＜韓日中共同歴史教科書・論戦２＞可能でもなく、望ましくもない

　私は２のイム・ジヒョン教授に賛成です。

　実際民間の団体が作ったものがありますが、決して満足なものではありませんでした。

　それより自由な議論の活性化と、日本では教科書の自由な選択を可能にすることが重要です。
　
　イム教授の各国の歴史を副教材として利用し、客観的なものの見方を身につける、というのは大変好ましいと思います。


「＜韓日中共同歴史教科書・論戦１＞３国が共に未来を描く土台だ

2013年11月26日15時03分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment86hatena0

最近、朴槿恵（パク・クネ）大統領が対立と不信の根源である歴史問題の壁を崩すために北東アジア諸国で共同の歴史教科書を発刊しようと提案した。この提案をめぐって「対話と協力のきっかけになる」という見解と「実現の可能性がない」という反論が互角に交錯している。２人の声を聞いてみた。

▼オ・ビョンス東北アジア歴史財団研究委員

１４日、大統領が提案した「北東アジア共同歴史教科書制作」論が関心を引いている。「北東アジア平和協力のために、まず領域内国家が北東アジア未来に対する認識を共有」する必要があり、「ドイツとフランス、ドイツとポーランドがしたように北東アジア共同の歴史教科書を発刊することによって、東・西欧のように協力と対話の慣行を積み上げることができる」という趣旨であった。共同の歴史認識を通じて北東アジアの望ましい未来を引き出そうということであり、「歴史対話」を通じて現在のこう着状態にある北東アジアの国際関係を主導的に解決しようとする意味と解説されている。

ある者はこれに対して首をひねるかもしれない。歴史問題を外交レベルからアプローチすることは別にしても「東アジア共同の歴史教科書」というものがそんなに簡単に作ることはできないとの常識のためだ。戦後の東アジアにおける日本の位置はドイツ・欧州間の関係とは脈絡が違うし、東アジアという空間的範ちゅうや地域としてのアイデンティティさえ明瞭ではない。今のところ共同の教科書を記述できる国際的な条件が成熟しているのかも見回すことになる。教科書を「教室の授業で使うために政府の承認を受けた教材」として理解するならば、果たして北東アジア３カ国の教育過程と個別の国家社会の要求を全て満足させる教材をつくることができるだろうか。またドイツ・フランス、ドイツ・ポーランドの教科書は５０年、３０年の長い歴史対話を経て成り立っており、それも副教材として開発されたものだった。韓日、日中間の歴史対話はまだ１０年しかたっていない。共同教科書を語ること自体が時期尚早ではないだろうかと思う見解もありうる。

歴史の意義は、単純な過去についての記憶ではなく、望ましい未来を展望するところにある。東アジア共同の歴史は、東アジアが共同で夢見る未来を展望するための基礎だ。このような点で、現在私たちがこれを提起しなければならない現実的な事情もある。領域内の国家間の歴史観のかい離による不信や一部の領土問題をめぐる対立・衝突の素地が大きくなっているためだ。すでに帝国的慣性を伴った中国の進める「大国崛起」（大国が立ち上がるという意）や、韓半島に直接的に焦点を合わせた日本の「集団自衛権」議論などは、韓国が未来を展望する時に考慮しなければならない定数となっている。もちろんこうした問題の背後には自国中心の歴史認識が内在している。このすき間で韓国は自尊と生存を模索しなければならない。近代以来、各国が追求してきたいわゆる「強国の夢」に強迫された帝国的・国家的暴力を反省して省察できる新しい歴史認識が必要な理由だ。それは実現されにくいだけに切実であり、すべき事でもある。

かつて韓国は、東アジア周辺国家を侵略したことがなく、東アジアで韓国の主導的役割を前提にする時にのみ地域的な平和が可能だったというのは歴史的教訓だ。

「周辺」の見解で「中心」を相対化し、「周辺」の立場で「周辺」を理解できる見解も韓国だけの潜在的な資産だ。すでに韓国は、地域平和のための歴史研究機関で東北アジア歴史財団を置いている。

今こそ韓国がすべきことは、長期的な時間をかけて経験や遺産を生かし関係部署や学界、研究機関の協力を通じて周辺国を説得する作業に着手することだ。「ユーラシアと太平洋地域が連係できる北東アジア平和協力地帯の構成」は韓国の夢であり、生存戦略であるからだ。

http://japanese.joins.com/article/740/178740.html?servcode=A00§code=A30


＜韓日中共同歴史教科書・論戦２＞可能でもなく、望ましくもない

▼イム・ジヒョン漢陽（ハンヤン）大学史学科教授

歴史に対する権力の関心がこの１カ月で急に高まっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が国史の修能（日本の大学入試センター試験に相当）の必修課目化を議題化したことを始め、政権与党の「国政国史教科書」の公論化に続いて再び青瓦台が北東アジア共同歴史教科書編さんを提案した。お金と開発に向いていた李明博（イ・ミョンバク）政権の物神主義に比べれば、朴槿恵（パク・クネ）政権の歴史に対する関心と教養は明らかに引き立って見える。韓国史や中国史、日本史のような個別の「国史」の境界を跳び越える共同歴史教科書を通じて、東アジアの平和と協力を指向するという意志にも感心する。しかし、首をかしげてしまうのは仕方がない。

認識論的次元でこの提案は、歴史には１つの「正解」だけがありその「正解」は国家が公認しなければならないという発想から出発している。国家が主導して北東アジア共同歴史教科書を作ろうという提案は、「国政」教科書を通じて正解を教えて選択回答型の修能試験で正解をとれば良いという発想が東アジアレベルへと拡大した結果だ。正解コンプレックスをあおって国家が歴史解釈を独占するという発想こそ、全体主義時代の経験の遺産にすぎない。

実際にそれは、可能なことでも望ましいことでもない。金星出版社の教科書や教学社の教科書論争であらわれたように、国内ですら皆が納得できる歴史の正解を探すことはほとんど不可能だ。まして偏狭な国粋主義的歴史解釈が民族主義的対立の根源となっている東アジアの現実で、当事国のだれもが同意する共同教科書をつくろうという提案は、とても純真な発想か、非常に軽薄な政治工学の産物だと見なされるしかない。

さらに一方では、修能必修課目化と国定教科書回帰など国史教育強化を議題化しながら東アジア共同教科書だとは、少々あきれてしまう。さらに高句麗史、日本軍慰安婦などをめぐる過去の歴史論争だけでなく独島（ドクト、日本名・竹島）や尖閣諸島（中国名・釣魚島）などの領土紛争は、国家が正解だと公認する東アジア共同歴史教科書を作るからといって解決できる性質のものではない。

これに関連して、バルカンの歴史家たちの作業は非常に示唆的だ。旧ユーゴ内戦が残酷な民族浄化で幕を下ろした直後、彼らは自民族中心主義の偏狭な見解で隣民族に対する偏見をあおった「国史」教科書を作った歴史家自身たちこそが戦犯だという骨にしみた反省から、歴史教育を考え直し始めた。

彼らが行った初めての作業は、共同教科書ではなく互いに違う立場で書かれた資料と読み物を中心に、共通の歴史副教材を作るというものだった。自民族中心的な国史記述を相対化して、バルカン地域共通の歴史的経験を教えるという意志の表現だった。

同時に、歴史教師の年数方式に斬新な変化を呼び起こした。例えばギリシャ・ブルガリア・クロアチア・トルコの専門歴史家が、アルバニアの歴史教師の研修に参加してアルバニアの国家形成についての隣国の歴史的見解を講義するという形だった。韓国の歴史教師の研修に、日本と中国の専門歴史家が参加するようなものだ。

問題は、歴史解釈が同じなのか違うのかではない。その違いが敵対的か、非敵対的なのかだ。「国史」の民族主義的な呪術から解放されれば、歴史解釈の差は対立の原因ではなく思想的・政治的多様性の表現になるのだ。大切なのは、共同教科書ではない。トランスナショナルな歴史認識が「国史」の鋳型を代える時、東アジア共同教科書はなくても良いのであり、またないからこそ良いのだ。」

http://japanese.joins.com/article/742/178742.html?servcode=A00§code=A10

「我驻日使馆登记侨民信息 以防重大突发紧急事件」

　在日中国大使館が在日中国人の登録を開始。重大事件突発時の在留者保護のため。

　万が一を想定しているということだ。

「我驻日使馆登记侨民信息 以防重大突发紧急事件

2013-11-25 06:15外交部网站

　　近日，中国驻日使馆发布消息称，为在发生重大突发紧急事件时为侨民提供协助，大使馆将开展侨民自愿登记工作。

　　消息称，为海外侨民提供领事保护是中国驻外使领馆的重要职责。为在发生重大突发紧急事件时及时联系侨民并提供协助，最大限度地保护侨民的安全和利益，大使馆决定自即日起开展侨民自愿登记工作。使馆将依法妥善保管并使用登记人员相关信息，严格保护登记人员个人隐私。

