白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

先が見えないオスプレイ問題/琉球新報より

2013-01-17 18:34:42 | 政治
「首長から批判続出 防衛局は怠慢/オスプレイ本土へ

2013年1月17日

 小野寺五典防衛相は16日、米軍基地所在の市町村長らと那覇市内のホテルで意見交換した。米軍普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備などについて、市町村長から撤回を求める厳しい声が相次いだ。小野寺防衛相は具体的な案件に言及せず「重たい話をたくさん聞いた。持ち帰って関係閣僚と協議したい」と述べるにとどめた。

 オスプレイが日米合意違反の飛行を繰り返していることについて、翁長雄志那覇市長は「私たちが何を言っても防衛局長は『確認していない』と言う。そんな能面のような対応しかしない人と、どうやって話ができるのか」と実態を調査しない沖縄防衛局の怠慢を批判した。基地が経済振興を阻害していることも指摘し、早期返還を求めた。

 稲嶺進名護市長は「人口の多い密集地から人口の少ない辺野古に基地を移すことが負担軽減になるというのはおかしい。そこに住む人たちの安全安心はどうなるのか」と辺野古に固執する政府の姿勢を厳しく追及。佐喜真淳宜野湾市長は普天間飛行場の固定化に懸念を示し、危険性の除去を求めた。

 オスプレイの嘉手納基地配備について當山宏嘉手納町長は「絶対に認めることはできない」と強調。米側に配備計画を確認するよう求め「政府も配備を拒否してほしい。拒否できないのなら本土に持っていってほしい」と訴えた。
 意見交換は冒頭のみ公開された。」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201492-storytopic-3.html

アルジェリアでの拘束

2013-01-17 18:30:04 | 諜報活動
「日本人か 人質の話を中東TV局が放送

1月17日 18時11分

北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、日本人少なくとも3人を含む外国人が拘束されている事件で、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラは、17日、人質にとられている複数の外国人に電話でインタビューしたとしてその内容を放送しました。

このうちキヤマ・サトシさんという日本人とされる男性は、「きのうアルジェリア軍の発砲をうけて、けがをしました。今私の状態は悪くありません。アルジェリア軍の発砲ではもう1人ノルウェー人の人質もけがをしました」と話しています。
またアイルランド人とされる男性は「武装勢力にひどいことをされてはいない。アルジェリア軍は撤退して武装勢力と交渉してほしい」と話しています。

インタビューは武装勢力の監視下で行われたとみられ、武装勢力の報道官を名乗る男は「われわれはアルジェリアの治安部隊が撤退し、交渉に応じることを要求する」と話しています。」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130117/t10014871191000.html

オバマは戦争司令官/菅原出氏へのインタビュー

2013-01-17 18:10:17 |  北米
 オバマは中東地域で諜報活動と、特殊部隊を使った破壊活動を強化してきた。

 それが何を引き起こしているかを、『秘密戦争の司令官オバマ』の著者・菅原出氏にインタビューしたもの。


「オバマ大統領を「秘密戦争の司令官」と言うと意外に思う読者も多くいるかもしれません。この本のタイトルが意味するところは何ですか。

菅原:バラク・オバマという人は、黒人初の米国大統領で、彼が「チェンジ」を訴えて大統領になった時、世界はオバマを理想主義的な大統領になると思ったのではないでしょうか。特に外交・安全保障の世界では、ブッシュ時代の対テロ戦争と決別して、戦争のない世界を実現しようとする、という期待を抱いた人もいるかもしれません。

 実際、2008年の大統領選挙の時にオバマは、「イラクからの米軍の撤退」「核なき世界の実現」「イランや北朝鮮との対話」を訴え、ソフトな対外政策のイメージを打ち出して人気を博していました。オバマ大統領は、この「期待値」だけでノーベル平和賞までとってしまったのですから、どれだけそうした平和路線に対する期待が高かったかを物語っていると言えるでしょう。

「ノーベル平和賞」受賞者の「隠された戦争」

 しかし、こうしたソフトなイメージとは対象的に、オバマ大統領はブッシュ政権時代にはじめられた多くの政策を引き継ぎ、さらに拡大、深化、発展させました。特にオバマは、ブッシュ時代にはじめられた秘密工作のプログラムを劇的に拡大させ、ブッシュ大統領をはるかに凌ぐ冷徹さで秘密の戦争をエスカレートさせていきました。

