猪瀬知事気の毒？

どうも自分自身、判官贔屓の気持ちが強いせいか、最近の猪瀬東京都知事の苦境には同情したくなる。確かに政治資金規正法ではその疑いは限りなくクロに近いだろう。しかし、都知事選で400万票以上を獲得して楽々当選したことにこの五千万円の資金が影響したとはとても思えない。

おそらくこのお金のお陰で当選したとは誰も思っていないだろう。実績や知名度が他の候補より抜きんでいているので圧勝したことは都民が認めているはずだ。また五千万円の資金を猪瀬氏が得たことで誰かが被害を被ったという話も聞いたことがない。

だから、素人目には、「資金報告しないですみません。給料は1年分返上します」と詫びたことで「もういいよ、許してやれよ」と言いたくなってしまう。道義的責任とも言われるが、責任の解釈は人それぞれで見解が違う。

政治と道義がよく問題にされる。以前、ある国会議員が「政治家に徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と発言して物議をかもしたことがあった。自分自身、どちかというと金銭や異性の問題に緩くても政治を精力的にやってくれば大目に見たくなる。

それにしても、評論家としてテレビで正論を堂々とまくしたてる猪瀬氏とは全く今は別人と思われるほどの小心ぶりだ。この人も攻めは強いが、守りに弱いタイプかもしれない。嘘をつくのがとても下手、確かに正直者といえるだろう。

それだけに、もういい加減、猪瀬いじめはこれくらいにして、彼が都政に没頭できる逃げ道をつくって欲しいと思う。特に7年後に控えた東京五輪に向かって充分な態勢で臨んでもらいたい。武士の情け、こんなのは甘い考えだろうか。

議会制民主主義と国民の声

特定秘密保護法案の衆議院通過も大詰めを迎える段階に入った。国内の一部メディアや出版関係者、弁護士グループ、市民団体など様々な組織や団体が反対の大合唱を上げているが、結局議会という主戦場ではその力を及ぼすことができなかったようだ。

そして、昨日は各地で法案に反対する市民の集会やデモが活発に行われて、これもメディアが大々的に取りあげていた。しかし、最近こうした集会を見るにつけ、どこか眉に唾をつけたくなる。それは昨年沸騰した脱原発デモを見てからである。

あのデモも「これが国民の民意だ」と参加者は叫びながら、実際は特定の市民団体に煽動された部分が強く、その動員数も相当数水増しされていた。そして一種のファッションのごとくあっという間にその熱は冷めてしまった。

今回の市民集会もそんな類いの集まりに過ぎないのではないか。この法律によって国民の知る権利が失われる、人権が阻害され戦前の治安維持法発動のように暗黒社会が到来する、ひどいのはこれで日本は戦争が出来る国になる、と声だけは高いがはたしてどうか。

こうした不安は、どう見ても法律を悪法と見なすジャーナリズムによってイメージ操作されている部分が大きいとしか思えない。法案のどこが問題でどう悪用したら国民の自由が奪われるのか具体的に説明出来る人が、この集会参加者にどれだけいるのか。ただなんとなく法律が施行されたら恐いという漠然とした不安しかないように思う。

おそらく、この法案が成立し騒ぎが治まり日常化すれば、いずれ法律への関心はあっといい間に消えてしまうだろう。あの訳の分からない脱原発デモの熱狂のように。

そもそも現在の日本は古代ギリシャのような直接民主主義の国ではない。選挙によって選出された政治のプロにその運営を委ねる議会制民主主義の国である。今回の法案も与党が提出したものをみんなの党と日本維新の会が修正要求して協議の結果成立への運びとなったものだ。そして与党とこの2野党の議席数を合計すると396議席で全議員の82％になる。

もちろん法案に対する満足度は各政党各議員により異なり妥協の産物といえるものだ。しかし現在の政治はそれを前提に運営されているといえる。それを在野の市民集会で国民の民意が阻害された、あるいは強行採決されたと非難するのは無理があると思う。

1票の格差と生活格差

昨日、昨年の衆議院選挙で問題になった1票の格差について、最高裁が「違憲状態」という判断を下し、「無効」までには踏み込まなかった。訴訟を起こした弁護士グループにとっては、高等裁で「無効」とする判決もあったのと比べて後退だと、落胆と不満が強いようだ。

地方の過疎地域の1票の価値が都市部比べて最大2.43倍の格差があるとしている。ただ、こうした報道に接して、いつも疑問に思う。本当に都市部の人々が「票の格差是正」を強く望んでいるのか。都市部の住民がこれに抗議するデモをしたという話はあまり聞いたこともない。一部弁護士グループだけが異常に熱心であってマスコミがそれをことさら大きく報道している印象が強い。

実際のところ、都市部の一般の選挙民がそんな格差問題には無頓着にさえ思えてくる。おそらく彼らは都会に生活することで過疎地に比べて大いにその恩恵に浴していることを実感しているからではないか。雇用に恵まれ労働賃金も所得水準もずっと高い。医療・福祉施設にも充実していて高等な診察・サービスも受けられる。商業・文化施設も豊富で様々な提供を享受出来る。

唯一自然環境には恵まれていないが、最近の自然災害をみるとどうもその影響は逆に過疎地を直撃して甚大な被害を及ぼしている。報道に接していつも感じることは災害被害者は高齢者が圧倒的に多いことだ。若者は住みにくい過疎地から離れて高齢者ばかりが残るという厳しいい現実である。

このような生活格差がある都市部と過疎地域を単に人口だけで選挙区の区割りをすることが本当によいことなのだろうか。決してよいとは思わない。このまま都市部の議席を増やして過疎地の議席を減らせばますます都会を優遇する政策がとられる不安がある。地方の過疎地域は最悪死滅してしまうのではないか。