　　>>登记方式

　　1.登录大使馆网站（“领事服务”栏“表格下载”项）下载或在大使馆领事部办证窗口领取《在日中国公民自愿登记表》。

　　2.按要求填写登记表。


　　3.通过领事部办证窗口（工作日9:00-12:00）、传真（03-3403-5447）、电子邮件（lsb@china-embassy.or.jp）、信件（邮编：106-0046，地址：东京都港区元麻布3-4-33，中国驻日本大使馆领事部领侨组收，请在信封注明“侨民登记”字样）等方式递交。

责任编辑：赵衍龙」

「中国と日本の対立、このまま進むと衝突」（2013年11月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

「中国が先週発表した経済改革を巡る議論がかまびすしい中、見過ごされがちだった重要な変化が1つある。中国政府が軍事、諜報および国内治安の各機構を連携させる国家安全委員会という組織を設置することにしたのだ。

　米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルにしていると言われているが、時を同じくして日本でも安倍晋三首相の率いる政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に動いている。

　平時であれば、軍事・安全保障機構のこのような近代化は懸念材料にはならないだろう。しかし、今は平時ではない。中国と日本はこの1年間、いくつかの無人島――日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られている――の領有権を互いに主張し、危険な軍事的にらみ合いを続けている。

危険なのは偶発的な衝突が起き、双方が引くに引けなくなるリスク

　最近では、中国の領空侵犯に対応して日本の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を1週間のうちに3度行うという出来事があった。また、一方では中国が、最近実施した海軍の実弾演習の現場に日本の船舶が挑発的な接近を行ったと抗議している。このように緊張が高まっているだけに、両国政府による安全保障機構の手直しはより不穏な空気を漂わせるものとなっている。

　中国や日本が実際に戦争を望んでいるとは考えにくい。それよりも、問題の島々の周辺における見せかけの軍事行動が偶発的な衝突につながってしまうリスク、そして両国政府がそれぞれの国家主義的なレトリックにとらわれ、引くに引けなくなってしまうリスクの方が大きい。

　今ではどちらの国も、相手が無責任な行動を取っているとか国家主義が制御不能になっているなどと非難し合うのが普通になっている。そしてどちらの国も、もし相手が手を出してくれば、両国が争っているあの無人の岩礁の領有権を守るために軍事力を行使することも辞さないと述べている。

　筆者は先日北京で、中国人民解放軍のある将軍から、日本が軍国主義に走ることで1930年代に犯した間違いを中国は決して犯さないという話を聞いた。

　その数週間前には東京で、日本のある政府高官が、同じ歴史から全く異なる結論を導いているのを耳にした。「中国は、我々が1930年代に犯したものと全く同じ過ちを犯しつつある」とこの人物は述べ、「中国は、軍部がシビリアンコントロール（文民統制）から外れるのを容認しつつある。そして、太平洋における米国の軍事力に挑戦している」と指摘していた。

世界を巻き込む紛争に発展する恐れ

　中国と日本、すなわち経済規模で世界第2位と第3位の国が紛争を始めれば、それは明らかに悲惨なものとなる。また、世界中を巻き込む紛争にすぐに発展してしまう恐れもある。米国は、日米安全保障条約を通じて日本を防衛することを約束している。

　そして、米国は尖閣諸島の主権の帰属について公式の立場を取っていないものの、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている。このことは、この島々が安保条約の適用対象であることを意味しているのだ。

　この争いの背景には、中国の経済力が拡大し続けているという状況がある。最新の見通しによれば、中国は2020年までに世界最大の経済大国になる公算が大きい。米国が1880年代から保有していた称号を奪い取ることになる格好だ。

米イージス艦のソナー、フィリピン沖で中国潜水艦と接触
中国の防衛費は急速に伸びている〔AFPBB News〕

　また、中国の軍隊はまだその規模と洗練度において米軍に大きく水をあけられているものの、米国防総省が支出の削減に取り組んでいる一方で、中国の防衛費は急速に伸びている。

　日本はつい先日、防衛予算の小幅な増額を発表した。しかしこの国は既に巨額の債務を抱えており、中国と同じペースで防衛費を増やせないことを自覚している。

　こうした経済的、軍事的影響力の変化は、将来の勢力バランスに関する不確実性を生んだ。不確実性が存在すると、世界の強国は互いの限界と能力を試す衝動に駆られる。

歴史の苦い遺産

　また、歴史の苦い遺産によって、別の危険が加わっている。中国では、習近平国家主席が、共産党の主たる任務の1つは中国が味わった歴史的な屈辱を克服することだと主張している。そうした屈辱の中でも最たるものが日本による侵略だ。

　だが、日本では、安倍政権が過去について、以前よりより国家主義的で、謝罪の姿勢を弱めたレトリックを採用している。両氏にとって、論争は極めて個人的なものだ。安倍首相が師とする祖父は1930年代に、折しも習主席の父が中国共産党の部隊の一員として日本軍と戦っていた時に、日本の占領下にあった満州を統治していたからだ。

　中国と日本が相互に破壊的な衝突を避けたいのであれば、双方が方向転換する必要がある。中国側は反対しているが、日本政府と中国政府の間に有事のホットラインが設置されれば、大いに役立つだろう。

　だが、日中両サイドでもっと大きな動きが必要だ。すなわち、双方の不安と憎悪の正当性を認めることだ。

衝突を避けるために必要なこと

　安倍政権は中国の国家主義に対する不満を並べながら、日本自身の欠点を放置してきた。歴史に対する日本の態度に気分を害しているのは中国人だけではない。その他多くのアジア諸国も同様に愕然としている。アジア地域において日本の相対的な力が容赦なく衰えている時に、同国が国家主義的な態度を取る余裕はない。

　だが、日本はまさに中国の台頭に怯えているがために、弱さと見られかねない対策を講じることを恐れている。

　対照的に、中国は寛大な態度を示す余裕がある。何しろ中国は台頭する大国だ。そのため中国としては、日中間にどんな論争があろうとも、アジアの新たな政治秩序の中で日本が安全かつ立派な地位を占めることを受け入れる、ということを完全に明確にしなければならない。

　そうしたステップは、日本政府に極めて大事な安心感を与えるし、中国政府にとっても多大な利益になる。というのも、平和が広く行き渡っている限り、中国の台頭は途切れずに続くからだ。

By Gideon Rachman」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39220

改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定（要旨）

「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定（要旨）
　中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で審議・採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」（「決定」）の全文が15日、発表された。「決定」の要旨は以下の通り。

　改革の全面的進化に関する中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の戦略方針を貫徹し、着実に実施すべく、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は改革の全面的深化における若干の重大問題について検討し、以下の決定を下した。

　一、改革の全面的深化の重大な意義と指導思想
　（1）改革開放は、党が新たな時代の下で全国各民族の国民を率いて行った新しく偉大な革命であり、現代中国の最も際立つ特色である。
　（2）改革の全面的深化にあたっては、中国の特色ある社会主義という偉大な旗幟を高く掲げ、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論、「三つの代表」という重要思想、科学的発展観を指導の柱としなければならない。
　（3）改革の全面的深化にあたっては、中国が長期的に社会主義の初期段階にあるという最大の現実に立脚し、発展は依然として中国のあらゆる問題を解決するための要であるという重大な戦略的判断を堅持し、経済建設を中心とし、経済体制改革の牽引の役割を発揮させ、生産関係と生産力、上部構造と経済的土台との相互適応を推進し、経済社会の持続的で健全な発展を推進しなければならない。
　（4）改革開放の実践の成功は、改革の全面的深化に重要な経験を与えるものであり、長期的に堅持すべきものである。

　二、基本的な経済制度の堅持・改善
　公有制を主体とし、さまざまな所有形態の経済が共同で発展するという基本的な経済制度は、中国の特色ある社会主義制度の重要な柱であり、社会主義市場経済体制の根幹でもある。
　（5）財産権の保護制度を完備する。
　（6）混合所有制経済を積極的に発展させる。
　（7）国有企業の近代的企業制度の完備を推進する。
　（8）非公有制経済の健全な発展を支援する。

　三、近代的な市場体系の完備を加速
　統一的・開放的で秩序ある競争の行われる市場体系を建設することは、　資源配置における決定的役割を市場に果たさせるための土台である。
　（9）公平、開放的、透明な市場ルールを打ち立てる。
　（10）市場が中心となった価格決定の仕組みを整備する。
　（11）都市と農村の統一的な建設用地市場を構築する。
　（12）金融市場体系を完備する
　（13）科学技術体制改革を深化させる。

　四、政府の職能転換を加速
　科学的なマクロ調整と政府による効果的な統治は、社会主義市場経済体制の強みを発揮するための内在的な要求である。
　（14）マクロ調整体系を整備する。
　（15）政府の役割を全面的かつ正確に果たす。
　（16）政府の組織構造を改善する。

　五、財政・税務体制改革を深化
　財政は国家統治の土台であり、重要な柱でもあり、科学的な財政・税務体制は、資源配置の最適化や市場の統一性の維持、社会的な公平の促進、国家の長期的安定の実現のための制度的保障である。
　（17）予算管理制度を改善する。
　（18）税収制度を改善する。
　（19）権限と支出の責任とが相互に見合った制度を構築する。

