原発事故避難民補償金漬けの日々「その後」

去年7月に自分のブログに当時の週刊新潮の記事を取り上げたら、予想外の反響があった。福島第一原発事故で避難を余儀なくされた地域住民が、実は多額の補償金を得たことで逆にその派手な散財ぶりが週刊誌で問題にされたのだ。結果的に福島県の避難先の地元民と軋轢を起こしているという内容だった。

そして、週刊新潮が今年震災4年の現在、再びこの問題に追及している。1億5000万円貰った世帯もごろごろ、「原発補償金」ジャブジャブの日常的荒廃、という過激なタイトルになっている。内容自体は前回の記事を補強している感じで特別新味はないが、記事の冒頭からいわき市内のソープランドでの話から始まるなど避難民の豪遊ぶり（極端だと思うが）が露骨に書かれている。

いわき市内の仮設住宅に住む20代前半の男が2日連続でソープに通い、両日とも9時間店に居座り女の子とっかえひっかえして遊んだ。2日で30万円以上の支払い。普通なら上客だろうが、その無茶ぶりにソープ嬢からブーイングがおこって出入り禁止になったほどだ。男は事故の補償金で手にした600万円を風俗で遊ぶことを店の子に豪語していたという。また別の60代の男は結婚相手を捜すため毎回長時間通いつめて最終的にソープ譲の伴侶を射止めたという。

昨年の記事でも、避難先のいわき市内の住宅を避難民が買いあさってこれが住宅バブルを引きこしているとの記述があったが、今回はもっと具体的に書かれている。市内の新興住宅地では地価が高騰し震災前は坪14万円程度だったものが、現在は20万円以上になり、場所によっては32万円にもなる。こうした分譲地の新築を避難民が競って購入しかも大半がキャッシュだという。あるいは来年竣工予定の分譲マンション125戸が既に完売したが、その半数は避難民の購入ということだ。こうした住宅バブルは、地元住民に価格高騰と物件不足を及ぼすだけで迷惑この上ない話だ。

ところで、今回の記事では避難民に支給される補償金の内訳と金額が具体的に示されているのも特徴だ。それは主に4種類に分別される。

1、避難対象区域に事故当時住民票があった人々全てに2011年3月から避難民1人につき、精神的損害賠償として月0万円の慰謝料が支給される。

2、震災前の給与と現在の収入を比べ、減額分を補給する補償だ。したがって現在収入がなければ、震災前の給料全額が支給されることになる。現状は仕事を探さず無職でいる人間が少ないなくないという。就労不能損害賠償ともいわれるるものだ。

3、避難対象区域での家財道具や土地や家屋への損害賠償金が支払われる。また避難先で新たに住宅（持家）を購入した人にはそれにかかった費用の一部（補償金では足りない部分）を補填する。

4、現在来帰宅困難区域になっている地域と双葉町と大熊町の移住を余儀なくされた避難民に対する慰謝料だ。事故当初は750万円が支給されたが、新たに700万円が増額されこれらは一括で支払われる。またこれらの地域に隣接する二つの区域（避難指示解除準備区域、居住制限区域）でもそれに準ずる賠償が施されている。

記事のタイトルになった「1億5000万円も貰った世帯」というのは、これらの補償を4人世帯の家族が最大で支給された際の金額であるが、週刊新潮によればこの金額に近い世帯は400から500にも上るという。彼らは税金や医療が免除され、住居の保護がされている。こうした人々の一部が前述の「ソープ豪遊」など派手な散財となって避難先の地元民の顰蹙を買っているといえる。あるいは住宅バブルでの元凶ともなっている。

たた、ここへ来て補償金の支払いに歯止めをかける動きが出てきている。2の就労不能損害賠償の支給がこの2月で打ち切られるという。3ヶ月ごとの就労に対してその翌月に東電から請求の書類が届き申請するわけだが、3月以降はそれがない。しかし、会社の負い目のためか、東電は打ち切りを避難民に周知徹底していないようだ。したがって今後の支給を当てにしていた人々に混乱が起こりかねないとして新潮は「6月危機」を指摘している。

水が低い方に流れ落ちるように、一度仕事もせず贅沢を経験すると人はなかなか元の生活に戻れない。避難のっ苦渋生活を解消し、事故以前の日常を取り戻すための補償であったのに現状はどうか。6月危機となって、これまであまりマスコミで問題にされていなかった補償金の影の部分が表面化するかもしれない。

記事の最後はこの週刊誌特有の皮肉で結ばれている。

避難民の生活を立て直すために原発補償金が、郷里で再建を目指す被災者の自立を逆に妨げるケースを生んでいるとすればこれほど滑稽なことはない。今後も続く補償のあり方を、根本的に見つめ直す時期が来ているといえよう。

左派系のメディアは相も変わらず、仮設住宅での苦しい生活や放射能の被曝の不安に悩む地域住民の声ばかりを取り上げている。確かにそうした被害者としての避難民への視点も当然だし、それ相応の補償も必要だ。ただ、それだけで原発問題は解決しないし、福島の復興もあり得ないと思う。まして、原発再稼働に反対するためにプロパガンダの材料に使うなどもってのほかだ。

もちろん、多くの避難民は批判されるような散財とはかけ離れた慎ましい生活を送っていることだろう。ただ、補償金支給の不備が一部の放蕩を生み世間の誤解を与える土壌をつくっていることは確かだと思う。震災4年を機会に新潮が指摘するように「根本的に見直す」べきだろう。

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