 昨年の大統領選挙において、オバマ再選キャンペーンの柱になったのは、「ビン・ラディン殺害作戦」におけるオバマ大統領の指導力でした。「特殊部隊を使ったテロリストの暗殺作戦」を政権の最大の功績としてアピールしてしまうのですから、これは考えようによってはすごいことです。いずれにしてもオバマ大統領は、イラクから米軍部隊を撤退させ、アフガニスタンからも正規軍を撤収させる一方で、無人機を使った暗殺作戦、特殊部隊を使ったテロリスト掃討作戦、そしてサイバー攻撃による敵の重要施設の破壊・妨害工作といった秘密作戦は激化させました。

 ですから、米国の戦争と諜報活動がオバマ政権でどのように変化し、ノーベル平和賞を受賞した黒人初の大統領がいかにして「米国史上もっとも過激な秘密戦争の司令官」に変わっていったのか、というのが本書のテーマになっています。

米国とパキスタンの危機的な関係

なるほど。ところでビン・ラディン暗殺作戦と言えば、先日 菅原さんも、弊誌で評されていた映画『ゼロ・ダーク・サーティ』が日本でも話題を呼びそう。菅原さんの新著を読むと、この映画の狙いもより深く理解できそうだ。

菅原:ビン・ラディン暗殺作戦だけでなく、オバマ政権下では秘密工作や水面下の諜報戦争の実態が発覚するような事件が立て続けに起きました。
 例えば2009年12月末にアフガン東部のCIA基地で起きた自爆テロ事件。一度に7人のCIA要員が命を落としたテロだったのですが、これは米国と諜報協力をするヨルダンの情報機関がアルカイダに潜入させていたスパイが、二重(ダブル)スパイとなり、CIA上層部を信頼させた上でCIA基地にセキュリティ・チェックなしで進入し、そこで「ドカン」とやった事件でした。

 また2011年1月には、パキスタンのラホールという町で、米国人男性の乗った自動車が2人乗りバイクの急接近を受け、その米国人がピストルでその2名を射殺してしまうという事件も起きました。白昼堂々の殺人事件でした。この米国人レイモンド・デービスはパキスタン警察に逮捕されて、米国とパキスタン間の外交問題にまで発展したのですが、このデービスはCIAと契約する民間スパイであることが発覚して大変な問題になりました。

 結局、両国はデービスの釈放問題をめぐってもめた挙句、2011年4月にやっとデービスが釈放されたのですが、その翌月5月にオバマ政権はパキスタンに特殊部隊を送り込んでビン・ラディン邸を襲撃させた。当然パキスタン国内の反米感情の高まりには凄まじいものがありました。

 こうして米国とパキスタンの関係は危機的な状況にまで悪化していくのですが、本書で扱った事件は、本当に映画のストーリーのような事件が多く、『ゼロ・ダーク・サーティ』でもこれらの事件が取り上げられているようですから、映画のストーリーをより深く理解するのにも役立つでしょう。

オバマ政権下で米国とパキスタンの緊張は非常に高まったようですが、パキスタンを菅原さんは何度も現地取材されている。パキスタンの諜報機関ISIの元長官にもインタビューをされているが、これは貴重な証言ですね。

菅原:ハミド・グルという元ISI長官にインタビューをしたのですが、グル氏はタリバンとの関係も近く、パキスタン国内の反米ナショナリストの親玉のような存在です。パキスタンではこのような政治的にセンシティブな立場にいる人は、セキュリティ上の問題からか、前もって2週間先、1カ月先のアポイントをとるということができません。「明日のいついつなら大丈夫だ」というように突然アポイントのOKがくるわけですが、直前になって「やっぱり駄目」「昨日中東に出張してしまった」というようなことが続き、2カ月間くらいインタビューをとるのに振り回されました(笑)。

グル元長官は、「レイモンド・デービスは、秘かにパキスタン国内の核施設を調べて核地図をつくる諜報活動を行っていた。米国は一撃でパキスタンの核を破壊しようと秘かに企んでいるようだがその試みは失敗した」とびっくりするような発言をしていました。米国に対する不信感は根強く、米国がパキスタンの核をコントロールしようとしている、としきりに言っていました。