　六、都市と農村の発展の一体化に向けた体制・仕組みを整備
　都市と農村との二元構造は、都市と農村の発展の一体化を制約する主な障害である。体制・メカニズムを整備し、工業が農業を促進し、都市が農村の発展を導き、工業と農業が互いに利益を与え合い、都市と農村とが一体となった新たな工業・農業・都市・農村の関係を形成し、広大な農民による近代化プロセスへの参加を実現し、近代化の成果をともに享受する必要がある。
　（20）新型農業経営体系の構築を加速する。
　（21）農民により多くの財産権を与える。
　（22）都市と農村における生産要素の平等な交換と公共資源の均衡配置を推進する。
　（23）都市化の健全な発展のための体制・仕組みを整備する。

　七、開放型経済の新体制を構築
　経済のグローバル化という新たな情勢に適応するためには、内側と外側への開放の相互促進を推進し、海外からの導入と海外への進出をさらによく結合し、国内外の生産要素の秩序ある自由な流動と資源の効率的配置、市場の高度な融合を促進し、国際的な経済協力・競争に参加しこれを統率するための新たな優位の育成を加速し、開放によって改革を促す必要がある。
　（24）投資条件を緩和する。国内資本と外資の法律法規を統一し、外資をめぐる政策の安定性・透明性・予見可能性を確保する。
　（25）自由貿易区の建設を加速する。
　（26）内陸部や辺境地区の開放を拡大する。

　八、社会主義民主政治の制度建設を強化
　社会主義民主政治の発展のためには、人民の主体的地位を保証することを根本とし、人民代表大会制度と中国共産党が指導する多党協力と政治協商の制度、民族地域の自治制度、基層大衆の自治制度を堅持・改善し、民主制度の整備と民主形式の充実にさらに注意を払い、中国の社会主義政治制度の優越性を十分に発揮する必要がある。
　（27）人民代表大会制度の時代に伴う前進を促す。
　（28）協議と民主との幅広く多層にわたる制度化発展を推進する。
　（29）基層における民主を発展させる。

　九、法治中国の建設を推進
　法治中国の建設のためには、法に基づく国家統治、法に基づく執政、法に基づく行政を共同で推進し、法治国家、法治政府、法治社会の一体建設を堅持する必要がある。司法体制改革を深化させ、公正で効率的で権威ある社会主義司法制度の建設を加速する必要がある。
　（30）憲法と法律の権威を維持する。
　（31）行政・法執行体制の改革を深化させる。
　（32）法律にのっとった独立的で公正な審判権・検察権の行使を確保する。
　（33）司法権の運用の仕組みを整備する。
　（34）人権司法保障制度を改善する。

　十、権力行使の制約および監督体系の強化
　制度による権利・事柄・人の管理を堅持し、国民に権力を監督させ、権力を正しく行使させることは、権力を制度の檻に閉じ込めるための根本的な策である。
　（35）科学的で効果的な権力の制約・協調の仕組みを形成する。
　（36）腐敗撲滅のための体制・仕組みの革新と制度的保障を強化する。
　（37）正しいやり方が常態化するような制度の整備・改良を進める。

　十一、文化体制・仕組みの革新を推進
　社会主義文化強国を建設し、国家の文化ソフトパワーを増強する。
　（38）文化管理体制をさらに完全なものとする。
　（39）近代的な文化市場体系を構築・整備する。
　（40）近代的な公共文化サービス体系を構築する。
　（41）文化開放の水準を高める。

　十二、社会事業の革新改革を推進
　発展の成果がさらに多くさらに公平に国民全体に行き渡るようにするためには、社会事業改革を加速し、人々が最も関心を払う最も直接的で最も現実的な利益の問題を解決し、人々のニーズをさらに適切に満たす必要がある。
　（42）教育分野の総合改革を深化させる。
　（43）就業・起業を促進する体制・仕組みを改善する。
　（44）合理的で秩序ある所得分配の局面を形成する。
　（45）さらに公平で持続可能な社会保障制度を構築する。
　（46）医薬衛生体制改革を深化させる。

　十三、社会管理体制の革新
　社会の管理を革新するためには、最も幅広い人民の根本利益を保護することに着眼し、調和的な因子を最大限増加させ、社会発展の活力を高め、社会管理の水準を引き上げ、平和かつ安全な中国の建設を全面的に推進し、国家の安全を維持し、人民の就業と生活の安心、社会の安定と秩序を確保しなければならない。
　（47）社会の管理方式を改良する。
　（48）社会組織の活力を引き出す。
　（49）社会矛盾を効果的に予防し解消する体制を革新する。
　（50）公共安全体系を整備する。

　十四、エコ文明の制度建設を加速
　エコ文明の建設のためには、系統的で整ったエコ文明制度体系を構築し、最も厳格な水資源保護制度、損害賠償制度、責任追及制度を実施し、環境管理・生態系の修復をめぐる制度を完備し、生態環境を制度によって保護しなければならない。
　（51）自然資源資産の財産権制度と用途管理制度を整備する。
　（52）生態保護のためのレッドラインを引く。
　（53）資源の有償使用制度とエコ補償制度を実行する。
　（54）生態環境の保護管理体制を改革する。

　十五、国防・軍隊改革の深化
　党の指揮に従い、勝利することができ、気風も優良な人民軍隊を建設するという、新情勢下における党の強軍目標を目指して、国防と軍隊の建設の発展を制約する際立った矛盾と問題の解決に力を入れ、軍事理論を革新・発展させ、軍事戦略の指導を強化し、新たな時期の軍事戦略方針を練り上げ、中国の特色ある近代軍事力体系を構築する必要がある。
　（55）軍隊の体制編制の調整・改革を深化させる。
　（56）軍隊の政策制度の調整・改革を推進する。
　（57）軍と民との融合のさらなる発展を推進する。

　十六、改革の全面的深化に向けた党の指導を強化・改善
　改革の全面的深化のためには、党の指導を強化・改善し、全局を見据え各方面を協調させるという党の指導の核心的役割を十分に発揮させ、学習型、サービス型、革新型のマルクス主義政権党を建設し、党の指導水準と執政能力を高め、改革の成功を確保しなければならない。
　（58）全党の同志は、改革の全面的深化に関する中央による重大決定・手配へと思想と行動を統一させ、中央と地方、全局と局部、当面と長期の関係を適切に処理し、利益構造の調整に正しく向き合い、党内の民主を存分に発揚し、中央の権威を断固として守り、政令を滞りなく行き渡らせ、中央の改革に向けた決定・手配を確固として実現しなければならない。
　（59）改革の全面的深化にあたっては、組織による力強い保証と人材によるサポートが必要となる。
　（60）人民は改革の主体であり、党の大衆路線を堅持し、社会参与の仕組みを確立し、人民大衆の積極性・自発性・創造性を十分に発揮させ、労働組合、共産主義青年団、婦人連合会などの団体の役割を十分に発揮させ、心を合わせ協力して改革を進めなければならない。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年11月15日」

http://j.peopledaily.com.cn/94474/8458146.html

[特派員コラム] 誰が韓-日関係を破綻させようとしているのか/チョン・ナムグ

「　昨年9月日本政府は尖閣列島(中国名 釣魚島)の無人島3ヶを国有化した。 東京都が買い入れれば中国を一層刺激するといういいわけをしたが、国有化が中国が望む‘現状維持’を破壊することを知らないはずはない。 その後、日本の保守勢力はその波紋をそれとなく楽しんでいるようだ。

　中国の荒々しい反発で日本の輸出は大きな打撃を受けている。 昨年12月日本の対中国輸出は前年対比で15.8%減った。 自動車販売は半分以下に墜落した。 9月から4ヶ月間、輸出額は前年同期に比べて5120億円減少した。 安倍晋三総理はこれについて「目の前の利益にこだわってはならない」と言い切った。

　彼が標ぼうした‘価値観外交’はロナルド・レーガン前米国大統領が冷戦時代にソ連との対決を露骨化しながら前面に掲げた外交方針を思い出させる。 ‘民主主義と基本的人権’という価値は明確に中国との対決を狙ったものだ。 経済的損失を甘受しつつ、中国との軍事的・外交的対決を通じて日本保守政治勢力が狙うものは何だろうか?

