自販機とエコ

　この春に４選を果たした石原慎太郎・東京都知事が、節電対策に当たって自動販売機とパチンコ業界をやり玉に挙げたことは記憶に新しい。

「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」
「ジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけだ」
「パチンコや自動販売機で余計な電力を喰うことで日本の経済を疲弊させる」

　どれも聞いてもっともな説である。パチンコも自販機も、確かにこんなにあるのは日本だけだろう。それにどちらも一部の人には重宝がられているとはいえ、必ずしも社会のためになっているとは言えない。自販機にはその利便性を相殺して余りあるデメリットがあるし、パチンコなどは社会にとって有害以外のなにものでもない。日本のパチンコ業界のおよそ８割が朝鮮系の経営だと言われるが、その母国の韓国でさえ、2006年にパチンコ業を全面禁止しているのだ。
　石原氏の発言は当然にそのような意味合いを含んでのことだが、特に原発事故による電力不足に対策を迫られ都知事としての手腕が問われている現状では、とにかく多少の無理も押し切るしかない。彼によればこの２業種で福島第１原発・第２原発とほぼ同じ電力が消費されるという。
　しかしこの部分は彼の理解不足によるもので、実のところ正しい情報ではなかった。例えば夏場のピーク時に東京電力が必要とする６千万kwの電力のうち、都内パチンコ店の電力が占める割合は0.52％にすぎない。都内、または東京電力管内に限れば、パチンコ店や自販機は（確かに大きな電力ユーザーではあるが）そんなに電気を消費しているわけではない。それに気づいてか指摘されてか、彼は後に「ピーク時の消費電力は、地下鉄が36万kwに対して、自動販売機26万kw、パチンコ84万kw」と言い直している。
　では実際のところはどうなのだろう。電力の問題がなくても社会から無くすべきパチンコはともかくも、今回は「自動販売機」について、電力ユーザーとしての位置づけを見てみたい。

　まずは自販機の消費電力量についてだが、下は自販機の種類ごとにまとめたもので、左から「普及台数（千台）」「１台当たりの年間消費電力量（kwh/台）」「全体の年間消費電力量（百万kwh）」「構成比（％）」。2005年全国普及ベースに基づいたものである。出典は日本自動販売機工業会で、それぞれの代表機種から推計した。

　
飲料自動販売機　　　　2,675　　 　2,224　　 5,949 　（89.6）
食品自動販売機　　　　　103　　 　2,576　　　 265 　　（4.0）
タバコ自動販売機　　　　616　　　　 614 　　　378 　　（5.6）
券類自動販売機　　　　　　43 　　　1,023　　　　44 　　（0.7）
その他の物品自動販売　907 　　　　　4　　　　　4　　　（－）
　　　合計　　　　　　　　4,344　　　　　　-　　　6,640　（100.0）

　因みに同会の公表する最新数値では、2009年末現在の自販機普及台数が 396万台で、2005年以降漸減を続けている。
　国際的に見ると、自販機の絶対数ではアメリカが最も多く 748万台（2008年末）。しかし人口や国土面積を勘案した普及率では、日本が堂々世界一。参考までに、ヨーロッパ圏では飲料・食品自販機が380 万台程度、タバコ自販機が50万台弱（ともにEVA（欧州自動販売協会）による推計）で、日本の1.4倍の台数である。（ただしEU（欧州にある国家のほとんどが加盟している。しかし欧州全体ではない）全体の人口は日本のおよそ４倍、面積となると11倍以上ある）。

図中白い部分がEU加盟国


　また2009年の自販機及び自動サービス機により販売・提供された商品・サービスの年間売上金額（自販金額）は、5兆2,593億5,900万円で、こちらもここ数年で大きく落ち込んでいる。
　下のグラフは2000年以降の自販機台数などの推移だが、上に掲げた表と数値が異なるのは、両替やパチンコ玉、コインロッカー、パーキングメーターなど「自動サービス機」までを含んでいることによる。



