宙に浮いた5000万件の年金、統合はやっと5分の1

社会保険庁は、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」5095万件のうち、これまでに統合を終えたのは、5の1の1010万件であることを明らかにした。政府が同日開いた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告した。同庁は現在約8000人の担当職員を約2000人増やし事務処理のスピードアップを図るという。
しかし、社保庁と言う組織は、どこまで、国民に迷惑をかければ気が済むのだろうか？
自らのずさんな管理を整理するのに、現在の2割り増しの人員が必要などとよく言えたものである。その人件費もすべて、税金である。
このような支出は、すべて同庁の管理職やOBなどから退職金や年金などを召し上げて当てるべきであろう。
このくらいのことをやらなければ、国民はけっして納得しないに違いない。
また、このような状態を放置してきた自民党政権や「100年安心」とウソを振りまいてきた公明党の責任も重大である。
来るべき総選挙では、これらの政党に厳しい審判が下ることを期待している。

小沢氏「代表辞任は、権力への屈服」？

秘書が基礎されてもなお、小沢代表が代表続投を表明したことについて、党内では当面の続投だと受け止める向きが多いようだ。小沢爆弾を抱えたまま衆院選に臨むことに不安が根強いためで、小沢氏の自発的辞任を求める声も上がっている。
千葉県知事選の結果を見ても、民主党離れを生んでいることは確実であろう。
小沢氏は、「政権交代を実現して国民に目を向けた政治を実現する。これが私の政治生活の動機付けだ。今日、代表の座を辞めては権力に屈服することになる」と語ったという。
大企業に政治資金をせびるようなことをしておいて、どうして政権交代したら、国民に目を向けた政治ができるのだろうか？
また、なぜ、辞任が権力への屈服になるのだろうか？
本人も今回の献金がやましいと思っているからこそ、「企業・団体献金の全面禁止」などという心にもないことも国民の前で一応言わざるを得なかったわけだろう。
たしかに、自民・公明政権を倒すことは、国民にとって大きな前進である。しかし、それに替わって登場してくるのが、「カネまみれ」、「大企業べったり」の政権では、今の政権とどこが違うのだろうか。
小沢氏は、西松建設からの迂回献金問題については、何一つ応えていない。国民はけっして納得していないだろう。世論調査の結果もそれを裏付けている。
いま、国会では、自民も民主もスネに傷を持つ者同士で、ヒッソリと過ごしているらしい（WBCの決勝戦の間は、自民、民主議員も、審議そっちのけだったらしいが）。
民主党が、まともな政治を日本に根付かせたいと「真剣に」考えているのならば、まずは、自浄作用を発揮すべきだろう。
民主党にとってためになるかどうか、選挙に勝てるかどうかは知らないが、それが、もっとも国民のためになることである。

トキの自然繁殖

佐渡島で、トキ10羽が放鳥されて半年が経ったが、えさ不足が心配された冬場を乗り越え、現在は、オス4羽、メス4羽の計8羽の姿が確認されている。うちメス3羽は海を越えて本州へ渡り、人々を驚かせている。
春の繁殖期を迎え、トキの羽の色は黒っぽくなっているが、8羽の居場所はばらばらで、群れやペアになっておらず、このままでは、自然繁殖ができないため、本土のメスのトキ3羽を捕獲して、佐渡に戻すべきだといった乱暴な議論もある。
しかし、捕獲は、トキにストレスをかけることになり、自然に帰すという理念にも逆行する。安易な捕獲は行うべきではあるまい。あくまでも自然に任せるべきだろう。
そもそも、自然界にたった10羽しか存在しない鳥がお互いに出会って、子孫を残す可能性は皆無に近いだろう。いくら限られた地域とは言っても佐渡島は広い。ましてや、本州も含めてたった10羽の放鳥では自然繁殖は望めまい。
今後、毎年のように、5羽、10羽と自然に帰す中で、ペアリングも増え、その間に、トキがすみやすい環境やエサ場の整備などを進めるのが賢明だろう。
また、その過程で、人間が取り組むべき課題も見えてくることだろう。
自然の中で生きられるかどうかは、トキに任せるべきだ。我々人間は、それを側面から援助し、支えることであろう。