　中国軍部が好戦的な態度を見せてはいるものの、中国は尖閣列島問題を再び封印しようという見解を色々な経路で明らかにしている。 1972年中-日国交正常化の時、小平が‘後代の知恵に任せよう’と言ったように、領有権葛藤があることを認め対話で問題を解決しようということだ。 経済成長が緊要であり、国内問題を解決することにエネルギーを集中しなければならない中国が、米国や日本との関係を深刻な緊張に引っ張っていく理由は殆どない。 だが、中国の見解に同調する日本の政治家たちは袋叩きにされている。 鳩山由紀夫前総理は‘逆賊’という声まで浴びせられた。

　日本防衛省は中国艦船が去る1月に尖閣列島周辺公海上で日本艦船とヘリコプターに対して射撃前に標的の位置と速度などを確認するレーダー電波を放ったと5日発表した。 日本マスコミはこれを大見出しで報道しながら、中国が緊張を高めているという日本政府の見解を伝えた。 <朝日新聞>は日本政府がこのような軍事的動きを発表したことを‘異例的’と報道した。 日本はこの日、内閣官房に‘領土・主権対策企画調整室’を新設した。 独島(ドクト)を含め領土問題を専門担当する中央政府組織だ。

　日本が‘平和憲法’のくびきから抜け出し、軍隊を保有し、戦争ができる国になることは、安倍総理の母方の祖父である岸信介前総理の希望だった。 二回目の総理職に上がった安倍は着実にその道を進んでいる。 尖閣列島を巡る葛藤は安倍に大変良い機会になっている。 7月の参議院選挙で勝利すれば、憲法改正に向かっての一歩さらに進めるだろう。 侵略戦争を反省してきた歴史を覆すだろう。 その次は、北韓核などを口実に日本が核武装の道に進まないという保障はない。

　日本の保守勢力は膨張する中国に対抗して韓国も日本と手を握らなければならないと言っている。 経済的に非常に緊密で、北核問題および統一のために中国の協力が切実に必要な韓国の境遇を無視した発想だ。 日本の侵略戦争に痛恨の記憶と歴史を持つ韓国人の心を彼らは推し量ることができない。 中-日関係だけでなく、韓-日関係も今非常に危険な道に入り込んでいる。

チョン・ナムグ東京特派員 jeje＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/02/09 15:03
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/573216.html 訳J.S(1510字)」

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/13975.html

隣国との関係を、改めて考えよう －第5回 世界の中でフェアとは何か

「　筆者の40年近くの親友であるビクター・ファン氏は、香港を拠点に活躍する真のグローバルエリートである。米国・中国・アジア諸国とも、特別に太く親しいパイプを持つリーダーだが、大の日本びいきでもある。日本・香港経済委員会の香港側委員長も長く務めていたし、東日本大震災の時は驚くほど膨大な額を個人として寄付をしてくれた。

　しかし彼のご両親は実は第2次世界大戦中、日本軍の為に大変苦労した。日本軍の広東攻略で、2代目で既に大成功していた家業の大商社が崩壊し、命からがら香港へ逃げてきた人達だ。自分達の命は助かったが、親戚・友人が多く命を落とした。筆者はそのビクターの父君であるファン・フォン・シュウ氏（既に故人）もよく存じ上げていたが、日本が好きで、晩年は時々箱根に行って富士山を見るのがお好きであった。ビクターも日本の良いところを実によく見ていて、バブル後の“失われた20年”の間も日本を信じ続け、対日投資も続け、日本の友人との関係を極めて大事にしていた。

　過去のファミリーの経験にかかわらず、それだけの親日でありながら1つだけ父君もビクターも顔をしかめることがある。彼らにとっての対日関係は今と将来が大事で、日本に苦労させられたことは過去のことでもういいのだ。ただ1つの事がきちんとしていれば…。

　それは、日本が、日本人が、近隣諸国に対し過去に大変な迷惑と苦渋を与えたということを歴史的に認識していること、そしてそうした軍閥の責任者が今や日本でヒーロー扱いになっていない、ということ、だという。残念ながら、彼らはそうした点を蒸し返されていると日本に対して感じる時、どうしても顔をしかめてしまうのだ。

親日家ですらうっすらと涙を浮かべた

　韓国の韓国板ガラス社の大株主で会長であったタイ・スップ・チョイ氏（既に故人）は日本の統治時代の教育を受け、日本人以上に昔の日本人を思わせる礼儀正しい方で、日本語もペラペラであった。タイ・スップ・チョイ氏とその令息のユン・ズン・チョイ氏にはソウルでどれだけご馳走に与ったかわからない。この人達は文化的に本当に日本が好きなのだ。しかしある晩、温厚なタイ・スップ・チョイ氏が酒も入ってのことであったが、突然額に青スジを浮かべて、声を押し殺して怒った。筆者も驚いたが、彼が若い頃の日本の統治時代の話をしていた時だったが、突然思いがこみ上げてきたのだろう。

　自分の国なのに、いかに韓国人が差別・抑圧されていたか、日本軍が朝鮮人に対して如何なる態度であったかを目にうっすらと涙をためて、もとの温厚な笑みに戻るまでの5分間、一生懸命爆発を抑えている様だった。この人もやはり心の底で怒りが消えていないのだなという事をつくづく感じた。韓国人は今でも、昔の日本の様に、国と個人を一心同体に見ているところがある。若いユン・ズン・チョイ氏も日本人の歴史感覚には不満を持っている。

　フィリピンの大物、ワシントン・シシップ氏、オーストラリアの親友のピーター・ローレンス氏、シンガポールの友人ゴー・キー・スン氏らも酒が入った時など、日本軍に親戚・友人が殺されたことを小生に苦々しく話していたことを思い出す。これらの国々の人々も、日本軍の攻略・侵略には忘れがたきものを持っているが、やはり中国・韓国は特別だろう。

　今回は、これらの経験から、中国・韓国は、なぜ日本に対し延々と、むき出しの敵意と嫌悪感を持ち続けているのか、という事をよく考えてみたい。この問題は、日本人がグローバルエリートになる為のポイントの1つとして世界中から注視されていることでもあるのだ。最近まで、（小泉元首相の靖国参拝以外は）中国人と日本人の間には友好な関係があったし、韓国については韓流などと称し、日本国内では韓国ブームがあった。両国関係は草の根レベルでも良かったのだ。日本では主要駅のみならず、地方の駅でも英語・中国語・韓国語で諸々の案内を出して大歓迎の意を表していた。

　しかし向こうから見れば、まだ物足りぬものが大いにあったのだろう。そこへ尖閣諸島の日本の国有化に端を発し、日中関係が悪化し、韓国の場合は前大統領の突然の竹島上陸という挑発的行動に始まって関係が極度におかしくなった。しかし、仮にこれら領有問題が何とか解決出来たとしても、両国との間の根っこにあるものが何かを考え、それを根本的に解決しなければ、ぎくしゃくはいつまで経っても続くだろうし、この大事な隣国と本当の信頼関係が出来ないという危険な状況が続くだろう。

　こちらから今の状態を見ると、中国共産党政府の威嚇的行動は全く受け入れられないし（フィリピンもベトナムも中国政府と南シナ海の領有権問題でぎくしゃくいているが）、又、朴大統領が伊藤博文を暗殺した韓国人の銅像をハルピンに建造することを中国政府に要請するなど、誠に不愉快なことが多い。そして定期的に日本側のお詫びと反省を要求する。

　儀式的なお詫びと反省の繰り返しは、もはや意味が無いどころか、かえって悪感情と不信を助長する。そして日本人の大半は純粋に国の為に命を落とした靖国に眠る200万の無辜の兵士達に対し、日本国民全体が（海外よりの訪問者も含め）わだかまりなく心を込めて堂々と詣でる様になりたいと思っている。その為にはどうしたら良いのか。根っこの問題とは何なのか。

いつから見下す態度になったのか

　ここでPut yourself in the other’s shoes（意訳：自分を相手の立場に置いてモノが考えられるか）の姿勢が大事になる。よく胸に手を当て考えてみると日本人は中国・韓国を日本より後進と見ている様なところがあるが、向こうは全くそう思っていない。現に日本の成長を歴史的に顧みると、両国が早くから随分関わっている。我々の文字である漢字でも、心の教えの一つである論語でも向こうから伝わってきたものだ。いつの頃からか日本人は態度が大きくなり両国を見下す態度になっていった。まず、もっと謙虚になって良いのではないか。

　対中、対韓については、日清・日露・第1次世界大戦などいろいろな理由があるし、不幸なきっかけもあったが、日本にもいろいろ言い分がある。1600年代、西洋人の渡来の影響とその外圧が直接間接にあまりに強かったために、江戸幕府が行った215年にわたる鎖国が、黒船によって無理矢理打ち破られた。その時に日本人が見たものは、全ての隣国は西洋列強の支配下になっていた、ということだった。何としても独立を守るために富国強兵策が採られた。それ自体は良かったが、富国強兵策は、日本は他のアジア諸国とは違うぞという自負と共に日本の軍閥の勃興となり、帝国主義へと進み、アジア諸国への干渉と進出へと繋がっていった。

逆の立場になって考えてみると…

　最初は西洋支配よりアジアを解放するという大義名分もあったが、段々に軍国主義の指導者に対し誰も抑えが効かなくなった。軍の指導者は正義の名のもとにあらゆる機会を捉えて隣国に戦線を拡大し、侵略・併合して支配下に置き、相手を蹂躙したことは確かだ。その当時の日本人は中国人・韓国人を蔑称で呼んで見下してきた。

　我々日本人はこれを逆の立場に立って考えたことがあるだろうか？　愛する祖国が過去に何十年にもわたって彼等の軍隊に土足で上がられ、蹂躪され、見下されていたら、今我々は、そして子供達はどんな感情で中国・韓国に接していただろう？。それでもファン一家やチョイファミリーの様に過去を忘れ、心から今を大切にという人達が大勢いる。