　自販機は、台数も消費電力も飲料自販機の占めるシェアが俄然大きい。これは中身の冷却や加熱。保温に電力を使うせいで、それに対してタバコなどの自販機は、照明による電力消費がほとんどなので小さい傾向にある。
　自販機全体の消費電力（年間） 6,640百万kwhというのは、例えれば600wのドライヤーを国民全員が毎日10分間使用した時の消費量に相当する。と言ってもピンとこないが、電力全体で見れば、同じ年の国内年間総発電量（１兆1579億）の0.6％である。
　なんだ大したことない！と思うかもしれないが、ここに統計の落とし穴がある。「全体から見れば大したことない」は決して「だからこれでいいのだ」とはならない。あくまでその量はどうなのかを、等身大で見定める必要がある。

　では日本の自販機の主力である（全体のほぼ90％を占める）「飲料自販機」についてより詳しく見てみよう。日本には現在、48人に１台の割合で飲料自販機がある（2005年の人口1億2,777万人から算出）。世帯数に換算するとおよそ19世帯に１台。因みにアメリカでは72人に1台（2000年）。やはり過密度では日本が一番高い。一人当たり台数でアメリカの1.5倍。狭い国土に自販機が林立している感じだが、果たしてこんなにある必要があるのだろうか。
　飲料自販機の売上は、推定で２兆３千億円。消費される飲料全体のおよそ半分が自動販売機で売られている。その中でも缶コーヒーなどは約70％が自販機経由である。ここに飲料会社が、いかに節電ムードが高まろうと、自販機を堅持したいと思う理由がある。
　そして肝心の消費電力であるが、飲料自販機一台一年当たりの消費電力 2,224kwhとはいったいどのくらいの量なのだろう。電気通信事業連合会によれば、2008年の平均世帯の１か月消費電力は288.6kwh（したがって１年では3,453kwh）となっている。つまり飲料自販機１台は、一般家庭消費電力のおよそ64％を消費していることになる。つまり３台で家２軒分である。例えば家の前に自販機を３台並べた場合、その家は自販機を含めて一般家庭３軒分の電力を消費していることになる。
　同じことを数年前に調べた時は 80％だった。どうやら昨今の地球温暖化対策への取り組み（というか外圧）もあって、業界では自販機のエネルギー効率性向上に精力を傾注している。
　例えば新型の自販機では、断熱・気密性の強化、夏の電力消費ピーク時に電力消費を減らすエコベンダー、商品の一部しか冷却しないゾーンクーリング、周囲の明るさを感知するセンサーを搭載し、自動的に昼は蛍光灯を消灯、夜は点灯させるシステムなどが搭載されている。また業界４団体で構成する清涼飲料自販機協議会では、電力不足に対応するために３月16日より飲料自販機照明の24時間消灯を決めた。
　そのような努力が功を奏して、ここ数年間で飲料自販機の使用電力量の大幅な低減が実現した。下は同じく日本自動販売機工業会作成のグラフ（「消費電力推移のグラフ」より）である。