 グル氏はまた、「タリバンとはアフガニスタンにおける国民的なレジスタンスだ」という表現をしていました。外国からの侵略者である米国とその傀儡であるカルザイ政権。この外国からの支配に抵抗する正義のレジスタンス運動がタリバンの本質なのだ、と説明していて、グル氏自身もパキスタンの核を奪おうとする米国と秘かに戦っているわけですから、パキスタンの諜報機関とタリバンは、米国という共通の「侵略者」に対して共闘している、彼らはそういう感覚なのです。

パキスタンを舞台にした歴史的争い

そういうパキスタンを表面的には同盟国として位置付けて対テロ戦争を続けてきたわけですね。確かにこれではうまく行くはずがありませんね。

菅原:パキスタン取材をしていて面白かったのは、米国との関係が悪化すればするほど、パキスタンは中国に接近し、中国との関係がますます密になっていった点でした。中国側も意識的に外交を展開していて、米パ関係が悪化するとすかさずパキスタンに代表団を派遣して「良好な関係」をアピールして存在感を高めていました。今後、アフガニスタンでも米国のプレゼンスが低下していくに従い、中国がその隙間を埋めるように浸透してくる。中国はパキスタンとの関係を軸にしながら、南アジアから中東へと抜けるインフラと物流の大動脈を構築しようと狙っています。

 昔からこの地域では大国間の「グレート・ゲーム」が展開されてきましたが、オバマ政権によるアフガン増派作戦と、その失敗による撤退という、現在起きている現象を、長いグレート・ゲームの歴史の中に位置づけて考えてみるのも興味深いと思います。

(つづく)」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130115/242287/?P=1

アルジェリアでの邦人拘束

2013-01-17 17:37:13 | 諜報活動
 アルジェリアで邦人を含む41人がアルカイダ系テロ組織に拘束される。

 日本では人命第一と言っているが、アルジェリアやフランス、イギリスは、テロリストとは交渉しないが原則。

 おそらく諜報機関や特殊部隊の出番になるのだろう。

 リビアのカダフィ政権が排除される過程で、アルカイダ系グループが反カダフィ派に多数加わった、という話は当時から言われていた。

 カダフィ後のリビアは疲弊し、政治的に弱体で一種の権力の空白地帯になっている。

 その上カダフィ政権が保有していた兵器が大量に流出したといわれており、そのことがいわゆるテロリストグループの活動を活発化させている。

 マリの一件もそうだ。

 そして今回は、そのマリに対するフランスの反応が、さらなる反発を招いた格好だ。

 フランスの介入の背景には、フランスがマリ北部に持つウラン権益がある、という情報もある(→http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201301161934153)。

 どうもヨーロッパは、アフリカに対する植民地的扱いが抜けないような気がする。

 背景に植民地諸義と人種主義が漂うように感じられる。


「人質事件、武装勢力とにらみ合い アルジェリア治安部隊

2013年1月17日 17時23分

 【カイロ共同】アルジェリア南東部イナメナスでプラント建設大手、日揮(本社横浜市)の日本人駐在員らが人質となった事件で、アルジェリア治安部隊は17日、人質解放を目指して、現場に立てこもる国際テロ組織アルカイダ系の犯人グループを包囲、にらみ合いを続けた。

 同組織は、イスラム過激派に対する隣国マリでのフランス軍の作戦停止を要求。9~10カ国、計41人を人質に取ったと主張、アルカイダ系組織と欧米全体が対峙する構図。

 犯人グループは、治安部隊が突入すれば人質全員を殺すと警告。一部の人質の体に爆発物の付いたベルトが取り付けられたとの情報もある。」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011701001423.html


「アルジェリアの天然ガス精製施設をイスラム武装勢力が襲う 日本人を含む約20人が人質に


 BBCによると、アルジェリア南部でイスラム武装勢力によって天然ガス精製施設が占領され、日本人を含む20人あまりがとらえられた。アメリカ人、ノルウェー人、フランス人、英国人も含まれる。アルジェリア人の多数の労働者は釈放されたという。ある労働者に証言によると、イスラム武装勢力はアルジェリアに拘束されている仲間100人の釈放を求めているとされる。別のレポートによると、フランス軍のマリからの撤退を要求しているとの情報もある。

  現場はリビアとの国境からわずか60キロ、アルジェリアの首都アルジェから1300キロ南東部に位置する。
http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-21042659

  注目されるのはアルジェリア内務大臣、Daho Ould Kabila氏の次の発言だ。

  ’Mr Kabila said the militants were from Algeria and were operating under orders from Mokhtar Belmokhtar, a senior commander of al-Qaeda in the Islamic Maghreb (AQIM) before late last year, when he set up his own armed group after apparently falling out with other leaders.’