過疎対策と選挙制度は別だという人がいるかもしれない。しかし1票の格差問題を都市部人間の一方的視点だけで見てはいなだろうか。過疎地に住む選挙民にもおそらくこの問題に言い分があるはずだ。これまでそうした声が無視されてきたと思う。今こそ都会人はそんな声なき声に謙虚に耳を傾ける時ではないか。

秘密保護法と藤原紀香

国の安全や外交に関する機密情報の漏洩を防止するために秘密保護法案が今度の臨時国会で提出、審議される。この法案を巡っては、やはりというか、安部内閣の政権志向を支持するか否かで賛否がはっきり分かれるようだ。当然左翼陣営は、この法案が国民の知る権利を侵害するものとして断固成立阻止を唱えている。

法案は、「防衛、外交、安全脅威活動、テロ活動の４分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が『特定秘密』に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰を科す。」（日経記事）というものだ。これに違反した者は最高刑で懲役10年が科せられる。

そんな中ある有名女優がこの法案に「疑問」を呈し自分のブログに書き綴っている。藤原紀香、日本人誰もが知っている美人女優であるが、そのブログを読んで少し違和感を覚えた。彼女が「知る権利」を阻害する例として原発問題をあげていることだ。

放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)

…原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。

彼女がブログ中に2回も原発問題に言及するほど、この問題に関心があるとは自分自身不勉強のせいか想像していなかった。ただ法案が原発問題を想定しているかは疑問に思われる。

法案は「防衛、外交、安全脅威活動、テロ活動」が機密保護の対象となっている。原発に絡んできそうなのはテロ活動だけではないか。つまり、国内の原発が内外の反日勢力によってテロの脅威にさらされることだ。これを阻止すべく国はテロ対策に万全を期すが、それにはテロリストに知られてはまずい機密も存在するだろう。しかし、あくまでもテロ対策に限定したものであり、彼女がいう放射能汚染や被曝はあまり関係がない。こうしたことは、原子力規制委員会で公開で審議され再稼働前に住民説明会でもオープンにされる。国家機密にはなり得ない性格のものだと思う、

さらに日本ペンクラブも法案反対の理由として原発問題を例に挙げて意見書を出している。

例えば原発の安全性に関わる問題は、原発に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性がある。しかしそうした情報の漏洩（内部告発）や取得（取材活動）が処罰されることになれば、国民は政策選択における必須の重要情報を知る機会を失うこととなりかねない。

テロ対策が拡大解釈されることを懸念しているが、どうも先ほど理由で過剰反応の印象がある。情報によると最近の世論調査ではこの法案に国民の63.4％が支持しているようだ。公務員や取材者が処罰の対象ということなので、大半の国民には実感が薄いこともあるが、この数字は予想外に大きい。

おそらく法案反対者は、国民には敏感な放射能汚染という原発問題を例に挙げれば国民に訴えられると考えたのかもしれないが、その思惑は外れているようだ。思うに最近になって国民の間に国の安全保障や防衛について問題意識が高まってきたことも背景にあるのではないか。近隣諸国特に中国との領土を巡る厳しい現実が国民を目覚めさせたともいえる。

最近のアメリカはシリア問題でも見られるように世界の警察として存在感を失いつつある。近年国防費が大幅削減されて、嘗てのように日本はアメリカの核の傘に寄りかかるわけにはいかなくなってきた。

安部内閣は最近日本版NSC（安全保障会議）の創設も検討しているようである。日本の安全保障は自国で再構築しアメリカとの新たな同盟強化もはかる。そのためには国家機密になるものはしっかり守って同盟国ともきっちり共有する。そのためにもこうした秘密保護法のような法整備が必要ではないか。多くの国民の間にもそんな意識が芽生えているのように思われる。自分自身、それが日本の安全保障には欠かせない条件だと考える。

それにしても藤原紀香の問題提起は唐突な印象がある。彼女の自然な政治感覚からなのだろうか。どうも誰か思想性の強い人物の影響があるような気もする。もしかして新恋人？これは余計なお節介、蛇足でした(>_<)

社民党の自暴自棄

社民党の福島瑞穂党首が辞任を表明した。思えば、この党首のもと、社民党が選挙で議席を伸ばしたという記憶がない。あの口うるさいお姉さん？が、浮世離れした理屈をしゃべっているなと常々感じていた。

女性が多い社民党議員だが、これまでの実態をみると女性同士の確執が目につく。田島陽子、辻元清美、阿部知子…。もちろん男同士でもこんな内紛はあるのだから男女を区別して論じるのはどうかとは思う。

ただ自分の独断から見ると女性同士の確執は情緒的な面が少し強くて、一度袂を分つと再び元の鞘に納まるのが難しい気がする。以前土井たか子元党首が「駄目なものは駄目」と強行に自説を主張したのとだぶってみえる。

女性の潔癖さは政治の世界でも必要かもしれないが、もはやそれだけではつとまらない。いやそれ以上に政治家としての現実感覚とそれを遂行できる冷徹さが求められる。厳しい言い方をすれば、社民党のこれまでの政策はお嬢様の政治ごっこだったのではないか。もはやそんな学芸会は今の日本の政治では通用しない。自分の理想とする政治をいかに現実にするかその能力が試される。

福島瑞穂氏は、今後山本太郎新参議院議員と連携していくという。ある程度予想されていたとはいえ、その政治センスは如何ともしがたいと思う。貧すれば鈍す、ともいえようか。こんな政治感覚の怪しい人物と組むなど自殺行為に等しい。福島瑞穂氏が「福島県民の敵」と巷間言われる人間と手を結ぶなんて洒落にもならない。