やっぱり-業者も手抜きだが監督官庁・環境省も手抜き/手抜き除染問題

　以下のような次第で、環境省が手抜き除染の情報をないがしろにしていたことが露見。

　環境省自体が仕事を手抜き。

　会議を滞りなく進めるための手順等はできても、現場の環境を実際に守る仕事はできない。

　税金泥棒とよばれても仕方ないのではありませんか。

「環境省、手抜き除染情報を放置　ゼネコン業者の聴取せず

朝日新聞デジタル 1月10日(木)4時9分配信

　【多田敏男】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行している問題で、環境省が昨年１２月２５日以降、詳細な手抜き情報を得ながらゼネコンを聴取せず、放置していたことがわかった。聴取を始めたのは、朝日新聞の報道を受けて除染適正化推進本部を発足させた今月７日だった。初動が遅れた結果、実態解明が難航する恐れがある。

　取材班は１２月２５日に現地本部の環境省福島環境再生事務所に、ゼネコン側の指示で草木が投棄されたことや洗浄水が回収されなかったことを日時や場所を特定して伝えた。手抜き現場の写真の一部も見せた。本省の幹部２人にも伝えた。

　２６日には草木の投棄を指示された２０代男性が実名で手抜き情報をファクスで本省と事務所に送った。取材を受けたゼネコン２社も２８日までに洗浄水を適切に回収していない可能性があると事務所に報告した。

朝日新聞社」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000006-asahi-soci

歴史に言及できない安倍

　韓日議連を安倍首相が迎えたが、お決まりの日韓連携の必要性を訴えるだけ。

　先方は未来志向の前に、「歴史を直視」を持ってきている。

　中国も韓国も未来を見据えるためには、過去の歴史をどう認識し、いかなる歴史認識に基づいて政治を行うのかが大前提だと考えている。

　安倍にはそれにこたえる力がない。

　彼の歴史観と言えば以下のようになる。

　1　従軍慰安婦→日本の国家とも軍とも無関係。自発的な売春婦に過ぎない。

　2　アジア侵略・太平洋戦争→自存・自衛のための聖戦であり、第二次大戦中のアジアでの戦いは欧米の植民地からの解放戦争であった。

　3　東京裁判→連合国による勝者の裁判であり、認めることはできない。

　こんな歴史観では世界に居場所はない。

　世界の常識はおおよそ以下の通りだと思う。細かいところはともかく。

　日本は満洲事変で侵略戦争を引き起こし、拡大し、世界大戦に世界を引きこんだ戦争犯罪国である。

　アジアの広大な地域で、虐殺、正当な手続き抜きの裁判・処刑、レイプ、細菌戦(中国華東地域でやったことは日本側の記録で確認されている)、化学戦(映画監督の小津安二郎もこの関係の舞台にいた)、捕虜虐待、破壊行為を繰り返したことは明白。

　東京裁判はこのような犯罪行為、侵略戦争を引き起こした(満州事変以前に、ケロッグ=ブリアン条約という、戦争を違法行為とする条約が成立していた)という行為自体が過ちであったことを明確にし、世界秩序の新たなルールとなった。日本は連合国の主張を全面的に受け入れることで、国際社会への復帰を「許された」。

　国連と日本の外務省が約している組織の英語明は、Uniteed Nations　つまり連合国である-中国では連合国と訳している。

　戦後世界秩序はファシズム連合を打破した連合国が気付いたのであり、それに異を唱えることは、世界と戦争することを意味する。

　安倍の歴史観では、当面は繕えても長持ちはしないだろう。


「安倍首相、日韓改善に意欲＝韓日議連は「歴史直視」言及も

黄祐呂韓日議員連盟会長（右）と握手する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸

　安倍晋三首相は９日午後、首相官邸で韓日議員連盟の黄祐呂会長ら韓国与野党議員と２０分間、会談した。黄氏は、朴槿恵次期大統領に近い与党セヌリ党の代表。首相は「日韓は双方にとり最も重要な隣国だ。ミサイル発射など北朝鮮問題への対応で協力することが地域の平和と安定に重要だ」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示した。