小沢民主党：企業献金禁止を言うのならすぐ実践を

数日前のニュースになるが、論評をしておこう。
民主党の小沢代表は、党本部で鳩山幹事長と会談し、西松建設の違法献金事件を受けて表明した企業・団体献金全廃の方針について「岡田党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう指示したが、党内の受け止めは冷ややかで、結局は、逃げ道作りの大わらわのようである。
そもそも、小沢氏が代表に就任した直後のマニフェストでは「個人献金より企業献金の方が癒着が少なく、望ましい」というわけのわからない主張で、それまで民主党が掲げていた「政治献金全面禁止」が削除されている。
ところが、ここにきて、自らの献金問題の善悪にはまったく触れないで、いきなり「公共事業受注企業」という制約も取っ払って、全面的な「企業・団体献金全廃」を打ち出したことは、ポーズ以外のなにものでもない。
しかも、「与党も含めて合意できるようなものを目指して議論したい」というように、絶対に合意できないものを持ち出して、結局はそれを続けるつもりのようである。
そもそも、企業からの献金には、「見返り」を求める意図が隠されている。企業業績にまったく関係しない「献金」などは、まったくのムダ使いであり、株主に対する背任行為である。「見返り」があるからこそ、企業はせっせと政治家に献金を出すのである。しかも、株主には明らかにできない裏金を使うわけである。当然、禁止すべき性質のものである。
もし、本当に小沢民主党が、「企業・団体献金全廃」に取り組むというのなら、自らの方針として、それを受け取らず、個人献金だけにすれば済むことである。
与党の合意などなくても、すぐにでも実行できることである。率先して、自民党政治が作り出してきた悪弊を廃止してもらいたいと思っている。

AIG幹部の高額ボーナスに全額課税？

高額のボーナス支給が明らかになった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）に対して米議会は、ボーナスのほぼ全額を課税で回収する法案を検討し始めたという。巨額の公的資金投入で救済された同社のボーナス支払いに批判が噴き出しており、オバマ政権も議会と連携する構えを見せているそうだ。
資本主義の本家のアメリカでさえ、資本家あるいは資本家階級に対して、厳しい対応を取らざるを得ないところまで、国民に不満が噴出しているということである。
日本でも、このくらいのことをやれば、麻生政権の支持率は、急上昇するに違いない。
たとえば、大量の派遣切りを行っている企業から、法人税をがっぽり召し上げて、それを派遣社員の職業訓練や生活援助にあてるとか、労働者の給料をカットした経営者には、給料のカットを義務付けるとか、・・・そのくらいのことをやれば、麻生の支持率はグンと上がるに違いない。
結局は、資本家の顔色を伺いながら、それを代弁して施策を実行するかぎり、（たとえ、資本家連中の物心両面からのテコ入れがあったとしても、）国民、一般庶民からの支持の回復は望めないのである。
要するに、自民党型の政治には、もう未来がない。凋落は歴史的な必然に過ぎないと思われる。
アメリカでさえ、資本家、経営者に負担を求めるというポーズを取らざるを得ないところまで、政権も議会も追い詰められている。
日本も少しは見習ってはどうだろうか。

公明のアナログテレビ買取り案は1日でボツ

2011年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを1台2万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。「第2の定額給付金」と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。
公明党総務部会は、家庭などのアナログテレビ計2000万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表したが、翌日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。
山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。
地デジ推進の与党ワーキングチームの会合で買い取り案が提示される見通しだったが、見送られることになった。
公明党が、定額給付金に続く経済政策を検討中の記事を以前に書いたことがある。そして、その記事の中で、どうせろくでもない案しか出てこないだろうと指摘しておいたのだが、そのとおりの結果になった。
この政党は、経済を活性化させる方策ではなく、選挙での票目当てのバラマキしか思いつかないのだろうか？
しかも、自分たちで提案しておいて、翌日には自ら撤回するようなお粗末な代物である。
地デジ対応テレビの買い控えどころか、海外から壊れたアナログテレビを格安で大量に逆輸入し、1台2万円で政府に買い取らせるというりっぱなビジネスも出現することだろう。
そういうことに思いが至らないのだろうか？
また、購入済みの人との公平性の問題などと述べているが、では、定額給付金は、公平だったのだろうか？金持ちにも、生活困窮者にも一律に支給することが「公平」なのだろうか？
既に地デジ対応のテレビを購入した家庭は、少なくとも生活困窮者ではないだろう。こういう人たちには買い取り料などは不要であろう。公平性の観点からは、何の問題もないと思われるが、同党の公平性の考えは理解不能である。
要するに、思いつきで提案したが、あまり良くないので、適当な理由をつけて撤回したということだ。
そもそも、経済対策として取り上げるほどの内容ではなかったということだ。もう少しマシな対策を期待したい。