　問題は、日本がその後70年近くいろいろな経済協力で十分償った、何度も何度も十分反省し謝ったではないか、と言っても、どうしてもそれが彼らには誠意として受け取れない点があるのだ。筆者が思うには、向こうから見ると長い辱めの歴史を作った日本軍の指導者達、あの間違った戦争を導いた責任者たちが1948年に国際社会からA級戦犯と結論づけられたのに、今も日本の魂である靖国神社に合祀され、日本の精神として崇められ、現在の日本の指導者も隣国の目を気にしながら参拝していると映るのだ。日本の様に世界の中で優等生であるのに、この点だけは世界からは理解されないし曖昧な点であることを、多国籍社会で過ごしてきた筆者はよく感じてきた。

　日本では死ねば白紙だ、許される、死による清算、という考え方がある。しかし国際社会では、国際正義の見地から結論をつけないと簡単に忘れられるというものではない。それに引きかえ、第2次世界大戦の張本人で、ナチスの下であれほどの侵略、大量虐殺を行ったドイツが、今再びヨーロッパの中で隣国から頼られ、再びヨーロッパのリーダーになっているのはすごい。それは戦後ドイツが国際正義の見地からフェアに、曖昧でなく、過去の過ちを認め、ナチズムのリーダーと戦犯を徹底的に否定し、そのことを行動で示しているからだ。筆者の親友のウオルフガング・シーツ氏（ドイツ人でゴールドマン・サックス・ヨーロッパ社長を務めた）と話していても、彼らの歴史解釈については一点の曖昧性のないことを感じている。

　政治に一切関与出来ないお立場の天皇陛下は、昭和陛下も今上陛下も、それまで熱心にいらしていた靖国神社にはA級戦犯が合祀されてからは、ぷつんといらっしゃらなくなった。立場上、お言葉として示すことが難しい時、行動でお気持ちを示しておられる。これほどはっきりした指針はないと思う。

　とはいえ、我々が他国の干渉や圧力の下で反省の行動を起こすのではいけない。ましてや現在の様な中国政府の脅しや韓国政府からの圧力に屈するべきではない。そして中国人・中華人と中国共産党政府とを、又韓国人と韓国政府とを、いつも一緒に一体として考えない方が良い。国は時々為政者によってポリシーが変わるが、人々の気持ちは変わらない。我々は、長い友好と苦渋の歴史を共有する中国人・中華人、そして韓国人に対してまずフェアであるべきなのだ。そしてお互いに相手の立場から歴史を眺められることが大切なのである。

本当の愛国、フェアな判断とは何か

　筆者の個人的な考えでは、日本は独自判断で思い切って然るべきタイミングをもって、自らの“歴史認識委員会”を作り、国際正義の見地から軍閥指導の侵略があったことを正式に認め、A級戦犯の分祀を行い、この方々には他の神社に行って貰うことを速やかに進めるべきだと思う。これによって日本人は名実ともに公正を求める国民として世界からも再評価され、世界における強い発言力も影響力も増すことは間違いない。そうすれば隣国に対しても何らいじけることなく、堂々と接することができる。さらに、日本国内でも、国旗や君が代に対する不思議な「いじけ」も払拭されていくだろう。これが本当の愛国の気持ちであり、フェアな判断ではないのだろうか。

　国内でも国際ビジネスの世界でも、あの人、あの会社はフェアでないと言われる場合、ありとあらゆるケースがある。嘘、裏切り、隠す、色々な理由を付けて約束や契約を守らない、などだ。しかし中でも真実、事実を認めない、又は意図的に曲解する、というのは一番インパクトが大きいだろう。何故なら、真実・事実の共有は関係の基礎だからだ。この複雑な世の中で大事なことは、相手の立場で自分のふるまいを見てみることである。そのためにお互いに相手の立場から歴史を眺めてみることができれば、グローバルビジネスエリートの心構えとして登竜門を通過したことになる。

参考：安田信著、同文館出版発行『世界で通用する日本人であるために－これからのビジネスリーダーに贈る45の視点―』」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131111/255690/?P=1

3中全会公報解説/国家安全委員会

「人民网北京11月12日电 （朱书缘）今天，备受瞩目的党的十八届三中全会闭幕。全会公报指出，“设立国家安全委员会，完善国家安全体制和国家安全战略，确保国家安全”。人民网记者第一时间连线采访国际问题专家。专家认为，设立国家安全委员会，是加强我国对外交往工作顶层设计的表现，提高了国家安全工作的协调层级，能够更好地统筹各部门各方面工作。

中国国际问题研究所所长曲星在接受采访时指出，之所以成立国家安全委员会，主要是随着世界变化和中国的国际地位的提高，外国对中国的关注也提高，各种形式的情报活动更加多样，渠道更加多元。同时，世界各地“恐怖主义”“分裂主义”“极端主义”三股恶势力的活动都很频繁，恐怖主义对无辜平民攻击的手段日益残忍。伴随着高新技术的发展，大频度的人员往来，军事技术的发展，各种利益的交汇，国家安全问题呈现与之前不一样的局面，国家安全问题更加复杂，形式更加严峻。需要国家多个部门共同协作，有效保护国家安全。所以在原有国家安全机制上，我们要建立新的应对机制。曲星认为，成立这个委员会，能够更加有效整合各个部门的力量，更加有力地进行协调，协调的层级更高。这将有利于国家安全工作的整体规划，统一协调行动，集中力量。

中央党校国际战略研究所原所长宫力则认为，中国目前国家安全和麻烦主要来自海上。海上安全就涉及海洋局、海军、外交部等等部门，需要有一个机构统筹安排。宫力指出，习近平等新一届领导集体上任之后，一直强调中国外交的顶层设计。成立国家安全委员会，将更有利于部门间的相互协调，是一个非常好的举措。这也是跟国际接轨的做法，一般大国都有这样的机构，比如美国等。」

http://theory.people.com.cn/n/2013/1112/c148980-23518980.html

3中全会公報に関する専門家の解説/公平正義

「人民网北京11月12日电 （吴思瑶）今日，备受瞩目的党的十八届三中全会在京胜利闭幕。会议审议通过《中共中央关于全面深化改革若干重大问题的决定》。本次会议适逢中国改革“窗口期”，以研究全面深化改革为使命。三中全会有哪些亮点，为下一步深化改革勾画了怎样的路线图？人民网记者第一时间连线国家行政学院教授，决策咨询部副主任丁元竹解读“公报”内容。

丁元竹表示，《公报》始终贯穿公平正义的理念。充分调动各方面的积极性，必须满足人民群众不断提高的对公平正义的要求，进一步完善相关法律法规，强化司法公正，使法律成为社会公平正义，各类社会主体参与社会事务、市场主体参与市场竞争的坚强后盾。

丁元竹认为，改革要取得成功，必须得到人民群众的支持和理解，而要得到人民群众的支持和理解，必须坚持公平正义的价值理念，面对新一轮的改革，人民群众希望知道改革的价值理念是什么？经过35年的改革发展，人民群众希望看到的是富有成效，公平正义，政治清明的改革，期待能带来实惠的改革土地制度、户籍制度等改革，使得全体人民能够自由迁徙，安居乐业」

http://theory.people.com.cn/n/2013/1112/c148980-23519293.html

3中全会・公報

　3中全会の公報⇒http://cpc.people.com.cn/n/2013/1112/c64094-23519137.html

「中国共产党第十八届中央委员会第三次全体会议，于2013年11月9日至12日在北京举行。

出席这次全会的有，中央委员204人，候补中央委员169人。中央纪律检查委员会常务委员会委员和有关方面负责同志列席了会议。党的十八大代表中部分基层同志和专家学者也列席了会议。

全会由中央政治局主持。中央委员会总书记习近平作了重要讲话。

全会听取和讨论了习近平受中央政治局委托作的工作报告，审议通过了《中共中央关于全面深化改革若干重大问题的决定》。习近平就《决定（讨论稿）》向全会作了说明。

全会充分肯定党的十八大以来中央政治局的工作。一致认为，面对十分复杂的国际形势和艰巨繁重的国内改革发展稳定任务，中央政治局全面贯彻党的十八大和十八届一中、二中全会精神，高举中国特色社会主义伟大旗帜，以邓小平理论、“三个代表”重要思想、科学发展观为指导，团结带领全党全军全国各族人民，坚持稳中求进的工作总基调，着力稳长、调结构、促改革，沉着应对各种风险挑战，全面推进社会主义经济建设、政治建设、文化建设、社会建设、生态文明建设，全面推进党的建设新的伟大工程，扎实推进党的群众路线教育实践活动，各项工作取得新进展，推动发展成果更多更公平惠及全体人民，实现了贯彻落实党的十八大精神第一年的良好开局。

全会高度评价党的十一届三中全会召开35年来改革开放的成功实践和伟大成就，研究了全面深化改革若干重大问题，认为改革开放是党在新的时代条件下带领全国各族人民进行的新的伟大革命，是当代中国最鲜明的特色，是决定当代中国命运的关键抉择，是党和人民事业大踏步上时代的重要法宝。面对新形势新任务，全面建成小康社会，进而建成富强民主文明和谐的社会主义现代化国家、实现中华民族伟大复兴的中国梦，必须在新的历史起点上全面深化改革。

