定額給付金の迷走

麻生首相は、長崎で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）1億円あっても、さもしく1万2000円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜持の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語ったという。
政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得1800万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。
1万2000円が欲しけりゃ取りに来い、といった感じだ。
編集長も、くれるものはもらってやるが、別に何に使うということもない。結局は、オークションにでも消えてしまうのだろうな。
公明党が提案した愚かな「ばらまき」政策に乗って、2兆円もの財源を当てたわけだが、何の景気対策にもならないことに国民も気づきはじめた。公明党の支持者でさえ、過半数が給付金を否定している有様である。給付方法もデタラメで、住居さえ定まらないようなホームレスや非正規雇用者など、肝心な所には行きわたらないことも明らかになり、いったい何のための給付金か、わけがわからなくなっている。そして、貧乏人でも「もらわない」人もいるし、金持ちでも「さもしい奴」はもらいに来るだろうという、「制度」や「政策」とはとても呼べない代物に成り果ててしまった。
提案した公明党幹部さえ、わけがわからないのが実態ではなかろうか。引っ込みが付かなくなって、言い訳に奔走しているというのが、現在の姿であろう。
自民党の山崎前副総裁も、追加経済対策の柱となる総額2兆円の定額給付金について「思い切って見直したらいい。2兆円があれば非常に多くのことができる。これは乱暴な使い方だ」と述べ、麻生首相に撤回を求める始末である。
まったくその通りだ。後期高齢者医療制度の廃止、失業者への生活支援、中小企業への緊急融資など、2兆円もあったら使い切れないくらいだ。
「給付金は史上最大のムダ使い」、「給付金はやめろ」という国民の声に政府、与党は真摯に耳を傾けるべきであろう。

米上院：ビッグ3救済法案を否決

米上院において、米自動車大手3社（ビッグ3）に対して最大150億ドルの資金繰りを支援する法案の修正協議が行われたが、物別れに終わった。
法案は事実上、廃案となり、１月の新議会までは放置されることとなり、GMやクライスラーなどは、年末の資金繰りの見通しが立たず、経営破綻する恐れも出てきた。
まず面白いのは、共和党の対応である。
共和党は、今回の金融危機の大本を作ってきたのは、ブッシュ共和党政権である。そのことに頬かむりをして、あるいは、次の民主オバマ政権への嫌がらせの意味もあってか、この救済法案に強行に反対したことだ。無責任な態度といわざるを得ない。
もう1つは、アメリカを代表する巨大自動車会社の倒産が、現実のものになってきたことである。
以前にも書いたことだが、力のない会社は、どんどんと淘汰されていくのが、資本主義社会の宿命である。ビッグ3の経営陣もそうやって、会社を成長させてきたのである。こんどは、自分たちが食われる側になっただけのことだ。
経済、雇用に与える影響が「大きすぎて潰せない」という見方もあったが、編集長は、けっしてそうは思っていない。大きくなりすぎて、小回りが利かなくなり、時代の流れに乗れない企業は、市場から退場するというのが資本主義社会での根本的なルールである。
もし、資本主義を信奉し、この経済体制の下で生きていこうとするならば、このルールに従って、突き進む以外に方法はない。
もし、GMやクライスラーが倒産しても、その設備や技術や人材を欲しいと思う資本家がそれを買い取って、新しい体制で新しい会社を興すことになる。あるいは、他のもっと強い企業が、これらの市場を食い荒らすだけのことである。
経営陣は、たった1年で一生を遊んで暮らせるだけの、あるいは一生かかっても使い切れないくらいの報酬をもらっているため、会社が潰れようがどうなろうがどうでもよい。
ただ、ここでもっとも被害を受けるのは、労働者である。特に、黒人や移民などの社会的な弱者がその犠牲になるのは、耐え難いことである。

