首切り企業に大盤振る舞い

政府が発表した追加経済対策が話題になっている。
しかし、内容を見ると、自動車産業や家電業界など、この間、大量の非正規雇用者を放り出した企業を応援する内容になっている。
自動車の買い替え、エコ家電の買い替えに補助を出すというが、一般庶民の中には、これを機会に買い換えようと思う人は少ないだろう。結局は、金持ち優遇政策という批判派免れない。
そもそも、エコなどというが、買い替えに伴って廃棄される古い車や家電は、大量のゴミとなる。これらを処理する費用や環境への影響を考えると、けっしてエコにはならないのではなかろうか。一番良いのは、長く使うことであろう。
まだ使用できる自動車や家電をさっさと買い替えるという行為のどこがエコなのか、さっぱりわからない。大量消費に道を開くだけではなかろうか。
また、3-5歳の子供への給付金などは、一時的なもので、こんなことにお金を使うくらいなら、生活に困窮する母子家庭などに、恒久的に給付を行うべきではなかろうか。
今回の景気対策の中身は、そのほとんどが一過性の政策、選挙向けのばらまきであり、日本経済にとっても、気休めのカンフル剤に過ぎない。
そんなことに15兆円も使うくらいばかばかしいことはない。これだけのお金があれば、教育や福祉などの制度充実、すなわち、単年度ではない、長期に続く制度充実のためにお金を使うべきであろう。
政府のバラマキ金融対策に、どれだけの国民が理解を示すのであろうか。

お金と人生

ネットサーフィンをしていると、資産家をめざす、資産1億円をめざす、といったブログに出くわすことがある。
そのために、自宅で副業やネット起業に取り組んでいる姿が紹介されている。
しかし、こういうブログを見て驚くのは、何のために「資産家になり」、何のために「1億円」をめざしているのかが、さっぱりわからないことである。
アイデアを生かして起業資金にするとか、世界を歩いてみたいとか、社会に役立てたいとか、そういう目的が何もないのだ。百歩譲って、人間関係に疲れたので、早く会社を辞めてノンビリ暮らしたいというのはまだ許せるだろう。しかし、これといった夢もなく、ただ「めざせ資産家」、「めざせ1億円」では、単に、お金に取り憑かれているだけであろう。
1億円くらいなら、大したことはないが、世の中には、100億単位の資産を持っている人がたくさんいる。世界一の富豪は、資産総額が5兆円くらいだろう。
貧乏人の僻みではないが、こうなると、一生かかっても使い切れないお金をどうするつもりなんだろうと心配になってしまう。
どうせ、自分で稼いだ（正確には、搾取した）お金なんだから、生きているうちに、自分の気の済むように活用すればいいのにと思ってしまう。
以前に、野村紗知代が2億円余りを脱税した時に、その理由を聞かれて言った言葉が忘れられない。「老後が心配だった。」2億円を脱税するためには、実際に相当な収入があっただろう。それまでの蓄えも相当なものだろう。にもかかわらず、それに加えて、あと2億円を老後のために欲しかったとは、なんという惨めな人生であろう。付け加えていうならば、彼女はあと何百年生きるつもりだったのだろうか。
資産総額が1億円、2億円程度なら許すが、10億円、100億円も金融資産がある人間は、もう資産を増やすことなど考えずに、しっかり使って、人生を謳歌することをお勧めしたい。老後の心配もする必要はない。大丈夫だ。安心していい。
いまは、100年に一度という不景気である。
あなたたちの消費行動が、国民を大きく励まし、世間からも本当に感謝されるに違いない。他人から感謝される喜びを、一度味わってみてはいかがだろうか。