全会强调，全面深化改革，必须高举中国特色社会主义伟大旗帜，以马克思列宁主义、毛泽东思想、邓小平理论、“三个代表”重要思想、科学发展观为指导，坚定信心，凝聚共识，统筹谋划，协同推进，坚持社会主义市场经济改革方向，以促进社会公平正义、进人民福祉为出发点和落脚点，进一步解放思想、解放和发展社会生产力、解放和强社会活力，坚决破除各方面体制机制弊端，努力开拓中国特色社会主义事业更加广阔的前景。

全会指出，全面深化改革的总目标是完善和发展中国特色社会主义制度，推进国家治理体系和治理能力现代化。必须更加注重改革的系统性、整体性、协同性，加快发展社会主义市场经济、民主政治、先进文化、和谐社会、生态文明，让一切劳动、知识、技术、管理、资本的活力竞相迸发，让一切创造社会财富的源泉充分涌流，让发展成果更多更公平惠及全体人民。

全会指出，要紧紧围绕使市场在资源配置中起决定性作用深化经济体制改革，坚持和完善基本经济制度，加快完善现代市场体系、宏观调控体系、开放型经济体系，加快转变经济发展方式，加快建设创新型国家，推动经济更有效率、更加公平、更可持续发展；紧紧围绕坚持党的领导、人民当家作主、依法治国有机统一深化政治体制改革，加快推进社会主义民主政治制度化、规范化、程序化，建设社会主义法治国家，发展更加广泛、更加充分、更加健全的人民民主；紧紧围绕建设社会主义核心价值体系、社会主义文化强国深化文化体制改革，加快完善文化管理体制和文化生产经营机制，建立健全现代公共文化服务体系、现代文化市场体系，推动社会主义文化大发展大繁荣；紧紧围绕更好保障和改善民生、促进社会公平正义深化社会体制改革，改革收入分配制度，促进共同富裕，推进社会领域制度创新，推进基本公共服务均等化，加快形成科学有效的社会治理体制，确保社会既充满活力又和谐有序；紧紧围绕建设美丽中国深化生态文明体制改革，加快建立生态文明制度，健全国土空间开发、资源节约利用、生态环境保护的体制机制，推动形成人与自然和谐发展现代化建设新格局；紧紧围绕提高科学执政、民主执政、依法执政水平深化党的建设制度改革，加强民主集中制建设，完善党的领导体制和执政方式，保持党的先进性和纯洁性，为改革开放和社会主义现代化建设提供坚强政治保证。

全会指出，全面深化改革，必须立足于我国长期处于社会主义初级阶段这个最大实际，坚持发展仍是解决我国所有问题的关键这个重大战略判断，以经济建设为中心，发挥经济体制改革牵引作用，推动生产关系同生产力、上层建筑同经济基础相适应，推动经济社会持续健康发展。

全会指出，经济体制改革是全面深化改革的重点，核心问题是处理好政府和市场的关系，使市场在资源配置中起决定性作用和更好发挥政府作用。

全会强调，改革开放的成功实践为全面深化改革提供了重要经验，必须长期坚持。最重要的是，坚持党的领导，贯彻党的基本路线，不走封闭僵化的老路，不走改旗易帜的邪路，坚定走中国特色社会主义道路，始终确保改革正确方向；坚持解放思想、实事求是、与时俱进、求真务实，一切从实际出发，总结国内成功做法，借鉴国外有益经验，勇于推进理论和实践创新；坚持以人为本，尊重人民主体地位，发挥群众首创精神，紧紧依靠人民推动改革，促进人的全面发展；坚持正确处理改革发展稳定关系，胆子要大、步子要稳，加强顶层设计和摸着石头过河相结合，整体推进和重点突破相促进，提高改革决策科学性，广泛凝聚共识，形成改革合力。

全会要求，到2020年，在重要领域和关键环节改革上取得决定性成果，形成系统完备、科学规范、运行有效的制度体系，使各方面制度更加成熟更加定型。

全会对全面深化改革作出系统部署，强调坚持和完善基本经济制度，加快完善现代市场体系，加快转变政府职能，深化财税体制改革，健全城乡发展一体化体制机制，构建开放型经济新体制，加强社会主义民主政治制度建设，推进法治中国建设，强化权力运行制约和监督体系，推进文化体制机制创新，推进社会事业改革创新，创新社会治理体制，加快生态文明制度建设，深化国防和军队改革，加强和改善党对全面深化改革的领导。

全会提出，公有制为主体、多种所有制经济共同发展的基本经济制度，是中国特色社会主义制度的重要支柱，也是社会主义市场经济体制的根基。公有制经济和非公有制经济都是社会主义市场经济的重要组成部分，都是我国经济社会发展的重要基础。必须毫不动摇巩固和发展公有制经济，坚持公有制主体地位，发挥国有经济主导作用，不断强国有经济活力、控制力、影响力。必须毫不动摇鼓励、支持、引导非公有制经济发展，激发非公有制经济活力和创造力。要完善产权保护制度，积极发展混合所有制经济，推动国有企业完善现代企业制度，支持非公有制经济健康发展。

全会提出，建设统一开放、竞争有序的市场体系，是使市场在资源配置中起决定性作用的基础。必须加快形成企业自主经营、公平竞争，消费者自由选择、自主消费，商品和要素自由流动、平等交换的现代市场体系，着力清除市场壁垒，提高资源配置效率和公平性。要建立公平开放透明的市场规则，完善主要由市场决定价格的机制，建立城乡统一的建设用地市场，完善金融市场体系，深化科技体制改革。

全会提出，科学的宏观调控，有效的政府治理，是发挥社会主义市场经济体制优势的内在要求。必须切实转变政府职能，深化行政体制改革，创新行政管理方式，强政府公信力和执行力，建设法治政府和服务型政府。要健全宏观调控体系，全面正确履行政府职能，优化政府组织结构，提高科学管理水平。

全会提出，财政是国家治理的基础和重要支柱，科学的财税体制是优化资源配置、维护市场统一、促进社会公平、实现国家长治久安的制度保障。必须完善立法、明确事权、改革税制、稳定税负、透明预算、提高效率，建立现代财政制度，发挥中央和地方两个积极性。要改进预算管理制度，完善税收制度，建立事权和支出责任相适应的制度。

全会提出，城乡二元结构是制约城乡发展一体化的主要障碍。必须健全体制机制，形成以工促农、以城带乡、工农互惠、城乡一体的新型工农城乡关系，让广大农民平等参与现代化进程、共同分享现代化成果。要加快构建新型农业经营体系，赋予农民更多财产权利，推进城乡要素平等交换和公共资源均衡配置，完善城镇化健康发展体制机制。

全会提出，适应经济全球化新形势，必须推动对内对外开放相互促进、引进来和走出去更好结合，促进国际国内要素有序自由流动、资源高效配置、市场深度融合，加快培育参与和引领国际经济合作竞争新优势，以开放促改革。要放宽投资准入，加快自由贸易区建设，扩大内陆沿边开放。

全会提出，发展社会主义民主政治，必须以保证人民当家作主为根本，坚持和完善人民代表大会制度、中国共产党领导的多党合作和政治协商制度、民族区域自治制度以及基层群众自治制度，更加注重健全民主制度、丰富民主形式，充分发挥我国社会主义政治制度优越性。要推动人民代表大会制度与时俱进，推进协商民主广泛多层制度化发展，发展基层民主。

全会提出，建设法治中国，必须深化司法体制改革，加快建设公正高效权威的社会主义司法制度，维护人民权益。要维护宪法法律权威，深化行政执法体制改革，确保依法独立公正行使审判权检察权，健全司法权力运行机制，完善人权司法保障制度。

全会提出，坚持用制度管权管事管人，让人民监督权力，让权力在阳光下运行，是把权力关进制度笼子的根本之策。必须构建决策科学、执行坚决、监督有力的权力运行体系，健全惩治和预防腐败体系，建设廉洁政治，努力实现干部清正、政府清廉、政治清明。要形成科学有效的权力制约和协调机制，加强反腐败体制机制创新和制度保障，健全改进作风常态化制度。

全会提出，建设社会主义文化强国，强国家文化软实力，必须坚持社会主义先进文化前进方向，坚持中国特色社会主义文化发展道路，坚持以人民为中心的工作导向，进一步深化文化体制改革。要完善文化管理体制，建立健全现代文化市场体系，构建现代公共文化服务体系，提高文化开放水平。

全会提出，实现发展成果更多更公平惠及全体人民，必须加快社会事业改革，解决好人民最关心最直接最现实的利益问题，更好满足人民需求。要深化教育领域综合改革，健全促进就业创业体制机制，形成合理有序的收入分配格局，建立更加公平可持续的社会保障制度，深化医药卫生体制改革。

全会提出，创新社会治理，必须着眼于维护最广大人民根本利益，最大限度加和谐因素，强社会发展活力，提高社会治理水平，维护国家安全，确保人民安居乐业、社会安定有序。要改进社会治理方式，激发社会组织活力，创新有效预防和化解社会矛盾体制，健全公共安全体系。设立国家安全委员会，完善国家安全体制和国家安全战略，确保国家安全。