  武装勢力はアルジェリアの現地勢力で、アキム(AQIM;アルカイダの現地組織)の司令官Mokhtar Belmokhtarが指揮を執っているとのことだ。」

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201301170913094

「緊密に情報交換、日英外相が一致

2013.1.17 16:16

 岸田文雄外相は17日午後、英国のヘイグ外相と電話会談し、アルジェリア人質事件をめぐり日英間で緊密に情報交換する考えで一致した。両国が連携し、早期解決へ全力を挙げるようアルジェリア政府に働き掛ける方針も確認した。

 岸田氏は、日本人や英国人が武装勢力に拘束されている現状に関し「極めて憂慮している。断じて許せない」と指摘。ヘイグ氏は、英国が得た関連情報を積極的に提供する意向を示した。」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/plc13011716170015-n1.htm

ビジネスと化したスパイネットワーク

2013-01-17 15:26:29 | 諜報活動
「 ロシアのコンピュータセキュリティー大手「カスペルスキー・ラボ」は、大規模なサイバースパイネットワーク「レッド・オクトーバー」の存在を確認した。「コンピュータースパイ」によって、5年前から、外交関連や地政学的な情報などが盗まれていた。専門家たちは、この黒幕を突き止めようとしている。

「カスペルスキー・ラボ」のヴィタリー・カムリュク氏は、これほど大規模なネットワークが明らかになったのは初めてだと指摘している。「カスペルスキー・ラボ」によると、「レッド・オクトーバー」は、5年前から世界の外交機関、国家機関、研究所などを対象に活動を行っていた。カムリュク氏は、スパイネットワークは大規模だとの考えを表し、次のように語っている。

「スパイネットワークでは、1000個以上の様々なプログラムが使われていたことが分かった。これらは、具体的な機関などのために特別に作成されたものだ。このようなものをつくるためには、開発者グループが必要になったはずだ。そのほか、60個以上のドメイン名のほか、数多くのサーバーも発見された。」

「レッド・オクトーバー」の活動は、スイスや米国から、ウガンダ、パキスタンまでと広範囲に及んでいる。専門家たちによると、「コンピュータースパイ」たちは、政治や地政学的な情報、戦略研究、商業上の取引関連情報に関心を示している。特に石油・ガス分野への関心が高い。

いったい、誰が、何のためにこのようなスパイネットワークを構築したのだろうか?利益を得るのはいったい誰なのか?カムリュク氏は、どこかの国が「レッド・オクトーバー」に直接関与した証拠はないが、様々な国の国家機関が情報を購入している可能性があると指摘し、次のように語っている。

「価値のある情報を販売する目的でデータを収集する企業が設立された可能性がある。情報は、国家機関が購入している可能性もある。現在、情報収集のために『レッド・オクトーバー』のようなものを開発している企業が多数存在している。もちろん、それらの客は、諜報機関あるいは国家機関となるだろう。」

サイバースパイ攻撃を防ぐことはできるのだろうか?答えは「ノー」。だが、カムリュク氏は、秘密情報の漏洩には、企業の職員が関与する場合もあるほか、今回もウィルスは、差出人不明の電子メールを開封した後、サーバーに侵入したと指摘した。」

http://japanese.ruvr.ru/2013_01_16/101279805/

尖閣をめぐる発言-彭光謙少将

2013-01-17 15:21:04 | 軍事



「中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言

2013.1.16 20:37 (1/2ページ)[中国]

 【北京=矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光(えいこう)弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。

 インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。

 彭少将が14日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が10日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。

 彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長を務める。最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に関する強硬発言が際立っている。

 軍事科学学会副秘書長の羅援少将は15日、人民日報が運営するニュースサイト「人民網」で「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と脅した。国防大学の戴旭・空軍大佐も複数のテレビに出演し、「日本の航空自衛隊に対抗するため、中国空軍も戦闘機を出すべきだ」との持論を展開している。

 中国の軍関係者がこれほど頻繁にメディアに露出し、同じ問題で強硬主張を繰り返すことは珍しい。習近平総書記を中心とする党内の対日強硬派の意向を反映している可能性が指摘されている。」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011620380012-n1.htm