キャロライン・ケネディというおBAKAさん？

大の親日派で、日本を貶める反日の動きに果敢に反撃する米国人トニー・マラーノ氏。日本でも「テキサス親父」の愛称で親しまれている人物だ。年明け前後には、ロサンゼルス近郊のグレンデール市に設置された慰安婦像を、反日宣伝の悪しきシンボルだとしてその撤去の署名をホワイトハウスの請願サイトに呼びかけ、規定数を大幅に上回る成果をあげた。つい最近では、ケネディ米国駐日大使による「日本のイルカ漁は非人間的で中止してほしい」というツイッターにも鋭い反論を返した。

テキサス親父の日本事務局の記事では、ケネディ大使を「おBAKA」と酷評している。彼女が登場するインタビュー動画が添付されているが、30分の会話の中で100回以上も“Ya know”を使っている。記事によれば「その時間に次に何をしゃべるかを考えている＝頭の中には何も無い　と言う事」らしい。日本語の「そうですね」とか「えーと」という意味なのか。

記事で推測しているが、反捕鯨団体シーシェパーが安倍首相のフェイスブックに送った露骨際まる日本のイルカ漁非難文に彼女が触発されて、このツイートに及んだのではないかとしている。日本の昔からの習慣を理解しようとせず、「日本は非道だ」といって世論誘導して金儲けしようとする過激なこの団体。この「被害者ビジネス」に大使がまんまと騙されその片棒を担いでいると批判している。

テキサス親父側は、アメリカ海軍の超音波発生器や爆薬によって方向感覚を失った鯨やイルカが数百万頭も死傷しているとその犠牲の方がはるかに大きいことを強調している。テキサス親父を始めとして、日本国内からの反発は凄まじく米国大使館のフェイスブックが炎上して反対のコメントを削除したりブロックしたりしたという。

こうした違った意見を封じ込める行為はテキサス親父が大嫌いな「卑怯者」だと批判している。それは中国で起こった高速列車事故のときと同じで、「共産主義者やリベラリストというのは、自分達に反対する意見を理論的に扱えない為（感情が優先し理論が無い為）に「『穴を掘って埋める＝削除する』と言う行動に出るのです」と切り捨てている。

ここで登場する「リベラリスト」だが、米国では最近悪い意味に使われていてようだ。

辞書を見てもLiberalismは、Conservatismや保守主義の同義語（異表記）とされています。

しかしながら、実際に米国で使われている「リベラリズム」は、日本の民主党政権が行って来たようなその裏側に責任が伴わない「無責任自由主義」の意味があります。法律を犯しても、公約を守らなくても、違法である外国人や公務員からの献金を受けていても誰も責任を取らずに逃げる連中の事です。

テキサス親父が、よく「リベラルの連中が－」と言うのは、「無責任な連中」「卑怯者」の事なのです。

あの華麗なケネディ王朝のプリンセスもテキサス親父の手にかかると「おBAKA」「無責任」「卑怯者」と、散々なリベラリストになってしまう。ある人がケネディ大使を田中真紀子＋小宮山洋子＋落合恵子の合成と評していた。これら3人の日本女性も過去の言動を見ると本当に困ったリベラリストだと思うし、寒々しい気持ちになる。そして日本の男たちではどうか。真っ先に例の鳩ぽっぽおじさんを思い出す。そしてあの人気キャスターやテレビコメンテーターたち…。おそらく自分をリベラリストと称する人間ほど胡散臭い者はいないのではないか、

的外れな日本の報道自由度59位

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（本部パリ）」が12日公表した「報道の自由度指数」で日本は前年の53位から59位に下げたという。その理由としてこの情報を紹介する国際ジャーナリスト木村正人氏の分析はこうだ。

東日本大震災の福島第１原子力発電所事故で情報公開と報道への信頼が大きく揺らいでいるところに、昨年12月の特定秘密保護法成立が追い打ちをかけた格好だ。

ちなみに日本の順位は11年11位、12年22位、13年53位そして14年59位となる。どうもこの順位の変動を見ると木村氏の指摘はやや的外れに思える。

毎年順位が決まる時期がこの2月のようだ。確かに原発事故の発生は11年3月だから、12年度分の順位で22位と11もダウンしているのはわかる。しかし13年にはさらに31も下がっている。

どうもその下降を木村氏は無視しているように見える。原発事故がさらに深刻になって報道も混迷したのだろうか。そんなことはない。少なくとも事故当時と比べてもいくつかの事故調査委員会でその結果が開示されるようになり、事故の究明は進んでいったはずだ。31も下がった分析が行われていない。