全会提出，建设生态文明，必须建立系统完整的生态文明制度体系，用制度保护生态环境。要健全自然资源资产产权制度和用途管制制度，划定生态保护红线，实行资源有偿使用制度和生态补偿制度，改革生态环境保护管理体制。

全会提出，紧紧围绕建设一支听党指挥、能打胜仗、作风优良的人民军队这一党在新形势下的强军目标，着力解决制约国防和军队建设发展的突出矛盾和问题，创新发展军事理论，加强军事战略指导，完善新时期军事战略方针，构建中国特色现代军事力量体系。要深化军队体制编制调整改革，推进军队政策制度调整改革，推动军民融合深度发展。

全会强调，全面深化改革必须加强和改善党的领导，充分发挥党总揽全局、协调各方的领导核心作用，提高党的领导水平和执政能力，确保改革取得成功。中央成立全面深化改革领导小组，负责改革总体设计、统筹协调、整体推进、督促落实。各级党委要切实履行对改革的领导责任。要深化干部人事制度改革，建立集聚人才体制机制，充分发挥人民群众积极性、主动性、创造性，鼓励地方、基层和群众大胆探索，及时总结经验。

全会分析了当前形势和任务，强调全党同志要把思想和行动统一到中央关于全面深化改革重大决策部署上来，强进取意识、机遇意识、责任意识，牢牢把握方向，大胆实践探索，注重统筹协调，凝聚改革共识，落实领导责任，坚定不移实现中央改革决策部署。要按照中央决策部署，坚持稳中求进、稳中有为，切实做好各项工作，保持经济社会发展势头，关心群众特别是困难群众生活，促进社会和谐稳定，继续扎实推进党的群众路线教育实践活动，努力实现经济社会发展预期目标。

全会号召，全党同志要紧密团结在以习近平同志为总书记的党中央周围，锐意进取，攻坚克难，谱写改革开放伟大事业历史新篇章，为全面建成小康社会、不断夺取中国特色社会主义新胜利、实现中华民族伟大复兴的中国梦而奋斗！（新华社北京11月12日电）」

中国共産党・第18期3中全会終了

「原标题：十八届三中全会今闭幕 中国改革将迈入新时代
中共十八届三中全会今日闭幕。会前引发舆论广泛猜测和讨论的中国改革纲领性文件即将面世，这也被视作习李施政纲领的首次系统性亮相。适逢中国改革“窗口期”，以研究全面深化改革为使命的本次大会，将如何绘就改革总路线图，各界抱以期待。

全会今日闭幕 “改革总体部署”将面世

中共十八届三中全会于2013年11月9日在北京召开，12日闭幕。这次会议在召开前即被媒体和中国民众与35年前的十一届三中全会相比较。后者被公认为“开启了中国改革开放历史新时期”。

按照惯例，全会闭幕当日晚间将发表公报。国家行政学院教授汪玉凯向中新网记者谈道，这种新闻式的公报，将主要介绍这次会议全貌，重点指出会议的主要精神，透露出改革的总体思路和方向。

中共中央党校教授张希贤接受中新网记者采访时也表示，公报旨在向全党、全社会通报本次会议的主要精神，尤其主要解决了什么问题，是对整个会议的全面介绍。

在十八大以来的反腐风暴中，多名省部级官员落马，其中包括三位十八届中央委员会成员，即中央委员、国资委原主任蒋洁敏，以及四川省委原副书记李春城和中石油原副总经理王永春等两位中央候补委员。分析认为，上述官员应该无缘本次全会，至于此次全会公报是否会涉及其委员资格的变动情况，值得观察。

另外，十八届三中全会文件中，最重要的就是《中共中央关于全面深化改革若干重大问题的决定》。此前于10月29日召开的中共中央政治局会议，对《中共中央关于全面深化改革若干重大问题的决定》稿进行了修改，并提交十八届三中全会审议。

“《决定》应是对中国下一步全面深化改革的纲领性文件，将从全局勾勒未来中国改革的总路线图。”汪玉凯说，舆论普遍认为，这次会议或将开启中国改革“2.0时代”，那么这个《决定》就将是对“2.0时代”的总部署。

谈及会议公报与《决定》的关系，中央党校报刊社社长兼总编谢春涛教授告诉中新网记者，公报是关于全会情况的全面介绍。会议成果不仅仅是《决定》，当然《决定》是会议最主要成果。

专家解读」

http://cpc.people.com.cn/n/2013/1112/c368480-23508224.html

「躍進とリストラのはざまで ～労使対立にゆれる韓国～」

　韓国の経済そして労働の現場を伝えるレポート。11月9日に放送されたものをみたが大変よい内容でした。

　お勧めです。

　11月16日、0時45分から再放送。チャンネルは同じEテレ。

「家電製品や自動車などの輸出産業が経済を引っ張り、飛躍的な成長を遂げてきた韓国。経済のグローバル化の波に乗り、一人当たりの名目ＧＤＰはこの２０年で３倍近くも増えている。

　ところが今、韓国では労使の対立が深刻化している。その大きな理由に、正社員のリストラが進み、非正規雇用が拡大していることがある。

　１６年前、アジア通貨危機による国家破たんの危機を乗り切るため、韓国は大企業同士の合併をはじめとする一連の改革を実施。過剰人員を整理するために解雇法制を整備した。その後、経済成長の一方でリストラが推進され、格差が拡大。リストラされた人と会社に残った人、労働者同士の争いも起き、職場や地域の絆が引き裂かれる事態も生まれている。

　経済成長の影で、何が起きているのか。企業の成長と人々の幸福を、どのように両立させていくのか。矛盾に直面した韓国社会の現実を見つめる。」

http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2013/1109.html

フィリピン赤十字社の募金サイトはココです

　フィリピンが大変なことになっています。

　私たちも助けてもらいました。

　フィリピン赤十字社の募金サイトはココです。

　⇒http://ushare.redcross.org.ph/

中国政府系シンクタンクが経済改革案提示へ―3中総会を控え

「By RICHARD SILK

　【北京】中国政府系シンクタンクである国務院発展研究センター（DRC）は、11月に開催される共産党第18期中央委員会第3回総会（3中総会）に提示する広範な経済改革案を盛り込んだ200ページに上る報告書を週内に公表する見通しである。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが確認した同報告書では、金融制度の大改革や国有企業にとって厳しい政策のほか、農民に土地使用権の処分を認めることが初めて盛り込まれた。今年の3中総会は、新指導部が今後10年の重点政策を明確にする場だ。

　同センターは改革派で影響力もあるとみられているが、3中総会に提案を行う多くの省庁の1つにすぎない。同センターは報告書で、金融制度の改革や土地使用権の売買自由化などを求めているが、国有企業の完全民営化までは踏み込んでいない。

　中国経済が鈍化に向かい、所得格差や大気汚染など成長モデルの副作用が顕著になる中で、今年3月に正式就任した新共産党指導部は、腐敗撲滅や経済改革を掲げ前任者らとの違いを際立たせようとしている。ただ、新指導部が中国にとって最も困難なこれらの問題に結束して取り組む政治的意思があるのかどうかははっきりしない。

　キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏は、「報告書は、国有企業の抜本的改革は不可能であることなど、政治的な現実を考慮した上で、改革派が現実的と考えたものを示している」との見方を示しながらも、「熱心な改革派として知られているグループの報告書であり、青写真というよりも希望のリストと読める」と指摘した。共産党指導部が3中総会で、提案のうちどれを受け入れるのかは分からない。

　国有企業や国有企業を管轄する省庁は、こうした企業の特権を抑制するような動きは歓迎しそうもない。また、中央政府に大きな影響を及ぼす地方政府は、土地の販売を独占しており、これがなくなれば主要な収入源を失う。

　既得権益者と思想的な反対派が強固な連合を組んでいるため、国有企業や土地販売など微妙な分野の改革は難しいとみられている。北京にある調査会社GKドラゴノミクスのアンドリュー・バトソン氏は、「改革派は90％の注目度を得るかもしれないが、90％の影響力を持っているわけではない」と語る。

　それでも、報告書に盛り込まれた各種提案は、政府内の改革派に考える機会を提供している。報告書の執筆者の１人は、3月に発展研究センター副主任から中央財経指導小組弁公室主任に昇格した劉鶴氏で、同氏は習近平国家主席に近い。同主席は今年、米国政府の訪中団に対し、劉鶴氏を「私にとって非常に重要な」人物と紹介している。

　報告書は、中国の金融機関は借り手の信用度にほとんど関係なく融資を急拡大させており、持続性がないと警告する多くのエコノミストと懸念を共有している。

　発展研究センターは、今後３年かけて金融機関の競争を促進するための金利に関する改革と債権者リスクについてはっきりした原則を設定することを提唱している。現行の金融制度では、国有企業だけでなく大手民間企業も、多く場合暗黙の政府支援を受けていると考えられている。

　発展研究センターはまた、銀行間の競争促進を求める一方、銀行の破綻を容認するメカニズムや、そうなった場合の預金者保護のための預金保険プログラムの導入を訴えている。

　資本規制についても段階的な撤廃を提案し、人民元の国際化を推進することを打ち出している。資金調達を土地売却や不透明な市場外の借り入れに依存している地方政府に債券を発行する権限を与えることも提案している。