11府県の公務員給与は割高？

徳島、大分、茨城など11府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べ割高なことが、内閣府の調査で分かった。各都道府県の公務員と民間の給与をそれぞれの全国平均と比べたところ、民間給与が全国平均を下回っているにもかかわらず、公務員は全国平均を上回っていた。地方公務員の給与は、地元の民間と国家公務員の給与を参考に決めることになっている。11府県は、民間が中央との地域間格差があるにもかかわらず、公務員は格差がないどころか、優遇されていることになる、と記事は指摘している。
また、財務省などの資料によると、2006年4月時点の全国の国家公務員・民間給与を「100」とした場合、都道府県と政令市の地方公務員は「111.5」と大きく上回っている。とも報道されている。
しかし、論点がずれていないだろうか？
このような視点は、公務員と民間労働者を対立させるために、政府が仕組んだ宣伝にすぎない。
公務員も民間労働者と同じように、低賃金を余儀なくされているのが実態であろう。
この間問題になっているような非正規雇用者を大量に使って、賃金水準を大幅に引き下げる手法は、民間だけでなく、公務員にも広がっている。
ここにメスを入れないで、低い給与水準の中で、どんぐりの背比べのような比較をすること自体にまったく意味がない。
このような議論は、最終的には給与を「低い方に合わせる」方向に議論が進むことになり、公務員、民間ともに、限りない給与の低下を招く要因になる。
「11府県の民間給与は割安！」という表現こそ、この問題を解決する正しい方向であろう。
しかし、どうしても「公務員の給与が割高なのは許せない」という諸兄は、今から公務員になることを強くお勧めする。そうすれば、そういう不満はたちどころに解消するだろうから。

旧住宅金融公庫：頭金不要に？

自民党が、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット35」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめたと報じられている。
マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促すのが目的という。
フラット35は同機構が民間金融機関と提携した最長35年の固定金利ローンで、利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の90％で、数百万円の頭金が必要となる。しかし、今回の制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくするという。
なるほど、頭金がなくてもローンが組めるということになると、若年者がローンを組みやすくなるかもしれない。
しかし、そもそも、数百万円の頭金さえ準備できない層が、長期のローンを組んで返済が可能なのだろうか？
住宅購入には、登録免許税、住宅取得税などの税金のほか、登記などにかかる手数料なども、けっしてバカにならない金額になる。
一般に、金融機関が個人に住宅ローンなどを貸し出す場合、その預金者が長年にわたって預金を積み立てた実績があるとか、ボーナス時などに定期預金などを組んでいるとか、年収に比して貯金額が比較的多いなどの実績から判断し、今後長期にわたって生活設計ができ、ローンの返済も可能と判断するのではなかろうか。
それを、頭金も準備できない、返済の可能性もわからないで、大丈夫なのだろうか？
頭金なしでこのローンを活用して、一時的には、マンションを購入する若年層が増えるかもしれないが、アメリカの住宅バブルではないが、最終的には、少なからぬローン契約者が破綻に陥るのではないかと考えるのは、編集長だけだろうか？
一時しのぎの政策で、マンションの売れ行きは伸び、（自民党に多額の献金を行っている）建設業界や不動産業界は助かるかもしれないが、結局は、ローン破産者を生むだけの結果に終わるのではないかと危惧するものである。

