日伊元首相、あまりの相違

おそらく今、日本の戦前戦後を通じて「最低の首相」は誰かというアンケートでトップに鳩山由紀夫氏が選ばれそうな気がする。それもダントツではないか。

政権交代で華々しく登場したが、公約をほとんど実現できず、普天間基地の移設でも当初は県外を公言したものの突然のちゃぶ台返しで沖縄県民の憤激を買った。中国との関係を重視するあまり、アメリカとは険悪になり日本の外交防衛にかつてない危機をつくってしまった。そしてわずか9ヶ月で政権を投げ出し次期選挙にも出馬さえできないていたらくだ。

しかし、政治家引退後はなぜか「元気」がいい。もちろん悪い意味だが、中国を訪れ反日的言動を繰り返す。昨日香港のテレビ局でも鳩山氏は「中国から見れば日本は尖閣諸島を盗んだ。」ととんでもない発言をした。この元首相の暴走がとまらない。

時を同じくして、西洋の同じ地震国イタリアでベルルスコーニ元首相に対して地方裁判所が未成年者売春で7年の禁固刑を言い渡した。同じ元首相でも日本とイタリアではこんなに差があるのかと呆然としてしまう。

鳩山氏は9ヶ月の首相経験しかないが、ベルルスコーニ氏はなんと3期合計で9年間、イタリア戦後史で最長だ。同じで9でも12倍ということになる。また性格的に見てやはり鳩山氏がどうみても草食系だが、ベルルスコーニ氏は明らかに肉食系だ。華やかな女性遍歴、挙げ句の果ては55歳年下の下着モデルとの淫行疑惑へと行き着く。にぎやかな奥さんの尻にひかれる？日本のお坊ちゃんとは訳が違う。

同じ金持ちであるが、鳩山氏が先祖の膨大な財産を受け継いだに対して、ベルルスコーニ氏は一代自力で巨富を築いた。決定的な違いはその政治力だろう。少数政党乱立が普通のイタリアにあって様々な政治勢力を結集させ安定政権を長期に築いた政治手腕は卓越している。その一方で、鳩山氏は自分の資金力で立ち上げた政党を新参勢力に乗っ取られ、最後は自分自身が弾き出される悲惨な結末だ。

政治家時代の非力を反省して？鳩山氏は引退後「政治力」を発揮しようと決心して、これまでの中国擁護発言になったのだろうか。しかし、それがどれだけ日本の国益を損なうかわからないようだ。政治評論家の伊藤淳夫氏は鳩山氏を「善意の暴走者」と評していたが、これほど迷惑な善意はないだろう。

鳩山発言はとても失言で済まされるものではない。ベルルスコーニ氏も失言が多いが、こちらの方は他愛もなく時にかわいげがある。アメリカ大統領に対して「オバマは若く、ハンサムで、そして日焼けまでしています。」とお世辞のつもりがつい余計なことをいってしまった。後日ミッシェル夫人に対しても「君たちは信じないだろうけど、（オバマ夫妻は）2人でビーチに行ったんだ。なぜなら奥さんも日焼けしているからね」と語った。アメリカのサミットではミッシェル夫人は各首脳にキスと握手で迎えたが、ベルルスコーニ氏に対しては、握手だけだったという。（ウィキペディアより）

公明党、共産党躍進と最近のヒット曲

昨日行われた東京都議会議員選挙は、明暗がくっきり分かれた。自民党、公明党の完全勝利、共産党の大躍進、民主党の惨敗、哀れを留めたのは日本維新の会だ。今回の一番の敗者かもしれない。もはや社民党、生活の党、みどりの風は話題にすらならない。人から無視されることほど屈辱はない。悲劇を通り越して喜劇かもしれない。

それにしても公明党、共産党のこの「躍進」はなんなんだろう。両党に「風が吹いた」とはとてもいえない。いうまでもなくこれら政党は組織政党である。支持する組織ががっちり固まっている。公明党は、創価学会という「鉄の結束」の組織が強力に支えている。こうした組織政党は、投票率が低ければ威力を発揮する。今回はそれがもろに出たということだろう。選挙の「風」も吹かず無風選挙で、その威力を遺憾なく発揮した。

思えば公明党、共産党の議席獲得は最近のヒット曲のようなものだ。オリコンのヒットチャートに登場する曲の多くは初登場でいきなり上位に入る。特定のファンが発売日に合わせてCD店に殺到する。固定ファンが万単位の歌手は堂々のトップを飾る華々しさだ。しかしその後が続かない。あっという間の急降下、トップ100の圏外に落ちるのも早い。ファンの内輪だけその曲は知られることはあっても世間一般に記憶に残ることは少ない。これを義理にも「ヒット曲」とは呼べない。AKB然り、嵐、エグザイル然り。

