の蔑視語)と言い合い、変節とか背教などと悪態をつくのである。

今日我々の子供達や孫達は、学校、大学、モスク及びフセイニヤで、巨大且つ強力な党派的毒薬を投与されている。知性も精神にもまさに命とりとなる。宗派のテレビとラジオは24時間同じことをたれ流し、学校や病院にまわすべき金を活動資金として受けとり、力をつけている。我々の子供達と孫達は、他者の宗教や民族或いは国籍などに関係なく、すべての他者を敵視して、世界聖戦をやっているのである。この環境が過激イスラム集団を生みだした。この集団は、貧困と失業という土壌で発芽し、汎アラブ主義の名においてそして又時には宗教と宗派の名において犯される拝斥、人権強奪、個人及び集団の自由の侵害そして信義の侵害によって育っていく。

我々はテロに対する我々の責任からのがれることはできない。言い訳も役に立たない。まず我々は責任を認め、我々自身と他者に謝罪し、今から我々の生き方を改めていかなければならない。そのためには、教育のカリキュラムを再検討し、初等教育から大学レベルまでそれを根本からかえなければならない。それをやらないと何も前に進まない。学校のカリキュラム、大学、モスク、フセイニヤ、ラジオとテレビで表明される宗教上の教えを変えない限り、許しもない。何故ならば、(その各々の場で表明される)宗教は、寛容、平和、調和、責任の分かち合い、他者に対する思いやりの宗教ではないからである。学校のカリキュラム、大学、モスク、フセイニヤ、そしてラジオとテレビで表明される宗教は、斬首と流血の性格を持つ野蛮な宗教である。盗みと強奪、隷属そして強姦を勧め、扇動する宗教である。ほかの(他者を思いやる)宗教は、これこそ本当の宗教と主張する者もいるが、我々の生活のなかに存在しない。存在してもせいぜい弱い声が発せられるだけで、殆んど誰の耳にも届かない。特に抑圧された若い世代には全然聞えない。人間性が貧困と拒否そして権利の否定で傷つけられたうえ、狂気のカリキュラムとファトワで洗脳されているからである。

※1 2015年11月15日付Al-Mada(イラク)

※2 ハディースによると、預言者はムスリムの民が多数のさまざまな集団、宗派に分裂するが、そのうちのひとつしか救われない。

※3 ハワーリジュは、第4代カリフ(`Ali bin abu Taleb)の支配から分離し、イスラム最初の宗教的対立グループをつくった。」

http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP622115

在ウクライナ大使館によるモルドバ情勢のまとめ-2015.9月分

2015-12-07 18:18:57 | 国際
「1.内外政
・6日、キシナウ市内の最高国家集会広場において、参加者 数万人(3~10万人と報道)に上る反政府抗議活動を実施。 その後も、規模は縮小しつつも抗議活動が継続。
・8日、ティモフティ大統領が抗議活動に係る声明を発表。
・9日、ストレレツ首相は、6日の抗議活動に関し、抗議活動を 行った関係者と近々会う準備がある旨、他方、自らが辞任す る理由は見当たらない旨発言。
・10日、ストレレツ首相は、抗議活動代表者と面会。
・21日、与党連合は、大統領を議会過半数により選出するこ とを可能とする憲法改正の是非を問う国民投票実施に向けた 議会決議案を議会に登録。
・21日、ドドン社会党党首及びウサトゥイ「我らの党」党首は、 両党共同で現政権への対抗を目的とする運動を行う、詳細は 後日発表する旨発言。
・27日、キシナウ市内で、一部の野党(社会党及び「我らの 党」等)が参加した大規模集会(参加者数は警察発表約2万人、社会党発表約4万5,000人)が行われ、大統領辞任、内 閣総辞職、議会解散及び繰り上げ大統領・議会選挙の実施 等を求める決議が採択された。