小沢代表「済州島買っちまえ」発言

連合の笹森前会長が、都内のホテルで開かれた民主党衆院議員の出版記念パーティーで、「民主党の小沢代表から『今、円高だから、済州島を買っちまえ』と言われた」と明かした、と報じられている。
笹森氏によると、2月に小沢氏と話した際の発言だという。発言の意図について、笹森氏は「日本が世界に伍(ご)していくには、当たり前のことを考えていてはダメだということだ」と、解説したという。
自民党の外交能力のなさは、麻生総理や中川財務相などの一連の騒動で明白になっているが、民主党のお粗末さもここまで来たかという感じである。
今回の発言は、韓国人による対馬の土地購入を意識したものと思われるが、そもそも、日本人もあのバブルの最盛期には、マンハッタンのビルなどを次々と買い占めてひんしゅくを買ったのと同じである。
これは、単なる失言ではなく、小沢氏の胸中を率直に吐露した発言と見て間違いない。こういう危険思想の持ち主であることがバレただけの話である。
やられたらやり返せ、と言わんばかりの安易な発言は、外交上も大きな汚点を残すことになるとともに、民主党の政権担当能力、外交能力に疑問符が付くのも間違いない。
ところで、こういうニュースが流れると、種々のブログで、政府による情報のリークだとか、自公政権を利するだけだという意見が現れるが、国民の立場からすれば、それが真実である限りにおいては、こういう情報はどんどん公表されて然るべきである。
二大政党の一極の党首の発言はそれほど重く、また、政権担当能力があるかどうかの判断を国民に仰ぐのならなおさらである。
こうやって、二大政党のお粗末さを痛感させられるたびに、国民は、第三極の道を真剣に考える時期に来ていると思われる。

右往左往する二大政党

衆院議員の任期満了まで半年と迫った10日から、立候補予定者は単独のポスター掲示が禁止され、別の政治家らと一緒に写る「政党用ポスター」への切り替えが必要になった。
麻生内閣の支持率低迷に悩む自民党、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件の衝撃が広がる民主党は、ともにトップへの信頼が揺らぐ中、「選挙の顔」に誰を選ぶか、苦悩が続いていると報じられている。
当然ではあるが、「麻生首相とのツーショットという選択肢はない」、「自民党のポスターはいいが、『麻生のポスターは張るな』という人が多い」という声もあるようだ。
有権者に人気の高い政治家を集めて、「スリーショット」「フォーショット」でポスターを作製する候補もいるそうだ。
一方、民主党候補の間では、「小沢代表の潔白を信じるしかない」という、どこかの宗教のような話になっている。信じる者は、果たして救われるだろうか？
「疑惑がはっきりするまで、（小沢氏との）ポスターを張るわけにはいかない」として、ポスターの作り直しを始めた候補者もいるようだ。
調査の回答からは、政権交代をめざした次期衆院選の態勢作りで、小沢氏に頼り切ってきた党内事情がうかがえると報道されている。
しかし、どちらの政党も、党の政策や実績ではなく、「顔」頼みというのも情けない話ではないか。しかも、昨今の様子を見ていると、どうも「顔」頼みだけでなく、「金」頼みの側面もありそうだ。
そもそも、現職議員は、4年間の議員活動の実績を前面に掲げて戦えばよいではないか。しかし、その実績がまるでないのだからどうしようもない。政策面でも、両党の違いはほとんどない。違いを探すのが難しいくらいだ。結局は、両党とも右往左往する以外に方法がないということになる。
マスコミは、二大政党の対決、政権交代を演出してきたが、どちらの政党もカネまみれで、政策の違いも見出せないとなれば、これからはますますその扱いに困ることになるだろう。
よくよく見ていると、二大政党も、マスコミも、金融危機の下での国民生活に焦点が当っていないことだけは確実である。