　さらに、農民が土地の使用権を融資の担保にすることを認めるなどの土地改革も求めている。現在は、農民は割り当てられた農地を売却したり賃貸したりする権利を持っていない。また農民は都市への移住も制限されているが、新指導部はこれについては改革の方針を明らかにしている。」

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303925304579164692058422428.html

『それでも私たちが中国に住む理由』から

　中国に生活と仕事の拠点を持ち、昨年の反日デモを経験した人達108人が書いた『それでも私たちが中国に住む理由』(阪急コミュニケーションズ　2013年)から、私が感銘を受けたものの一部をいくつか紹介します。

　写真家　菊池智子さん
　「(日中両国のメディアに各々の国民に対する洗脳機能があると書いた上で)・・・不安定な境遇に身を置く中国人と、比較的安定した日本社会で情報を鵜呑みにしやすい日本人との間には、本質を見極める力に差が生まれつつあるような気がしました。」(187頁)


　JICA専門家　大石千尋

　「中国に来て驚いたのは、日本では最重要視される『恥じらい』と『迷惑』を恐れる文化が存在しないということです。・・・他人目を気にしないため、不快なことも当然ありますが、一方である意味、日本より伸び伸びできる分、楽だなと思うこともあります。・・・中国の人は驚くほど考え方が合理的でさばさばしています。・・」(53頁)

　プライムコンサルティング(中国)エンタープライズ有限公司董事長　飯高直人

　「今回のデモが大規模なものであったことは事実で、これを機に撤退した企業もある。やむをえない事情なのだが、日系企業の弱い一面を社員たちは冷静に見ている。『結局逃げるのね』と。日系企業は現地化!、現地化! と掲げ続けているが、感覚値でいえば実行できているのはわずかに数%のみ。数年ごとに総経理(社長)が替わる体制もそのままであり、中国赴任期間中を大過なく過ごしたいと思う気持ちも同じである。・・・デモが起きたとき本社から現地視察に飛んできたという話はほとんど耳にしなかった。」(161頁)

　他にも興味深い話がたくさん載っています。

　必読です。

いい話と悪い話が交錯する中国経済－フォーブスの悲観論

「forbes
（2013年９月22日　Forbes.com）

　2012年末時点の中国企業の債務は、一般に参考にされているロイヤルバンク・オブ・スコットランドのルイス・クイジス氏のデータによると、国内総生産（ＧＤＰ）の113％だった。2008年の86％から悪化している。ＪＰモルガンは2012年の数値を124％、スペイン系ＢＢＶＡは約130％と見積もっている。

安徽省合肥市にある鉄工所で。中国は現在、欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼生産量の倍の余剰生産能力を抱える＝ロイター
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安徽省合肥市にある鉄工所で。中国は現在、欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼生産量の倍の余剰生産能力を抱える＝ロイター
　だが実態と比較すると、どの数字も低すぎる。ＧＤＰの数値として過大評価も甚だしい公式統計をもとにしているからだ。名目ＧＤＰに物価上昇を適切に反映するだけで、2012年のＧＤＰは１兆ドル（約97兆円）以上減少する。そこからさらに明らかな偽りを削れば、中国企業の債務はＧＤＰの155％といった驚くべき数値になるだろう。

　中国の企業債務は、全国的な危機の引き金となるだろうか？　ＵＢＳのワン・タオ氏は今年７月、「債務水準は国が深刻な問題を抱えているか否かの判断基準として適切ではない。問題は返済が可能か否かで、今のところ中国には債務の返済能力がある」と語っている。

　たしかに今のところ、ワン氏の見方は正しい。だが簡単な計算をするだけで、中国はまもなく大量のデフォルト（債務不履行）に悩まされることが予想できる。サウスチャイナ・モーニングポスト紙のトム・ホーランド氏は「中国株式会社のバランスシートは危険信号を発している」と書いている。具体的にホーランド氏が挙げているのは、中国の売り上げ規模の大きい上場企業1500社の債務は、年間営業キャッシュフローの７倍近いという調査会社フォレンジック・アジアのギレム・トゥロック氏の指摘だ。健全な水準は３～４倍、６倍で危険という。

　そのうえ中国企業の財務状況は急激に悪化している。2012年の企業部門の純債務は純利益の30倍と、2011年の10倍から大幅に増えている。

■過剰生産能力を抱える鉄鋼業界

　利益が減少し、債務が増加するなか、中国企業の債務返済能力は急激に悪化するだろう。すでにフリーキャッシュフローは大幅なマイナスだ。これはアジアでは1997年の金融危機直前の数カ月以外には例のない、きわめてまれな事態だ。

　「ゴースト・シティ問題」に注目しているアナリストは、中国の債務危機はＬＧＦＶと呼ばれる悪名高い地方政府系の金融機関から始まると考えている。だが足もとでは、巨大な国営企業や小規模な民間企業など、国内企業が危機の引き金になるという懸念が高まっている。

　最も深刻な問題を抱えているのは、おそらく鉄鋼業界だろう。同業界の生産能力は世界の鉄鋼生産の66％を占めるまでになったが、そのための工場を建設するのに総額4900億ドルの債務を積み上げた。だが中国政府は明らかにやりすぎた。中国は現在、３億トンの余剰生産能力を抱えているが、これは欧州連合（ＥＵ）の生産量の２倍に相当する。

　過剰生産能力は必然的にデフォルトにつながったが、これまでのところは業界周辺部にとどまっている。江蘇省などの鉄鋼商社は債務返済に行き詰まり、今年４月にはシティック・トラストが元利返済の滞った鉄鋼関連のトラスト（企業合同）の債務を競売にかけた。

　一見したところ、大手鉄鋼会社の破綻は起こりそうもないが、それは中国政府が長年鉄鋼産業を支援してきたことが大きい。改革派の李克強首相は重要性の低い工場を閉鎖したいと考えているが、中国ウオッチャーの間では小さな工場を１つか２つ閉鎖する程度に終わるという見方が大勢を占める。李首相の前任者たちも余剰生産能力の解消に努めたが、結局地元の抵抗に遭い、ものの見事に失敗した。

　こうした状況を踏まえて、公的機関である中国冶金規画研究院の李新創院長でさえ、資金の借り換え難から、１年以内に少なくとも１件はデフォルトが起こると見ている。

■「１年以内に企業のデフォルトが増加」

　大手企業の破綻は、鉄鋼業界でドミノ効果を引き起こすという見方もある。ありえないような話だが、今年３月に太陽光パネル世界最大手であるサンテック・パワーの中核子会社が破産法の適用を申請したことは、今後鉄鋼業界で起こる事態の予兆のようだ。サンテックの太陽光パネルも鉄鋼業と同じように中央政府の手厚い支援を受け、それが過剰生産能力を生むことになったため、サンテック子会社の破産申請は明らかな警告といえる。鉄鋼や太陽光パネル業界と同じような問題は、重工業全般に顕著だ。例えば石炭やアルミ会社は現在、特に脆弱に見える。

　このためアナリストは懸念を強めている。Ｓ＆Ｐ香港支社のクリストファー・リー氏は今後半年～１年以内に企業のデフォルトが増加すると予想する。ＪＰモルガンのチュウ・ハイビン氏は企業債務を「最大の懸念材料」と指摘する。フォレンジック・アジアのトゥロック氏は「不況は避けられない。中国がシステムを浄化するには景気後退が必要だ」と語る。

　中国のテクノクラートはこれまで、システム浄化のための景気後退を避けることに成功してきた。国家統計局によると、最後にそれが起きたのは毛沢東が死んだ1976年だという。ただ現実には、中国は1990年代末にも不況に陥っており、今回もまだ不況が始まっていないとすれば、まさにその瀬戸際にある。

■流動性供給を続ける人民銀

　現在、李首相は景気後退を避けるため、中央銀行である中国人民銀行にあふれんばかりの資金供給を命じている。人民銀行は６月21日にひそかに流動性供給を開始し、その後も一部は公然と、また一部は秘密裏に供給を継続している。

　公式統計が正確であれば、流動性供給は不必要に思える。だが中国政府の自慢である大規模企業は金欠状態で、今は支払いに銀行引受手形（実質的には約束手形）のような現金代替物を使っている。フィナンシャル・タイムズ紙によると、上海のある自動車部品会社では、売掛金のほぼ３分の２をこうした現金代替物で受け取っている。このため仕入れ先に支払いをするための現金がない。同紙は吉林省の自動車会社が発行し、支払いに２度使用された額面約100万元（約1580万円）の手形を確認している。

　こうした行為は横行している。発行済み手形の総額は2008年にはＧＤＰの３％だったが、昨年には同11％に増加した。実効金利が急上昇している現状（２年前はゼロ％だったが、最近は企業の支払う平均金利は８％近い）では、支払いの連鎖のうちたった１社がデフォルトするだけで、省や産業の枠を超えた破綻の連鎖が始まりかねない。

By Gordon G. Chang, Contributor

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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK08031_Y3A001C1000000/?dg=1