存在に気づかないもの

健康な時には、体の中のさまざまな臓器の存在には気づかない。
ところが、編集長のように、胃潰瘍を患うと、「胃」というものの存在に気づくようになる。
元気に日常生活を送っていると、別に足や手の存在を気にすることもない。見たり聞いたりするのも別に意識することなく、普通に生活を謳歌できる。
ところが、体のあちこちに障害が生じたり、具合が悪くなると、今まで気にならなかったようなものに気づくとともに、さまざまなものが見えてくるようになる。
さて、日本人は、「平和ボケ」などと言われる。
確かに、日本人は、世界各地で行われている戦争や紛争とは直接関係のないところで暮らしているから、戦争や紛争といった世界そのものの存在に気づかずに生活をしてきた。
これに対して、日本人はもっと、国際貢献のために、自衛隊を海外に派遣すべきだなどという議論もある。憲法9条を変えて、自衛隊を海外に派遣できるようにすべきだとか、他国と交戦できるようにすべきだという議論もある。
しかし、考えてもみよう。
イスラエルとアラブの紛争を見ると、「やられたらやり返す」というお互いに泥沼の紛争になっている。イラクやアフガニスタンのゲリラと米軍との関係も同じだ。これらの紛争に解決の糸口は見つかっていない。外交的な解決を図らない限り、まだまだ続くことだろう。
戦後、日本は少なくとも、紛争の解決手段として、武力の行使は行ってこなかった。これは、「憲法」という歯止めがあったからだ。
いま、確かに国民は「平和ボケ」しているかもしれないが、もし、太平洋戦争のような戦争に巻き込まれたら、きっと「憲法」という大切なものの存在に気づくに違いない。
60年前に、我々の先輩が、あの太平洋戦争の惨禍の結果として、憲法の中に戦争の放棄を書き込んだわけだが、その同じ轍を我々が踏むわけにはいかない。「平和ボケ」であっても、時々、この安息の日々の根底にある憲法の存在に思いを馳せることが重要であろう。

民主党：第三者に判断を委ねるっていったい？

西松建設の違法献金事件で小沢代表の公設第１秘書が逮捕・起訴された問題を検証する同党の有識者会議の初会合が東京都内で開かれたそうだ。
会議の正式名称は「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」とし、座長に飯尾潤・政策研究大学院大学教授を選んだ。政治資金をめぐる小沢氏の説明責任などを検討し、5月中旬をめどに報告書をまとめるという。
今後の会議では、事件自体に関する検討を行うほか、（1）政治資金に関する小沢氏と国会議員一般との比較、（2）事件をめぐるメディア報道の問題点、（3）検察、メディアのあり方－などを対象に議論するという。
しかし、自党の問題を判断するのに、なぜ党外の第三者の意見を聞かなければならないのだろうか？
自分たちで、問題を検討し、判断する能力がないとしか言いようがない。
また、いまさら第三者の意見など聞かずとも、世論調査などをみれば、どの調査でも、60％以上、時には70％以上の国民が、小沢氏は代表を辞任すべきだと考えている。いまさら、第三者の意見などきく必要はないではないか。
自分の不始末の片付けもできない政党に政権を託すことができるだろうか。
もちろん、自民党に至っては、政権を担当する資格がないことは言うまでもないが、次期総選挙で政権を狙う政党としては、情けないばかりである。

ハローワーク：満員なのに職員を削減

年度末の大量失職の影響で、全国のハローワークに長い列ができているという。「仕事探しの時間より待っている時間の方がはるかに長い」と失職者のため息が漏れる状況だ。
一方、厚生労働省はこうした状況下にもかかわらず、2007年から3年連続となるハローワークや労働基準監督署の職員削減を続けた。4月からハローワークだけで約300人の職員が削減され、「何を考えているのか」と利用者や職員から批判の声が上がっているという。
厚労省は国の合理化計画に沿い、労働関連で2007年から3年間で約900人の人員を削減してきた。このうち労働局は625人、ハローワークは457人減った。2009年度はハローワークで297人が減らされ、全国で1万1700人になった。
東京都内のあるハローワーク職員は「300人近い定員を削り、この事態に対応しろというのはむちゃ」という声もあるという。
これに対して、厚労省人事課は、「政府方針なので削減を止められない。代わりに臨時相談員を1300人増やした」と説明している。
未曾有の経済危機の中で、政府は口を開けば、「景気対策、雇用対策」と声高に叫ぶが、その一方で、ハローワークの人員削減を行うなど、本気でこういう課題に取り組む意志がないことは明白だ。
こういう自公政府の二枚舌や実態に、早く国民も気づくべきだろう。