　さすがに業界も努力している。石原都知事が言わなくとも、24時間いつ誰が買いに来るかわからずただ立ってるだけで電気を消費し続ける自販機が、CO2排出や過剰電力消費の原因と見られることは当然である。その点で自販機業界は肩身の狭い思いをしてきた。
　自販機はサイズや使用環境、季節によって異なるが、例えば比較的新しいタイプの20コラムのホット＆コールド缶飲料自販機の平均的な使用例では、年間消費電力量は約2540kwh。月平均消費電力量に換算すると211kwhになる。その場合の電気料金は5,040円程度（東京電力管内）。
　そのような自販機を仮に２台設置したとすると、電気料約１万円。それを償却するためには、（120円の商品について10％のマージンを得ることができると仮定した場合）月に840本売り上げなければならない。１日当たり28本である。実際にはそれほどの売り上げがなく、事実上は赤字で、ただ自販機セールスマンの餌食になっているだけの管理者が多いという（なにしろ家19軒に１台の飲料自販機があるのだ！）。自販機が増えるほど確実に儲けれるのは、飲料メーカーと自販機メーカー、それと電力会社だけである。
　また全国の「自販機全体の消費電力 6,640百万kwh」という数字から次のようなことも言える。現在日本の原子力発電の主力である110万kwhの原発１基分の年間発電量は96億kwh。これと比較した場合、原発１基分の69%に相当する。つまり生産や流通その他諸経費を考慮すれば、全国の自販機を撤去するだけでゆうに原発１基は不要となる。現在日本には稼働中・停止中含めて54基の原発があるが、そのうちの少なくとも１基分の電力は自販機関係に使われてると言ってもあながち外れてはいない。
　また東京電力の１年間の発電量を3000億kwhとすれば、その22％分に相当する。全国の自販機を一時停止することによって、東京の夏場の電力は十分に確保できる。そもそも自販機の多くは売店や商店の軒先に並べられている。なにも自販機で買わなくとも、店に入って買えば同じものが手に入るのだ。この場合の自販機は単に「少しでも売り上げを伸ばしたい」気持ちゆえに投資した過剰設備である。
　自販機業界に言わせれば、「清涼飲料は冷やして飲むものだから、仮に自販機でなくともどこかの冷蔵庫で冷やされるので、消費電力は同じである」とのことであるが、これはある意味詭弁と言える。例えれば自販機の存在は、全国に何百という小さな冷蔵庫を分散していることになる。そうでない場合と比べて、電力効率の面で明らかな過剰消費である。
　また利便性や文化的生活という観点からは、例えば先のヨーロッパ圏では飲料・食品自販機は132人に１台しか設置されていない（日本は46人に１台）。これをもって「ヨーロッパの人は文化的に遅れている」「不便な生活をしている」と言えるだろうか。否、民度が低いのは、「僅かの便利さのために地球環境を破壊している」日本人の方である。
　更にこれと同じことがパチンコでもコンビニでも、その他至る所で起きているので、それら「過剰な電力消費者」が節電に心がければ、そもそも日本の原発自体が必要ではなくなるかもしれない。福島原発の惨劇は、単に官邸や東電の不手際から生じたばかりでなく、利便さと利益至上主義を追求し続けた日本国民全体が引き起こしたことでもあるのだ。
　
　今度は「タバコ自販機」について見てみよう。前述のとおり加温装置を持たないタバコ自販機では、１カ月当たりの消費電力量は平均70kwhである(一般家庭の24％。前出の数値と異なるのは、先が「代表機種から」で、これは「平均値から」の値）。つまり自販機４台でおよそ家庭１つ分に相当する。電力消費は照明装置（主として蛍光灯）で７～８割を占めており、残りは販売する時だけ瞬時に作動するモーターやtaspoなどによる。
　よって普及台数は物品自販機全体の約14.2％を占めるが、年間消費電力量は全体の中で5.6％に過ぎない。　
　一方タバコ自販機の設置台数は、昨今の喫煙規制と喫煙人口の減少などから特に屋内での撤去が進み、ここ10年ほど漸減を続けている。2009年時点で40万5000台である。



　このように消費電力の面では、タバコ自販機は飲料自販機の３分の１以下、台数も４分の１以下なので、一見大したものではなさそうに見える。しかしタバコ自販機には、パチンコと同様「大きな社会悪」が存在する。これあるがゆえに実に多くの国民が病と絶望の淵に追われ、人類の幸福と未来が失われている。タバコもパチンコも、それを支持するのは既得権益にしがみついた連中と自己の利得のためなら人がどうなっても構わないという人間、それに既に中毒状態にまで冒された可哀そうな被害者ばかりである。
　まず第一に、タバコ自販機ゆえに日本の、特に未成年者の喫煙率が世界的に見てかなり高い。