「道しるべになれば」：いすゞ藤沢工場の派遣労働者訴え

「ほかの社員の道しるべになれば」。トラック大手のいすゞ自動車が派遣社員と期間従業員の計約1400人全員の契約打ち切り方針を打ち出していることを受け、同社の藤沢工場で働く派遣社員2人らが、厚生労働省で会見し全員の契約解除の撤回や社宅や寮居住者への退居勧告の撤回を訴えた。
派遣として工場の組み立てラインで働く男性（43歳）は、「多くの働き盛りの人が契約解除され、このまま放ってはおけないと思った。訴えでることで、他の社員らの道しるべになれば」と強調した。妻と子供4人の6人家族。6年前に購入した家のローン支払いにも支障が出てきたという。「妻には一緒に乗り越えようねって言われているが…。年がちゃんと越せるかどうか」と肩を落とした。
約3年間働いていた同県鎌倉市の男性（34歳）は「今は呆然としています。怒りをどこに向けていいかわかりません」と消え入りそうな声で話した。
2人を含む期間従業員と派遣社員計20人が、既存の労働組合に加盟。組合側は同社に対し、団体交渉を申し入れているという。
いすゞ自動車は藤沢、栃木（栃木県大平町）の両工場で働く期間従業員らへの契約を今月末に解除する方針を公表しており、栃木工場の期間従業員2人が、不当な解雇予告を受けたとして、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を申し立てている。
「長いものには巻かれろ」ということわざもあり、多くの非正規雇用者が、今回のような契約解除を「仕方がない」ものと受け止めていることだろう。そのような中で、声を上げたこの男性社員には、心からの拍手を送りたい。
「一寸の虫にも五分の魂」というではないか。巨大自動車会社を相手に、思い切り戦って欲しいと思っている。
いすゞには、期間社員の首切りをしなければ「倒産」するといった切迫した状況は存在しない。あるのは、今後、売上げが減る可能性があるという推測だけである。
まったく不法な解雇というほかはない。
生産調整が必要としても、一度に期間社員を解雇する必要性はない。
まずは、経営者の報酬のカット、経費削減、株主への配当金のカットなどを真っ先に行うべきであろう。それでも足りなければ、操業時間や就業時間の短縮、それに伴う賃金の一部カットなど、段階的にできることもあるだろう。
そういう思考回路を持たずに、いきなり1400名の首切りというのはいかがなものだろうか。
報道によると、年内に200人の派遣社員を減らす日産ディーゼル工業の上尾工場でも、今月18日での契約打ち切りを通告された派遣労働者3人が「雇用と住まいをあきらめるな！」と書かれたビラを出勤する社員たちに配ったという。
これらの労働者の勇気ある行動が、全国で首切りに直面している多くの労働者の「道しるべ」になることを願っている。

GM：議会に最大1兆7千億円の支援要請

経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラルモータース（GM）が、政府の金融支援を獲得するための再建策を議会に提出し、経営陣の報酬大幅削減やリストラ実施を条件に、最大180億ドル（約1兆7000億円）のつなぎ融資などを要請し、議会もこれに応える方向だそうだ。
GMは、2009年末までの資金繰りを確保するため、120億ドル（約1兆1200億円）のつなぎ融資を要請。融資が承認されれば、年内に40億ドルを引き出す方針。また、自動車市場の深刻な低迷が続くようであれば、さらに60億ドルの信用枠設定を要請することも表明した。返済開始は早ければ2011年となる見通しという。
しかし、労働者の首を担保に金を貸せという経営陣の発想はどこから生まれてくるのだろうか？労働者の首切りなどは、まず経営陣が私財を投げ打ってからの話ではなかろうか。
経営陣は、資本主義の仕組みを熟知しているはずだ。GMが潰れれば大量の失業者が出て、雇用が悪化し、云々という言い訳をするが、GMが潰れれば、その市場を別の会社がカバーし、別の会社が雇用を増やす、それが資本主義の仕組みではないのか。
私は何も、GMなどが潰れて労働者が路頭に迷えばよいといっているわけではない。これらの経営者が取っている態度の曖昧さを指摘しているのだ。
ビッグ3の経営陣も、資本主義の原理原則に従って、過酷な競争によって、他社を追い落とし、あるいは吸収合併し、現在の地位を築いてきたわけである。今度は、自分たちが追い落とされる側になっただけのことではないか。そのことを経営陣は十分に理解しているはずであるし、理解していなければおかしい。その仕組みを最もよく理解し、巨大化の道を歩んできたのが、ビッグ3の経営者たちではないのか。
にもかかわらず、自らが窮地に立つと、経営責任を棚に上げて、税金を投入してくれと泣きついているのが現在のビッグ3の経営陣の発想である。
まずは、経営陣の報酬を減額し、私財を投げ打ってでも、労働者の雇用を守るべきであろう。
税金投入を政府に懇願するのは、その後ではなかろうか。
社有のジェット機で議会に馳せ参じた愚かな行為も報じられていたが、資本主義というのは、人間としての当たり前の理性や感覚さえ麻痺させてしまう制度なのかもしれない。
ところで、このような急場しのぎの税金投入で、果たしてビッグ3の経営は好転するのだろうか。
いま問題になっているのは、消費者、国民にお金がなく、「自動車が売れなくなっている」ことである。今後も消費の低迷が予想される。企業への資金投入というは、所詮は一時しのぎの対策にすぎないだろう。

