住宅ローン破たん急増の兆し

景気悪化による失業、ボーナス削減などを受け、金融機関への住宅ローン返済に関する相談が急増しているという。住宅ローン利用者に対する貸し付け条件の見直しなどを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」も施行され、メガバンクは窓口の担当者を増やすなど体制整備に乗り出したそうだ。
三菱東京UFJ銀行は昨年11月から、ローン返済の相談を呼びかける書面を、変動金利型の住宅ローン利用者に年2回送る通知に同封し始めた。7月までは延滞者への送付に限っていたが、通常の返済者にも対象を広げた。
返済条件の見直しなどの相談件数は昨年12月以降、1日平均100件を超え、11月の5倍に上ったという。
三菱東京UFJでは、相談に対応する本部内の専任窓口の担当者も、10月の約20人から今では70人に増やした。
三井住友銀行は昨年12月、本部に「ローン金融円滑化相談窓口」を新設。専用フリーダイヤルで相談に応じるほか、各支店に課長級の相談責任者を任命した。12月の相談件数は前月の3.5倍になったという。
12月からやはり専用フリーダイヤルを設けたみずほ銀行も、相談は「12月に急増し、1月も高い水準で推移している」そうだ。
国民生活センターによると、住宅ローンをめぐる相談件数は増える傾向にある。2009年度は1月21日時点で2810件と、前年同時期より38.4％多い。
以前にも書いたことだが、そもそも、頭金なしで、取得税などの税金さえローンで賄って自宅を購入する世帯が増えており、さらに、5年後、10年後から返済額が増えるステップ返済型のローンを組ませて、購入しているため、破たんは時間の問題という見方が多かった。これには、無理やり家を売りつけた不動産販売業者やローンを貸し付けた銀行の責任も重い。
こういう物件が多数出てくれば、土地や住宅価格も全体としてさらに下落し、デフレの悪循環に陥ることになるだろう。

図々しい御手洗の要求

今年の春闘の課題について労使が意見を交わす経団連の「労使フォーラム」が25日、都内のホテルで2日間の日程で始まった。
この中で、御手洗冨士夫会長は基調講演で「賃金より雇用を優先した交渉・協議が求められる」と述べ、雇用確保に重点を置く経営側の基本姿勢を強調したという。
とんでもない詭弁である。
バブル崩壊後に、リストラ景気とも呼ばれるような首切りや、正社員の非正規雇用への置き換えで、多額の利潤をため込んできたのが大企業である。
キヤノンなどは、違法な偽装請負までしてがめつくため込んできたではないか。
そして、世間から雇用の安定を要求されたら、今度は、「雇用を守りたいのなら、賃金はがまんせよ」というわけだ。とんでもない主張である。
この間にため込んだ内部留保を取り崩せば、雇用も賃上げも、楽々とできるだけの力を日本の大企業は有している。
さらに　御手洗会長は「企業が雇用を大切にする方針を明確にすることは、従業員の生活面での安心や働く意欲の維持・向上をもたらす」と指摘し、時間外労働削減や無給休日の実施など経営実態に応じた雇用確保の取り組みを求めたという。はぁ？という感じだ。無給休日って一体なんだ？自宅待機と同じではないか。雇用を保証し、給料の確保によってこそ、生活面での安心や働く意欲が向上するということは、御手洗氏のぼけた頭で考えてもすぐにわかるはずである。
こういう無能な指導者が、日本の経済界をリードしているということは、日本の経済界にとっての不幸であるだけでなく、労働者、国民にとっても極めて不幸なことと言わなければならない。
御手洗氏も、いよいよ経団連の会長を降りるという。御手洗氏に合掌！

カレーライスとライスカレー

民主党の金権体質に呆れて、鳩山や小沢のカネ問題について、記事を書くのもウンザリしている今日この頃である。
思い出してみると、民主党ができた頃、「自民党と民主党は、カレーライスとライスカレーくらいの差しかない。」といことがよく言われていた。
編集長もそのように思っていたので、この言葉は言い得て妙、と受け止めていた。
先の鳩山首相の贈与問題も、小沢の献金疑惑も、古い自民党体質をそのまま受け継いだものであり、それがたまたま表面化しただけのものだ。
読者諸兄も思い出してほしい。そもそも小沢が民主党の党首の座を追われたのは、西松建設からの献金疑惑だった。それがまったく解決しないまま、新体制の中で幹事長に就任したこと自体が、国民を愚弄するものだ。そして今度は、水谷建設など、賄賂の出所が変わっただけのことだ。
別に、珍しくもない話である。
自民党の古い体質を、民主党自身が脱ぎ捨てない限り、民主党に未来はないであろう。

阿久根市長の暴走

本当に久々の記事である。
古い話であるが、どうしてもこれだけは書いておきたい。
阿久根市長が、昨年からまた暴走を始めている。
言うことを聞かない職員を放逐するわ、障害者への差別発言を繰り返すわ、やりたい放題である。新年早々にも、訓示で職員を脅し、挙句の果てには、防災無線を使ってマスコミ批判を行ったという。
もうどうしようもない感じである。
こういう件について、主権者たる市民はどう考えているのだろうか？
こういう人物を市長として選んだ責任は、市民にある。したがって、市長のレベルは、そのまま市民のレベルと言えないことはない。
市民の中には、良心的で常識を持った人間もいるだろうが、結局は、市民の多数が公務員バッシングを支持しているということだろう。また、障害者へのバッシングも、自分には関係ないと、多くの市民が知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるのが実情ではないだろうか？誠に残念な限りである。
市議会や市民の良識を示すべき時期に来ているのではなかろうか。
あらゆる可能な手段を講じて、市長の退陣を求めるべきであろう。