そして今年59位と6つさらに下がった。木村氏はこれを「秘密保護法案成立が追い打ちをかけた格好」としている。また国境なき記者団も同様の指摘をしている。

「特定秘密保護法が成立したことで、タブーになっている原子力や対米関係のような重要な国家事項について政府の透明性を減じるだろう」

「「立法府が望まぬ暴露を避けるのに熱心になることで調査報道、公共の利益、情報源の秘匿のすべてが犠牲にされる」

まるでどこか日本の左翼新聞の主張そのままの評価だ。しかし、これはあくまでもこの団体の一方的な懸念、憶測に過ぎないのではないか。これも考えてみればおかしな話だ。確かに法案は成立したが、施行は1年後である。この法律が現実の報道に影響を与えているわけでない。実際施行されて運営されてから評価するのが筋だろう。

話を先の13年の大下降に戻すが、自分自身想像するのにこの時期2月はちょうど安部政権が誕生して間もない頃である。

どうも欧米のマスコミは安部政権に対する評価として「日本の右傾化」といった論調が多かった。すなわち「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相への強い警戒感である。しかし、これはあくまでも警戒感であって実際に安部政権が報道機関に規制を加えたり、まして弾圧を行ったりしたわけだはない。

要するにこの国境なき記者団のランク付けには、彼らの特定思想や主義からくる一方的な判断や懸念が多分に働いているのではないか。実際日本の現場の報道状況をつぶさに調査して順位を決めたとはとても思えない。

この記事を書いた木村氏も同類といえる。木村氏はさらに最近問題になったNHK会長の発言や経営委員の言動も挙げて「日本でも安倍晋三首相の肝いり人事といわれるNHKの籾井勝人会長、百田尚樹経営委員の歴史認識をめぐる問題発言が相次ぎ、海外からは『NHKの独立性』に疑念を唱える声が上がっている。」とも書いている。

全く余計なお世話といえる。放送法で個人の言論活動は制限されていない。木村氏は現在ロンドンに在住というが、日本の状況を曲解して誤った情報を世界に発信して欲しくない。

ところで国境なき記者団が決める「報道自由度」をウィキペディアで確認してみた。2011年以前の日本の順位はどうなのか。2002年26位、2003年44位、2004年42位、2005年37位、2006年51位。2007年37位、2008年29位、2009年17位、2010年11位と順位がめまぐるしく変わる。

そんなに日本は報道環境が変わっていっただろうか。正直いってこうしたランクは場当たり的であまり信用できない。この団体の恣意的な側面が相当あるように思う。ちなみに今年韓国は57位だ。日本より2つランクが上になる。あれだけ反日記事で埋め尽くされているのに、信じがたい話だ。もしかして、この団体にも韓国のロビー活動が…？

国連の無力

シリア情勢が化学兵器の使用を巡って緊張が高まっているこの時期、国連の無力さを改めて実感する。国連の常任理事国の意見がまとまれば統一行動がとれるのだが、きっちり決まったためしがない。今回のシリア問題でもロシアと中国がシリア政府軍に加担し、化学兵器を使用した政府軍に国際的制裁を加えようとしない。

アメリカはシリアへの軍事介入に一番積極的であるようだ。確かに、化学兵器で一般市民が1000人以上が死亡しそのうち400人が子どもであるのは由々しき事態であり介入もやむを得ないだろう。以前のイラク戦争とは違い、大量破壊兵器が使用されたことは間違いないようなのでその大義名分は確保できるだろう。

ただアメリカが介入に積極的なのは、政府軍の援軍に加わったレバノンのヒズボラの存在が大きいのではないか。この反イスラエル組織が政府軍と完全に一体となり化学兵器を自分たちの武器として確保したならば、これはイスラエルにとって大きな脅威となる。背後で支援するアメリカ自身もイスラエルがその脅威に脅かされることは極度に恐れているに違いない。

反面、このヒズボラを背後から支援しているのはイランである。シリア政府自体もイランとの関係が緊密だ。穏健派の大統領にイランが変わったといっても、体制そのものは反米、反イスラエルであり、シリア情勢の帰趨はイランにとっても体制維持に影響は大きい。

そして、イランとともにシリアに権益を持つロシアと中国。反面シリアの反政府軍を最も支援しているのはトルコとサウジアラビアであるといわれる。シリア政府軍がアラウィ派というシーア派の一派であるために、これと対立するスンニー派の盟主国としての立場からであろう。

このように中東は宗派や国益の対立が複雑に絡んでいてとても国連の手に負える場所ではない。アメリカの介入もやり方次第ではイスラエルやイランも巻き込んでより混乱が高まる危険性がある。しかし、大量破壊兵器が使用されていることは厳然とした事実である。こうしたシリアの惨状に世界の世論が一丸になって非難できないのは悲劇である。何よりも大量破壊兵器で多数の市民が犠牲になっているというのに。