　首相は会談で「首相として初めてお迎えする外国からの賓客だ」と歓迎の意を示すとともに、「日韓に何か問題が起きたとき、問題解決のため、（日韓、韓日）両議連の果たす役割は非常に大きい」と期待を示した。

　これに対し、黄氏は「両議連間で緊密な交流を通じ、友好協力を増進させるべく最善を尽くしたい」と表明。また、「歴史を直視しつつ、未来志向で信頼関係を築いていきたい」と述べた。（2013/01/09-19:41）」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010900820

大地震の発生確率見直し

「Ｍ８級の巨大地震に新たな仕組み　５千年に１０回発生か　

2013年1月10日 03時00分

　これまで想定されていなかった仕組みと場所で起きる巨大地震を、海洋研究開発機構などのチームがスーパーコンピューター上で再現し、９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。発生頻度は低いが、マグニチュード８近い地震を５千年間に１０回程度は起こす可能性があるとの試算が出た。

　新たなタイプの地震は、従来の海溝型地震などに伴って発生し、震源域を拡大させ、巨大地震となる特徴がある。東日本大震災の仕組みも、このタイプの地震だった可能性があるという。
（共同）」

共産党が譲歩・南方週末の事件

　共産党の側が譲歩した。少しづつでも中国では社会の-よい方向への変化が生じている。

　日本とは逆だ。

「中国紙　社説すり替え　指示の省党委幹部更迭　記者処分せず、スト収拾へ
産経新聞 1月10日(木)7時55分配信
　■広東省トップ仲裁、党が譲歩

　【上海＝河崎真澄】中国広東省の週刊紙、南方週末の３日付の社説が、政治改革を求める内容から中国共産党賛美のものに一方的にすり替えられた問題をめぐり、同紙幹部は９日、抗議のストライキを収拾し、新年第２号となる１０日付を発行する予定であることを産経新聞に明らかにした。同省トップの共産党委書記、胡春華氏（４９）が、社説すり替えを指示した同委宣伝部長の更迭を条件に、スト収拾を求めたという。同紙の編集責任者も混乱の責任を取って辞任するが、記者らの抗議や国内外からの反発を受けて、共産党側が「報道の自由」をめぐり一歩譲った格好だ。

　事態収束に乗り出した胡氏は、改革派エリート集団の共産主義青年団（共青団）出身。昨年１２月に広東省トップに就任した。同じく共青団出身の胡錦濤国家主席に近い。習近平総書記らに続く第６世代として指導部入りが有力視されている。

　同紙編集幹部の話や香港メディアの情報を総合すると、胡春華氏は、（１）社説すり替えを行った同委宣伝部長の●震氏を近い将来、更迭する（２）同紙編集責任者の黄燦氏が辞任すれば、記者らの処罰は行わない－などの条件を挙げて、共産党の主張に歩調を合わせた同紙経営陣と、抗議を続けた編集部の協議を調整した。

　宣伝部は同紙の記事に対する事前審査を中止するとの情報もあるが、「近い将来」と示された●氏の更迭時期も含め、あいまいさも残る。ただ、編集部側はこれ以上、抗議を続ければ廃刊などの処分もありうるとみたほか、胡氏の改革路線に期待し、“痛み分け”に応じた。１０日付の紙面で今回の騒動が報じられるかどうかも注目されている。

　また、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は９日付の社説で、「中国の社会と報道の改革はいずれも継続的に加速すべきだ」などと主張。「公然と対抗すれば必ず敗者になる」と威圧的だった７日付の社説に比べて軟化した。

　報道の自由が保障されている香港のテレビが視聴可能な広東省の住民は民主化への意識が高い。共産党側は一定の譲歩によって、問題の広がりを当面抑える戦術を取ったとみられる。

　■新京報の社長が辞意

　一方、北京の有力紙で南方週末の姉妹紙でもある新京報の社長は９日までに、環球時報の威圧的な社説転載を命じられたことに抗議し辞意を表明した。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000100-san-cn

１月１０日の放射線量

新潟県内、窓締め切り、室内、天気は雪。

０．０６μ㏜/h。

天気悪く気温低し。

車の外気温計では０度。もっと下がる見込み。