亀井大臣 日本経済の弱体化は、経済・社会政策の誤りが原因

返済猶予制度、官房長官がコメントする立場にない＝亀井金融担当相

2009年 09月 25日 14:38　ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11652820090925
　

［東京　２５日　ロイター］
　亀井静香郵政・金融担当相は２５日の閣議後会見で、返済猶予（モラトリアム）制度に関連し、平野博文官房長官が２４日に与党３党で十分な調整をした上で対応を決めると発言したことに対し
「官房長官がこの問題にコメントする立場にないと思っている」と述べ、
「担当大臣として、きっちり方針を出して法案を出す」との考えを示した。

　同じく慎重に対応するべきとの趣旨で発言した全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）からの申し入れを受け、来週、会談する予定を明らかにした。
「趣旨は分からない」としたが、「金融行政全般について、私の基本的な考え方を話して、理解を得る努力をしたい」とした。
「政権が変わったという前提に立ち、自公政権とは違う考え方」を説明するとしている。
中小企業の関連団体の代表者などからも意見や要望を聞きたいとしたが、日程は未定だとした。

　今後、返済猶予制度をめぐる協議の場には、金融庁の副大臣・政務官や与党の議員のほか、経済産業省の政務官も参加すると述べ
「（経産省の政務官から）中小・零細企業の振興のために責任を持って努力している立場からの意見をいただきたい」と語った。


　一方、経営問題に直面している日本航空（ＪＡＬ）については
「金融庁として、どういうかかわり合いを持つのか、具体的な話は国土交通省からも来ていないが、放って置ける問題ではないので助けられる場面があれば助けなければいけない」とした。
ただ、「新聞程度の知識しかない」とし「現状、今後の方針について説明があるかも知れないが、今の段階では（説明は）ない」と述べた。

　ＪＡＬの経営問題をめぐっては、国土交通省が２５日、再建支援に向けて国土交通相直轄の特別チームを同日付で組織すると発表。
旧産業再生機構のメンバーを含む５人体制でスタートする。
亀井郵政・金融相は、リーダーを小泉政権下で不良債権処理に当たった高木新二郎・元産業再生委員長（野村証券顧問）が務めることへの所見を問われ
「高木さんがどういう考え方を持っているのかは知らないが、市場原理・市場主義だけではやっていけない」と述べた。
その上で
「航空業界などを含め、日本経済がこんなに弱ってきているのは、大きな意味の経済・社会政策の誤りがこういう状況にした」との考えを示した。

　亀井郵政・金融相は、２４日から金融庁の取り組みについて幹部の報告を受けていると説明。
「（日本経済の弱体化は）政治家に責任があることだが、実施部隊として金融行政に携わった者としての反省の上で金融行政をしてくれと強く話した」と述べた。
その上で
「自公政権とは政治の目標、価値観が違う政権が生まれて始動した。金融庁もしっかりとやっていきたい」
と話した。
　（ロイターニュース　平田　紀之）

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【私のコメント】

海の向こうのＧ２０との話の内容と抵触しない話し方をしている。

亀井大臣の経済政策に対するスタンスは自民党時代から一貫している。
彼は、小泉・竹中構造改革が、いかに国内景気を低迷させるかということを早くから見抜いていた政治家である。

自民党を飛び出した時点から一貫したことを主張している。