エジプトの今後

エジプトでモルシ大統領の権限が停止され軍部指導の暫定統治が事実上始まった。これは正に軍事クーデターといってよい。しかし、これを多くの国民が歓迎しているところにエジプトが置かれた特殊な政治状況がある。

結局、モルシ政権は、国民の貧困を解決できず、不満をその強権で押さえつけようとした。同時にこれまで国を牛耳っていた軍の既得権益も奪おうとして軍部の反感を呼んでしまった。こうなっては、組織力を誇る大統領側のイスラム原理主義勢力も劣勢は如何ともしがたい。

今後はしばらく軍部指導の強権政治が行われ、イスラム原理勢力に対する排除政策が進められる可能性が強い。早い時期に再度大統領選挙が行われるとは思えない。結局の軍部の強権策は、イスラム原理勢力を先鋭化させテロ行為を誘発させる可能性が強い。

ここで思い出すのは、アルジェリアでのテロ戦争である。1990年代初頭にやはり民主選挙でイスラム原理勢力が議会で多数となったものの、軍部がこれを認めず原理勢力を徹底的に排除した。それが原理主義勢力のテロを激化させ、90年代最大20万人ともされるが犠牲者を出す凄惨な紛争とまった。果ては原理主義勢力同士でも敵対する複雑な様相を呈した。

エジプトもそんな悲劇が繰り返される懸念がある。エジプトでは軍部勢力イスラム原理主義勢力以外にまとまった組織が見当たらない。軍部がいかに世俗的な勢力を取り込んで民主主義を根付かせるか、原理主義勢力を懐柔させるかが今後の注目である。

イスラエルのネタニヤフ首相が原理主義政権発足当時、「原理主義勢力では決してエジプトを統治できない。いずれ早いうちに崩壊するだろう。」とテレビのインタビューに答えていた。まさにそのとおりになった。

飛んでるイスタンブール

今トルコは政府によるイスタンブールの都市再開発政策を巡り反対デモが頻発し騒然としている。背景には政府の強権的なイスラム化政策への反発があるようだ。各地に拡散しているが最大都市イスタンブールは当然そのデモの渦中にある。東京と2020年の五輪開催を巡り熱き誘致合戦を繰り広げているが、トルコの争乱の今後が気になるところだ。

個人的なことをいうと、イスタンブールは訪れてみたい都市の五本の指に入る。思えば、イスタブールは人類史上最も長きに渡って栄華を誇った世界都市といえる。4世紀前半、古代ローマ帝国の皇帝でキリスト教を公認したコンスタンチヌス帝がここに遷都して以来、その後継国東ローマ帝国の帝都しかもキリスト教世界の都として君臨した。その栄華は西欧のパリやロンドンなど足下にも及ばない。

東ローマ帝国は末期の混乱で国力が衰退し、15世紀半ばにオスマントルコに滅ぼされる。しかしオスマン帝国は占領地イスタンブールを首都にして、今度はイスラム世界の帝都として繁栄する。つまりイスタンブールはキリスト教とイスラム教の2大宗教の都として長きに渡って世界の人々から憧れの街として崇められていたのである。

東ローマ帝国時代は古代ギリシャからの高度の文化が継承され、これが後のイタリアルネッサンスに引き継がれた。オスマン帝国も厳格なイスラム化を行わず、キリスト教に対して寛大な政策が取られ、スレイマン大帝などの名君により東ローマの高度の文化も保護される。

20世紀初頭帝国が崩壊すると、今度は建国の父ケマル・アタチュルクにより、政教分離などの西洋型の近代化が進められ民主主義も定着している。

つまり、トルコはイスラム教とキリスト教が融合した多元的な世界であるし、その象徴が世界都市イスタンブールということになる。事実街は海峡を挟んでアジアとヨーロッパ両大陸に広がりボスポラス橋が双方をつなげている。

現政権与党は穏健なイスラム原理主義政党であり、これまでは特にイスラム色を全面にだすことはなかった。ここへきてその色を濃くしようという強権的な面がでてきたようだ。トルコ特にイスタンブールにはこの原理主義は決して似合うとは思わない。他文化に寛容的であるのがこの都市の風土である。したがって今回のデモは理解できるし、イスラムの厳格化は決して成功しないと思う。

ただいうまでもなくこの地に住む人々は敬虔なイスラム教徒である。そのベースは強固であり、決して西洋的な生活様式にはなり得ない。おそらく今後も西洋文化に寛容な姿勢を示しながら穏やかなイスラム社会が続いていくのだろうと思う。そんなトルコの多元世界の象徴であるイスタンブールに訪ねてみたい。2020年の五輪はとりあえず東京で開催してもらい、次回はイスタンブールというのが理想だが。