公明党も共産党も特定の「購買力」しかもたない歌手のようなものだ。全体的にCDが売れている時期は目立たないが、最近のようなCD不況の時代は、特定の購買力による成果が比較して際立ってみえるのと一緒である。早い話が広く「国民」の支持を得ていないということだ。

政治にはそういう支持組織は確かに必要であろう。しかし、国民の風という力を得てプラスアルファが膨らまなければ、党の力を拡充していくことはできないのも現実だ。両党が常に脇役に甘んじているのもそのためだ。

ただ、全体の投票率が上がらなければ、こうした政党は一定の影響力を行使できる。彼らが国民の声を反映させますと建前ではいいながら、内心は投票率が下がってもらうことを望んでいるというのが本当のところではないか。

民主党にしても、維新の会にしても組織としての基盤が脆弱であり、それが一つの大きな原因として今回もろに結果として現れたといえるだろう。特に維新の会は、石原慎太郎、橋下徹の2大看板で何とか党勢を維持してきたが、その片方がメディアから批判を浴びては（不当な扱いにも思えるが）劣勢は如何ともしがたい。せめて公明党の結束力の1割でもあったら、こんな惨敗もなかっただろう。

右傾化を警戒する人々の本音

生活の党3人、みどりの風1人、社民党1人、共産党42人、これは今度の都議会議員選挙に立候補している少数政党の候補者数である。このうち現職は生活の党2人、共産党8人で127人定数の1割にも満たない。これらは、いわゆる護憲政党である。左翼政党といってもよい。こうした政党では、憲法改正反対、原発ゼロ、TPP参加反対、基地縮小・整理、消費税反対、君が代強制反対、元慰安婦支援、中国との関係重視などが共通した政策であろう。

しかし、これら政策が果たして多くの国民に受け入れられているかといえば、明らかに「否」である。理想に過ぎないといえるし、現在の日本の政治状況には時代遅れなところもある。福島瑞穂社民党党首が演説台で公約を滔々と述べるのを見るとイライラしてしまうのは自分だけだろうか。こんな言葉あまり好きではないが、「空気を読めよ」といいたくなってしまう。

こうした左翼政党はこの都議会議員選挙でどんな洗礼を受けるのだろう。おそらく、今の状況だと、多数政党間の激しい競争に弾き出されてさらに議席を減らすことが予想される。もはや選挙の話題にさえならないかもしれない。

そして1ヶ月後に迫る参議院選挙、これも弱小左翼政党には厳しい試練が待ち構えている。聞くところによると、東京地方区では社民党は自党候補を出さないばかりか推薦候補もいないようだ。あの反原発のトリックスター山本太郎君を支援するという。福島県民に「高濃度汚染地域の皆さん」と呼びかける勘違い人間を支援するなど社民党も落ちぶれたものだと思う。浅沼稲次郎氏や佐々木更三氏も草葉の陰で泣いていることだろう。

こうした左翼政党を支持するマスコミやジャーナリスト、文化人が最近は安部政権が「右傾化」していると盛んに騒ぎ立ている。自分自身現政権が右傾化しているとは実際は思わないし、おそらく多くの国民もそう考えているに違いない。憲法改正の行為が右傾化の象徴だとしたら誤解も甚だしい。こうした論議は戦後68年経って緒についたばかりだ。現憲法を絶対視することが異常だったに過ぎない。

おそらく、「右傾化」を警戒する人々は選挙の洗礼によって護憲に固執することが、一般国民から遊離することになるのを極度に恐れているのではないか。その疎外感は彼らにとって堪え難いことだろう。どこか異邦人扱いされるのではないかという恐怖感。それは彼らの活動も場を失うことになる。早い話「飯の食いぱぐれ」となる。

それを阻止するために、何とか安部叩きをして政権存続に待ったを掛けたい。表向きの政策では国民が支持しているので、安倍首相の歴史認識という抽象的な問題をことさら取り上げて批判する。挙げ句は海外のメディアに内通して安部批判を代弁してもらう。国民は右傾化批判という安部叩きの本質をもっと知るべきだろう。本当は自分たちの保身が強く働いているということを。