麻生内閣の支持率、まだ20％以上

朝日新聞による全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は22％で、前回調査（11月）の37％から急落したという。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30％（前回49％）に大きく下がり、小沢氏の35％（同23％）が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足2カ月余りですでに政権末期の様相と報じられている。
内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は64％（前回41％）。その理由では「政策の面」が63％に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は54％（同72％）にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。
定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年1月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」23％を「納得できない」60％が上回った。
毎日新聞の世論調査でも、麻生内閣への支持率は21％と同様の結果が得られており、定額給付金については、支持しないが70％を超えている。
失言やKY（漢字読めない）という無能ぶりなどが明らかになって、支持率が急落したということだろうが、編集長に言わせれば、まだ20％以上の国民がこの内閣を支持しているのか、と驚くばかりである。
年末に向かって、これだけ経済指標が悪化しており、失業者の増大や中小企業の資金繰りなどが連日のようにテレビなどで騒がれているのに、具体的な手立ては何もなし。国民が怒るのももっともなことである。
結局、具体的な景気対策（内容は、低額給付金をはじめ、お粗末なものばかりであるが）は、年明けに先送りしてしまった。国民の失望は当然であるが、未だにこの内閣を支持している国民が2割も存在するとは、何と平和な国民であろうか。もう少し、政治や経済の実態に目を向けて、来るべき総選挙では、間違いのない選択をして欲しいと思っている。

教員の不正採用の内部告発50件以上

大分県の教員採用をめぐる汚職事件を受け、政府の規制改革会議が設けた「教育目安箱」に、現職教員らから「自分の県にも口利きがある」などという告発が50件以上寄せられたことがわかったという。
目安箱は教育関係者から採用や人事面での不満や改善策を聞くため、8月13日から1カ月間設置。インターネットでの投稿か手紙で受け付けた。計238人から意見が寄せられ、このうち４割が教員や元教員から。意見は延べ357件で、口利きに関する54件も含めて採用の問題点を指摘する内容が3割を占めた。
なかには「就職氷河期には議員のコネのある人や、親が校長、教育委員会幹部の人が多数採用された」（愛知県の教員）、「県議から介入を受ける場合がある」（香川県の教員）など具体的な内容もあるという。
ただし、規制改革会議は告発を受けた実態調査は行わず、大分県以外の県には問題を広げたくないという考えのようだ。何のための「目安箱」だったのだろう。
この機会に、各都道府県にある不正採用を徹底して調査し、膿を出し切るべきであろう。
不正採用の陰には、夢を持ちながら教員になれなかった若者がたくさん存在する。こういう人たちを今からでも救済することが大切ではなかろうか。

裁判員制度、候補者への通知開始

裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、なかには候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かったという。
裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものについては、罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。
通知書が各家庭に届き始めた10月29日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。
なかには、ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいたそうだ。まったくバカな「裁判員候補」もいるものである。違法行為を平気で行う、このような人物に裁かれる被告人は不幸としか言いようがない。
裁判制度改革の1つとして、できるだけ多くの国民の立場から意見を求めようとする気持ちは理解できるが、準備も不十分で、国民への啓蒙もまだまだ不足している。
もう少し、時間をかけて準備すべきではなかったろうか。