2.経済
▼マクロ経済
・15日、国家統計局は、2015年上半期のGDP成長率を3. 6%と発表。
▼IMF
・22日、IMFのミッションがキシナウ入り。 ・26日、カンドゥ議会議長は、同日のIMFミッションとの 会合を受け、モルドバは、2016年1月にIMFとの新たな プログラムに署名できる可能性があると発言。 ▼銀行部門
・21日、ドラグツァヌ中央銀行総裁及びマラシャグ同副総裁 が辞任。ドラグツァヌ中央銀行総裁は辞任の理由について、 何人かの政治家からの圧力があったためと発言。

1.内外政
・6日、キシナウ市内の最高国家集会広場において、参加者 数万人(3~10万人と報道)に上る反政府抗議活動を実施。 その後も、規模は縮小しつつも抗議活動が継続。 ・8日、ティモフティ大統領が抗議活動に係る声明を発表。 ・9日、ストレレツ首相は、6日の抗議活動に関し、抗議活動を 行った関係者と近々会う準備がある旨、他方、自らが辞任す る理由は見当たらない旨発言。 ・10日、ストレレツ首相は、抗議活動代表者と面会。 ・21日、与党連合は、大統領を議会過半数により選出するこ とを可能とする憲法改正の是非を問う国民投票実施に向けた 議会決議案を議会に登録。 ・21日、ドドン社会党党首及びウサトゥイ「我らの党」党首は、 両党共同で現政権への対抗を目的とする運動を行う、詳細は 後日発表する旨発言。 ・27日、キシナウ市内で、一部の野党(社会党及び「我らの 党」等)が参加した大規模集会(参加者数は警察発表約2万
※本月報ではモルドバの首都名「キシニョフ」(ロシア語読み)を暫定的に「キシナウ」(モルドバ語読み)と表記しています。
(了)」