　もっともそれを狙ってJTは日本の津々浦々にタバコ自販機を設置すべく事業展開をしたのだが、いつどこでも、24時間手に入る状態にしたことで、この「常習性薬物」は多くの国民を再起不能の状態に追いやることに成功した。2011年、ＷＨＯはこの年、世界中で約600万人がタバコによって死亡する見通しであることを発表した（そのうちの60万人は受動喫煙である）。
　また未成年者の喫煙も、自動販売機によって助長されている。喫煙する青少年のタバコの入手方法は７割以上が自販機である（高校３年男子では喫煙者の75.7％）。2000～2001年に行われた「未成年者の喫煙および飲酒行動に関する全国調査」によると、男女とも中学と高校の間に喫煙（経験）者が飛躍的に増加している。



　2008年のtaspoの導入で未成年者の喫煙が防止されたかというと決してそうではない。確かに導入当座の１～２年は喫煙者が減るのだが、やがて３年もすると先輩や親のカードを借り、あるいは入手して、かえって喫煙者数が激増することが各所で報告されている。
　実はこのような現象は、2004年からtaspoの試験導入を開始した種子島の事例でとうに周知されていた。未成年者の不良行為を取り締まる責任のある警察は、従前から喫煙とタバコ自販機の関係を強調していた。しかしなんとしても自販機を手放したくないJTが金の力で、また財務省との癒着によって、総務審議会で警察の主張を押し切り「taspoと引き換えにした自販機維持」を強行したという経緯がある。しかもこのtaspoの設置、取り付けに１台13万円ほどかかる上に、法的な強制力を持っていない。
　実際タバコ自販機の存在しないか非常に少ない他の先進諸国では（タバコ自販機は日本とドイツを除くほぼすべての国で禁止または規制されている）、近年喫煙率が目に見えて減少している。対して日本のみ、相変わらず途上国並みの喫煙率をキープしているのである（喫煙率はその国の民度・教育レベルと負の相関関係にあることはよく知られている）。これをJTの罪業と言わず何と言おう。またはあきれた国民の無知とでも言おうか。
　とにかく今の日本で未成年者の喫煙を助長しているのは、自販機とタバコの低価格である。タバコ自販機を撤廃して価格を欧米並みに１箱1000円くらいに引き上げれば、大事な日本の後継者たちの心身を守ることができる。繰り返すがタバコは、一部の病的人間のみが欲する社会悪なのである。
　そして第二に、タバコ自販機は地球温暖化と電力の過剰消費に直結している。確かに飲料自販機に比べれば少ないかもしれないが、全国のタバコ自販機は一般家庭８万1000軒分のCO2を排出しているのである。これは人口規模で言えば24万人の都市に当たる。
　このように喫煙の助長、未成年者の非行、地球温暖化、電力消費の面で、タバコ自販機は日本の社会を多角的に蝕んでいる。これは日本の「特異的な」現象とも言えるものなのだが、国際感覚に疎い日本人には気づきにくいことかもしれない。他の国ではとうに解決したことが、この国では未だに当たり前、仕方のないこととしてまかり通っている。
　だから飲料自販機もタバコ自販機も、日本が危機に陥ったこの際潔く廃止か縮小した方がいいと思う。なにしろ普通の家庭生活が、ライフラインを維持する基盤が、食料や日用品を生産する製造業が存続の危機に瀕しているのである。このような時にタバコだ、パチンコだ、自動販売機だと言っている場合ではない。
　少なくとも飲料とタバコの自販機を全国的に撤去するだけで、それに付随する企業活動を含めればゆうに原発一個分の電力が浮くのである。福島の惨事は我々国民の「安逸」を求め過ぎた姿勢がもたらしたものだということを今一度認識する必要がある。その同じ強欲さ、怠慢さが、かくも深刻化した日本人の不健康、青少年の非行を招いている。
　アイドリング・ストップや家電製品のコンセントを抜くことばかりが可能な「エコ」ではない。本当に必要で効果的なエコは、企業やマスコミによって知らされない、日常「当たり前」と見られている私たちの生活習慣にあることに気づく必要がある。