安倍首相 靖国参拝に思うこと

なぜこの時期に、中国や韓国の反発を予想しながら、安倍首相は参拝を強行したのでしょうか。戦没者に対する慰霊の思いは、靖国参拝以外の方法で示すことはできなかったのでしょうか。首相が掲げた積極的平和外交とはどんな外交を指すのでしょうか。靖国参拝がその方策の一つだとしたらあきれてしまいます。同盟国であるはずのアメリカもその行動を失望したととらえ、日本と中国・韓国との対立がより一層深刻化することを憂えています。

少なくとも曲がりなりにも築いてきた戦後の平和外交の土台が、一人の総理大臣の短絡的な行動によって、大きく崩れ去ってしまうような印象があります。アメリカやＥＵといった日本に好意的だった陣営からも批判される中で、ますます日本の外交は孤立化していくような心配さえしてしまいます。

中国や韓国がなぜ歴史認識を問うのか。そこには侵略の歴史を通した日本という国への不信の思いが根底にあるからなのだと思います。本当に信頼に足りうる国なのかどうか、その疑問を打ち消すために必要なのは、日本が真に平和を希求し、いかに戦争のない世界の平和を目指し努力を続けているかを理解してもらうことなのではないかと思うのです。こういった主張は、中国や韓国に迎合した弱腰外交であるととらえる人もいるかもしれません。しかし、平和憲法を否定し、軍事力を増強し、集団的自衛権の行使という、力には力で対抗するという構えでいる限りは、関係改善の機運は生まれないでしょうし、相互の信頼は閉ざされたままなのではないかと思います。沖縄の問題についても、背景にはアメリカ軍の軍事力に頼る力の論理の肯定があるのではないかと考えます。日本に基地はいらない、軍事力は必要ないのだという　力の論理にくみしない　平和志向の考えがあればと　切実に思います。

ましてや今回の靖国参拝は火に油を注ぐ行為としか言えないでしょう。日本の指導者である首相の行動や発言は、日本という国の意思表示だと諸外国の人々がとらえてしまうほど、重いものなのですから。個人の信条に基づく行動と簡単に見なされるものではないのだと思います。

秘密保護法案の強行採決に見られるように、政権政党である自民党と総理には、数の力でなんでも決められるという驕りがあるように感じられて仕方がありません。アベノミクスによる経済的成果にあぐらをかき、すべての政策が国民の信頼に基づくものだという　錯覚もあるのかもしれません。しかし、現実的には　その驕りに気づかせるためには次回の選挙機会しかないのかと考えると、あまりにも時間の遠さを感じてしまいます。そうだとしても、ただ傍観するだけでは国民から離れたところで　決められる政治が独断でどんどん積み重ねられていくことになります。ひとつひとつの政策や政治の流れに疑問を感じるならば、やはりその一つ一つに声をあげていくことが必要なのだと思います。賛成か反対か、いいのか・悪いのか、別の方策はないのかと、この国の主権者としての意識のもとで　自分の考えや意志を示していくことが大切なのだと思います。

日本の未来は、政治家が決めるのではなく、国民一人一人が決めていくものなのですから。