3つの架空被害

自分の過去のブログをいろいろ読み返すと、つくづく自分自身「ネトウヨ」すなわちネット右翼だなと実感する。「リベラル派」と称する人々が、現在の安倍政権の右傾化を警戒しているが、自分には彼らがいかにも左に偏っているようにしか見えない。自分の独断で敢えていわせてもられば、現在保守と反日左翼のせめぎ合いが続いているように思う。

その争点として特にメディアで火花を散らしているのは原発問題、沖縄基地問題、慰安婦問題であろう。そしてそれぞれには特定の被害が声高く反日左派から強調されて、保守派を攻撃していると考えている。しかし、彼らにとりそれは一つの便法であって最終的な目的は別のところにある。簡略化すると以下のようになる。

1、原発問題→被害強調：放射能による過剰な健康被害→最終目的：原発廃絶、原発輸出反対

2、沖縄基地問題→被害強調：オスプレイの欠陥性と墜落被害→最終目的；普天間基地移転阻止、沖縄の米基地全面撤去

3、慰安婦問題→被害強調：旧日本軍による慰安婦狩り、性奴隷として朝鮮女性虐待→最終目的：戦前の日本の体制を否定、その復活を阻止

各被害とも誇張や虚偽的な面が強く架空被害といった色彩が濃い。それを強調することにより、恐怖心や憎悪感情を国民に訴え、広く拡散させようとする。そして最終目的に共通するキーワードは「反日」ということに他ならない。

安倍政権は3つの争点に対して以前の民主党政権時代の迷走から抜け出し、再構築しようとして登場した。最終目的は日本再生である。反日色に凝り固まり、前政権では自分たちの主張がもてはやされ、わが世の春を謳歌していたに人々には、安倍政権は最も警戒すべき政権と見えてくるのだ。それはある面憎悪に近いものがある。

最近、沖縄選出の国会議員が自分のブログに「沖縄独立」願望を憚ることもなく激白したのもその一例だろう。安部首相の歴史認識でも中韓の反発にむしろ同調する動きが国内でみられるのもその反映だ。慰安婦問題では橋下徹大阪市長の発言ばかりが目立ち安倍首相はむしろ抑制気味だが、本心は橋下市長に近いところがあるのではないかと想像する。

ともかく安倍首相にはこの3つの「架空被害」を払拭してもらいたい。払拭しないとこれが国民の間にもやもやとして残り、日本再生の障害になってしもう。「ネトウヨ」（開き直り？）として心配する。

9条改正が先決

ここへきて憲法改正論議が国会内外で急激に高まってきた。特に自民党は、憲法改正手続きを定めた96条の改正を優先して進めるべきだと主張している。しかし、この手法には野党やメディアから批判が多く世論からもあまり支持を得られていない。改正のハードルを下げることが憲法の存在価値を軽視しているという批判が根強い。

憲法改正自体は必要と考えるものの、自分自身もこうした主張には、同意せざるを得ない。自民党の本音は最終的に憲法9条の改正が念頭にあるのだろう。しかしそれをしやすくするために96条改正を手段として利用するのは政党として潔くないと思う。その意図が見え見えだから、なかなか世論の共感を得られないのでないか。

ここは堂々と9条改正という「本丸」を攻めるべきだ。今の憲法は国防のための防戦権利が認められていない。これでは自衛隊という存在が根本的に認知されていないことになる。実質的現在防衛の任に当たっている自衛隊を名実共に法的に認知するために9条を改正することは、国民の多くが賛同するのではないか。

よく9条堅持を主張する人々は、戦争でなくあくまでも外交交渉で紛争を解決すべきだと言う。しかし、外交とはある意味戦争の一形態だと思う。外交交渉はお互いが軍事力を背景に行うものだ。そのパワーが交渉圧力になっているのが、現在においても厳然たる現実である。

これまでの日本が戦後平和を維持できたのはアメリカの強大な軍事力によるところが大きい。しかし、その軍事力が減退し逆に周辺諸国特に中国の軍事力が台頭している今、日本の国防状況も大きく変化している。

こんな時期だからこそ、憲法9条を改正し防衛権を明確に唱った憲法改正が急務だと思う。だから96条改正などと姑息な手段ではなく正々堂々と9条改正を国民に問うべきだ。

ただ性急すぎるのは禁物だと思う。じっくり時間をかけて国会で審議して世論でも大いに議論を尽くすべきだ。自民党は9条改正には国民に抵抗感があると危惧しているが決してそんなことはないと思う。正攻法で堂々と国民に訴えるならば世論は冷静に対応すると信じている。