在ウクライナ大使館によるウクライナ情勢のまとめ-2015.9月分

2015-12-07 17:58:11 | 国際
「▼安倍総理とポロシェンコ大統領の会談
・28日、NYにおいて安倍総理とポロシェンコ大統領が会談。 ポロシェンコ大統領は、日本の大規模な支援につき謝意を、 また、日本の資本がウクライナ経済に参入することに関心を 表明。両者は、福島第一原子力発電所の事故処理における ウクライナ・日本の協力発展を高く評価し、また、ドンバス地方 の情勢展開を議論。安倍総理は、平和的情勢解決に向けた ポロシェンコ大統領の尽力を然るべく評価し、同文脈におい て、ミンスク諸合意に代わるものはない旨、また、日本はドン バス地方において偽選挙がたとえ行われようとも、その結果 を認めない旨発言。両者は、日本が2016年1月1日からG7 の議長国を務めるとの文脈で、ウクライナ及びG7の協力に関 し協議。ポロシェンコ大統領は、しかるべき時期に訪日したい との希望を表明。
▼大統領動向
・16日、ポロシェンコ大統領は、「DPR」・「LPR」と呼ばれるも のの「首長」による、ロシアとの調整の上で「採択」された、違 法な偽選挙を10月18日及び11月1日に「実施」するとの「決 定」は、ミンスク諸合意を重大な危機に追いやる旨発言。 ・22日、ポロシェンコ大統領は、当地訪問中のストルテンベル グNATO事務総長とともに国家安全保障・国防会議(RNB O)会合へ出席。 ・27日、ポロシェンコ大統領は、NYに於いて、キャメロン英 首相及びメルケル独首相と会談。 ・28日、ポロシェンコ大統領は、ドゥダ・ポーランド大統領と会 談。 ・29日、ポロシェンコ大統領は、オバマ米国大統領と会談。 ・29日、ポロシェンコ大統領及びクリムキン外相は、豪、蘭、 ベルギー及びマレーシア各外相と会談し、マレーシア航空 機撃墜における罪人を罰するために今後も調整をし共同作 業を行うことで同意。 ・29日、ポロシェンコ大統領は、国連総会において一般討論 演説を実施。 ・30日、ポロシェンコ大統領は、バイデン米国副大統領と会 談。
▼政府・最高会議動向
・1日、急進党広報室は、同党会派が与党連合から離脱する 旨発表し、2日、最高会議において公式に離脱を表明。 ・2日、国家安全保障・国防会議(RNBO)は、同日の会合に おいて、新たな軍事ドクトリン案を採択。 ・8日、オランダ訪問中のクリムキン外相がICCに対し、ウクラ イナ領における人道への罪及び戦争犯罪に関し、ICCの管 轄権を認可する書簡を提出。
- 1 - ウクライナ月報15-9
▼クリミア情勢
・17日、OSCE/ODIHR及びOSCE少数民族高等弁務官 (HCNM)がクリミアにおける人権報告書を発出し、同地の人 権状況の悪化を指摘。 ・20日正午、ヘルソン州からクリミア自治共和国へ繋がる車道 全3本において、クリミア領域内及びロシア国内において不 法に拘束されている人物の解放等を求め、クリミア・タタール 人主導の商品流通封鎖運動が開始。
2.経済
▼マクロ経済
・22日、国家統計局は、2015年第2四半期のGDP成長率 を-14.6%に上方修正(以前は-14.7%と予測)。 ・30日、中央銀行は、政策金利を27%から22%まで引き下 げ。 ・30日、中央銀行は、2015年のGDP成長率予測を-11. 5%まで下方修正(本年6月時点では-9.5%と予測)。 ・30日、中央銀行は、第3四半期のGDP成長率を前期比で +1.0%と発表。
▼対外債務
・17日、最高会議は、債務リストラ関連法案を、全ての法案 で賛成300票以上(必要得票数は226票)で採択。 ・23日、ウクライナ政府は債務リストラを開始。閣僚会議は、 債権者のアド・ホック委員会との合意に含まれるツールによ り、一部の対外国家債務に関し、支払いの一時停止を発 表。
▼IMF
・6日、ポロシェンコ大統領は、ラガルドIMF専務理事との会 談において、10月にウクライナへの第3トランシュ(約17億 ドル)の実施が決定することを期待することで一致したと発 言。 ・22日、IMFのミッションがウクライナに到着。同日、ヤレス コ財務大臣は、IMFの第3トランシュを早期に受領したい旨 発言。
▼原子力関連
・16日、最高会議は、フメリニツキー原子力発電所第3号機 及び4号機の建設に関するロシアとの協力協定を破棄する 旨の法律(第2471a 号)を採択。
▼天然ガス関連 ・26日、エネルギー・石炭産業省の発表によれば、25日に ブラッセルで開催された天然ガスに係る欧州委員会、露及 びウクライナの3者協議の結果、次の冬期(2015年10月1 日から2016年3月末まで)のウクライナへのガス供給が合 意された。欧州委員会は、欧州及び国際金融機関を通じて、 冬期におけるウクライナによるガス購入に必要な金融支援 を行うための努力を継続することを表明。この一部として、少 なくとも5億米ドルがウクライナ政府によって今年末までに使 用可能となる。
▼WTO関連
・30日、国際貿易に関する省庁間委員会による輸入自動車 に対するセーフガード措置を撤廃する決定が発効。同決定 は9月10日に為されたもの。
3.防衛
▼国際演習「ウクライナ2015」
・21日、ウクライナ大統領府広報室は、ポロシェンコ大統領 がストルテンベルグNATO事務総長とリヴィウ州にて会談を 行い、「平和のためのパートナーシップ(PfP)」の枠組みに おいて実施される、非常事態対応に関する国際演習「ウクラ イナ2015」の開会式に出席。本演習には、34カ国から1,1 00名のレスキュー隊員等が参加。 ▼ポルトラク国防相の米国訪問 ・25日、国防省は訪米中のポルトラク国防相が、カーター米 国防長官と会談したと発表。同国防相は、ウクライナ軍がウ クライナ東部における戦闘で得た経験について述べるととも に、米国による医療支援等に謝意を表明。また、同国防相 は、ウォルター・リード陸軍医療センターを訪問し、同センタ ーで治療を受けているウクライナ軍人を見舞った。(了)」