株価は上昇したが・・・

日経平均が、あれよあれよと言う間に、底値の7000円から9000円まで上昇している。驚くほかはない。
さまざまな経済指標を見ると、とても景気回復など実感できない。
それとも、一部上場企業は、ドサクサ紛れに、非正規雇用者のほとんどを切り捨て、ついでに、正規雇用者を対象に希望退職を募り、リストラを断行して固定費を削減したため、利益が好転すると市場が判断しているということだろうか？
もしそうなら、バブル崩壊後の「景気回復」のように、リストラ景気に他ならないのではなかろうか？
それとも今回は、「派遣切り景気」とでも名づけられるのだろうか？
景気回復のためには、外需だのみではなく、内需の拡大を実現しなければならない。にもかかわらず、給与所得者の所得は低下する一方である。これで、どうして、国内景気を下支えすることができるだろうか。国民一人当たり、1万数千円の定額給付金で、今後、景気が急速に回復するとでも思っているのだろうか。
年金資金も、相変わらず株を買い続け、日経平均を人為的に吊り上げる役割を果たしている。
このような日経平均を見ていると、景気判断を誤ってしまうだろう。
国民のふところを暖める減税や教育や医療、福祉予算の拡充などを大胆に行うことが、景気回復への近道であろう。

民主党が5年がかりで企業献金禁止？

民主党は、企業・団体による政治献金をパーティー券購入も含めて全面禁止する改革案をまとめた。実現までの移行期間は5年とする方向で、その間は献金を行う企業・団体を登録制とし、個人献金の普及を図る。マニフェストに明記し、総選挙の争点としたい考えだという。
なるほど、これを法律に明記して施行するには、与党や他の野党との調整も必要になるだろうから、実行までには5年くらいはかかるかもしれない。
しかし、こういう献金が好ましくないと自覚しているのなら、自分たちだけでも、すぐにやめようとは、思わないのだろうか？
そもそも、政党助成金を導入する時に、企業・団体献金は禁止する方向で、与野党で一致していたはずだ。あれからもう5年以上は経っているだろう。その間に、民主党は何をしていたのか？
せっせと、自民党流の金集めをしていただけではないか。
あるいは、小沢代表の秘書が逮捕、起訴された自党の西松建設からの不法献金について、自ら調査し、これを国民、国会に報告するという考えはないのだろうか？
要するに、民主党は、真剣にやるつもりはないということだ。
この点では、金まみれの自民党と何ら変わりはない。
結局は、選挙目当てのパフォーマンスということだろう。
テレビタックルでビートたけしが言ったように、沈没寸前の自民党から民主党に乗り換えようかと思ったら、その民主党もどうやら「ドロ舟」のようだ、という意見に妙に説得力があると感じるのは編集長ばかりではあるまい。

軍備の拡張が必要？

先日、フジテレビの「サキヨミ」を見ていたら、北朝鮮のミサイル発射に関連して、日本が防衛費を増額すべきかどうかについて、電話アンケートを実施していた。
結果は、「増額すべき」が66％、「増額すべきでない」が34％という結果であった。
政府やマスコミがこぞって、北朝鮮のミサイル発射を大々的に報じたこともあって、国民も、安全保障の問題に過敏に反応した結果と見ることもできる。
しかし、世界史の大きな流れを見ると、さまざまな紛争に関しても、軍事行動ではなく、平和的な外交によって解決する方向になっている。国連の果たす役割も重要性を増している。
北朝鮮という国に常識はまったく存在しないが、今後、いきなり隣国を標的にしてミサイル攻撃を行うという愚行を犯すとは考えにくい。
北朝鮮は、政治的にも経済的にも疲弊しており、各国の協調した経済制裁などで、政権そのものが瓦解する可能性は高い。
サキヨミの街頭インタビューなどで、「やられたらやり返すべきだ」などという乱暴な意見も飛び出していたが、これほど危険なことはない。
アメリカでさえ、「核兵器の廃絶」を真剣に訴える状況になっている。
過去の歴史を振り返ると、軍事費に多額の税金を投じた国は、押しなべて国家破産への道を歩んできた。アメリカとの核開発競争に突き進んできたソ連などはその最たるものである。
そして、アメリカもまた、イラクやアフガンでの戦費の負担に耐えられなくなっているのが現状であろう。
こういう世界的な流れの中で、いつもアメリカのお先棒を担いできたのが日本であるが、さて、日本は、オバマ大統領の「核廃絶」の演説にどういう態度を取るのだろうか。
唯一の被爆国でありながら、今まで、国連での「核廃絶」決議には、アメリカの顔色を伺いながら、絶えず「反対」もしくは「保留」を続けてきたが、これからはそうは行くまい。
また、このような経済危機にあたり、ますます税金の有効な使い方が必要になるだろう。
軍事費という、武器を消費して、ただ消えてしまうだけのものに予算を使うのか、若者の雇用対策や国民生活の向上に予算を使うのかが、問われていると思われる。
編集長はもちろん、防衛費＝軍事費の増額には反対である。むしろ、大幅な削減こそ、現時点で日本が取るべき態度であろう。