いすゞ自の期間従業員、「不当解雇」と仮処分申し立てへ

減産を理由に契約打ち切りを通告されたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員数人が、「契約期間中の不当な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く宇都宮地裁栃木支部に申し立てることがわかったと報じられている。
代理人の弁護士などによると、申し立てるのは40～50歳代で、派遣社員を経て2006年10月から期間従業員になり、2～6か月間で雇用契約を更新。ディーゼルエンジン部品の組み立てなどに従事してきた。今年9月末、契約を来年４月まで更新したが、11月中旬になって、12月末での契約打ち切りを通告されたという。
申し立てをする従業員の1人は「突然契約を切られ、まるでモノ扱いされた。せめて契約期間は働かせてほしい」と話している。
いすゞ自動車は栃木工場と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の期間従業員と派遣社員計約1,400人の契約を打ち切るとしている。
企業による一方的な首切りに対する労働者の反撃として注目したい。
黙って泣き寝入りし、次の職場を探すという生き方もあるだろうが、敢えて、会社を相手に一戦を交える生き方に共感を覚えるのは、編集長ばかりではあるまい。
今の世の中、黙っていたら何も解決できないし、自らの人生を切り開いていくことはできない。
自動車のみならず、種々の産業で横行する企業の横暴に風穴を開けて欲しいと思っている。

首相が財界に賃上げ要請

世界的な金融危機の影響による雇用情勢の悪化を受け、政府・与党は、週内に緊急雇用対策を示す方針を固め、本格作業に着手した。
麻生首相は経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は12月5日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。
首相は1日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。
賃上げ要請は10月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。
一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。
市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「3年間で2500億円、最大10万人雇用」から拡充することでも調整に入っているという。
そういえば、福田前首相も財界、大企業に対して同じことを言ったことがあるが、まったく効果はなく、むしろ、その頃よりも悪化しているのが実情である。
しかし、厚生労働省が先日報告したように、現在わかっているだけでも、3万人に及ぶ新たな失業者が見込まれているのだから、将来の10万人雇用よりも、まずこの3万人を直ちに救済することが必要であろう。
しかも、財界に「お願い」してどうなるのだろう。
労働基準法に照らして、違法な偽装請負を徹底して取り締まり、突然の解雇をやめさせることが必要だろう。
また、労働法制の規制緩和を1999年以前の状態に戻せば、すぐにでも大量の非正規雇用者を正規雇用者として企業に採用させることが可能になる。
労働者の首切りについては、経営努力にもかかわらず、やむを得ない場合に限られているにもかかわらず、配当金の上積みや経営者への多額の報酬が支払われている現状をどう考えているのだろうか？
こういう点を指導するだけで、10万人を優に越える雇用創出が可能であろう。
財界に対して必要なのは、「お願い」ではなく、労働法制の規制緩和を本に戻し、現行の労働法制でも禁止されている不法な解雇をやめさせるよう徹底した「指導」を行うことであろう。

首相、社会保障費抑制の見直し示唆…小泉路線をまた修正？

表題のようなタイトルの記事がネットのニュースに載っていた。
麻生首相が、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針について、「（抑制の）限度に来ているから（現場で）いろいろ不満が出ている。（社会保障費が）毎年増えるのをどうにかしないといけないという話は確かにあったが、結構、限度に来ていないか」と述べ、見直しを示唆した。
これに対して、小泉「改革」に逆行するものだ、と批判したのがこの記事なのである。
しかし、普通の頭で考えれば、高齢化で社会保障費は増えていくのに、一律に削減を行うということの方がよほどどうかしていると思わないだろうか？
それよりも、ソ連も崩壊し、ロシアや中国との友好関係も冷戦時代とは比べ物にならないくらい進展しているのに、軍事費ばかりがどんどん増えていることをおかしいと思わないだろうか？
この間、「貯蓄から投資へ」と投資を促したのも小泉首相である。その結果、多くの高齢者が郵貯の投資信託を購入し、今は損害を抱えて途方にくれているのが実態だ。
麻生のバカさ加減にはもういいウンザリしているが、この2200億円抑制の見直しは評価したい。その一方で、小泉改革を妄信し、このような見出しの記事を書いた記者のバカ面を見てみたいと思っている。
さて、この社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する方針の見直しの時期については、「来年に関してどういう案があるか検討する」と語り、2009年度予算編成で考慮する考えを示した。
ところで、麻生首相は小泉改革の象徴である郵政民営化に関しても、日本郵政グループの株式売却を当面凍結すべきだとの考えを示している。この点についても評価しておきたい。