今年も税金の分け取り：政党助成金320億円

少し古いニュースになるが、総務省が、政党助成法に基づく2009年分の政党交付金交付額を決定した。
交付総額は2008年と同額の319億4100万円。4月10日までに請求書を提出した政党に対し、20日に１回目の交付を行う。
最多は、自民党の157億3300万円（前年比1億900万円減）。次いで民主党118億3200万円（同4500万円減）、公明党は27億2500万円、社民党9億100万円、国民新党4億2900万円、新党日本2億300万円、改革クラブ1億1500万円。共産党は受け取りを拒否している。
企業献金の受け取りがこれだけ騒がれている時に、それについての何の反省もなく、何の対策も議論せず、税金を分け取りする精神構造を疑わざるを得ない。
共産党の態度は、一貫性があり、好感を覚える。
しかも、10日までに請求書を出すと、300億円ものお金が10日以内に交付されるというから至れり尽くせりである。
定額給付金もこのくらいのスピードで給付すれば、多少は国民から喜ばれるかも知れないが、自分たちの懐具合を優先するこういう連中には到底国民への行き届いたサービスなど期待すべくもない。

成果をあげたG20会合

ついこの間までは、先進国首脳会議（G7）あるいは、カナダを加えてG8などと呼ばれていたが、いったいいつからG20になったのだろう。
今回の金融危機に対して、先進国だけでは、もう解決の糸口すら見出せないことが明らかになった証左であろう。
今回の会合の最大の意義は、アメリカが世界の指導者としての役割を終えたということである。
ドルは、相変わらず世界通貨としての意味を持っているが、その比重は徐々にではあるが確実に低下している。
IMFの改革も重要な課題として議論された。
IMFは相変わらず、アメリカの指揮にあり、アメリカの気に入らない政策については「拒否権」を発動できるようになっている。アメリカは、相変わらず「拒否権」を有しているが、これからは、今までどおり、IMFの指揮権を持つことはできなくなるだろう。
今までは、後進国としてバカにしていた中国やインド、中南米、アフリカ諸国の助けを請わなければ、世界経済を動かせなくなっている現実を、世界の人々に強烈に印象付けたのも今回のG20の特徴である。
世界の構図は、日々変化している。
先進諸国と言われる国々の凋落はあきらかであろう。逆に、かつては植民地であり、その後独立し、経済的な発展を勝ち得ている国々が、単に経済的な分野のみならず、政治的にも国際的な発言力を強めていることである。
今回のG20を見て、そのことを強く印象付けられた。

11年連続で自殺者3万人超

警察庁は2008年の自殺者が3万2249人で、11年連続で3万人を超えたと発表した。
統計の残る78年以降で2番目に多かった2007年より844人減ったが、初めて公表した月別の自殺者数では、金融危機が深刻化した2008年10月が唯一3000人を超え最多だった。急激な景気悪化が影響しているとみられると分析されている。
景気悪化に比例しているようだから、やはり、生活苦などによる自殺者が増えているのだろう。
一部には、働かないでも贅沢な生活ができる人間が存在する一方で、多くの国民は毎日を精一杯働き、それでも一部の人たちは、その日の暮らしさえ維持できないような社会のあり方というのは、いかがなものであろう。
また、介護や医療の問題も深刻である。
高齢化社会にふさわしく、高齢者のための施策や予算は大幅に増やさねばなるまい。
それにしても、年間3万人といえば、毎日100人近くの人が自ら命を絶っていることになる。異常な社会ではなかろうか。
自殺者を減らすためには、自殺の原因を取り除く以外に方法はないことは明らかである。そういう社会の実現を切に願うものである。