民主小沢氏、進退は「総選挙で勝てるか」で判断？

民主党の小沢代表は、党本部で記者会見し、準大手ゼネコン「西松建設」と自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件について、「国民におわびしたい」と述べた後、自らの進退について「（事件の）最終的な結論が出るまで、現時点では全く考えていない」と強調。その上で「総選挙で勝利を得なければならない。私の今後の行動基準は、そこに物差しを置いて判断したい」と語ったという。また、政治献金については、「結果として私に監督責任がある」と自らの監督責任を認めたという。
しかし、一方で、「選挙に勝てるかどうか」がもっとも重要だと述べたというから、頭がおかしいとしか言いようがない。
悪辣非道なこと、違法なこと、法律には抵触しなくても社会的、道義的に許されないこと等々を行っても、選挙にさえ勝てればそれで良いという考えは、とてもまともな感覚ではない。
小沢氏は、西松建設がダミーに使った政治団体については「そういう団体から献金をもらっていることも知らなかった」と述べているが、知らなかったら許されると思っているのだろうか。また、「経営のトップの方々とも面識はない」と述べたようだが、面識があるとかないとかいう問題もまったく関係がない。
金権体質だけでなく、その厚顔無恥の程度も、自民党の体質そのものと言わざるを得ない。
こんな「第二自民党」、「続、自民党」、「自民党補佐」のような政党が政権を担っても、日本の政治は変わらないということだけは確実である。

いま国民が求めていること

先日、小沢民主党の金権体質を批判し、議員辞職を求める記事を書いたら、読者から、いま国民が求めているのは、小沢氏の議員辞職ではなく、官僚政治にストップをかけることだというコメントをいただいた。
多くの国民が、自民党政治に失望し、この政治の閉塞状況をなんとかして欲しいという思いを抱いていることは、世論調査の結果からも明らかである。
編集長も、自民党政権の終焉を誰よりも心待ちにしている一人である。
確かに、民主党が政権を取れば、自民党よりも「ほんの少しくらいましな政治」が行われるようになるかもしれない。だからと言って、民主党のあれこれの問題に頬かむりをしていて良いということではない。
そもそも、民主党には、この日本をどのような国にしようという目標があるのだろうか？基本理念、政治目標、綱領のような文書は、どこを探しても見当たらない。
選挙時のマニフェストがあるが、これなどは、抽象的なことが羅列されているばかりで、具体性に乏しい。
また、国会では、自民党との対決姿勢を示しているが、先の国会での予算審議でも、「定額給付金以外は問題なし」との姿勢であり、どこが自民党と違うのか、まったくわからない。実際に、地方政治の舞台では、ほとんど自民党とともに与党である。
東京では、石原知事に対立候補を担ぎ出し、野党ポーズを示したが、都知事戦直後の予算案に1回反対しただけで、それ以外は都知事の提案する予算案にすべて自民党とともに賛成してきた。反対した時には、石原知事から「対案ぐらい示してはどうか」と揶揄される始末である。
あの新銀行東京の設立を天まで持ち上げて賛美したのは、他ならぬ民主党である。さずがに、400億円の追加出資には反対したが…。
また、議員の海外視察でも自民や公明とともに参加し、報告書の盗用（というより丸写し）まで行い、恥をさらしたのが民主党議員である。
今回の小沢氏の献金問題も、同党が有する金権体質がたまたま露見したものにすぎない。
こういう政党を信用することができるだろうか？
こういう政党が政権を担って、国民が求める政治が実現できるだろうか？
否であろう。
来るべき総選挙の結果、おそらく民主党を中心とした政権ができるだろう。しかし、それから、2-3年もしないうちに、この政権のボロが出ることは間違いない。
多くの国民は、こういう試行錯誤、回り道を重ねながら、日本の政治のあり方を学んでいくことになるのだろう。
時間はかかるが、これしか方法はないようだ。

公的年金が、株を買い支えか？

という見出しの記事が出ていた。
4日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は前日比61円24銭高の7290円96銭で取引を終えた。前日に続いて一時、終値のバブル後最安値（7162円90銭）を下回ったが、アジアの主要株式市場の上昇を受けて買い戻しの動きが強まった。
企業業績の先行き懸念が根強い中で、日経平均が7,000円の大台割れ寸前で踏みとどまっている背景には、国民年金や厚生年金など公的年金による買い支えがあるようだ。と分析している。
まったくそのとおりである。
今日もかろうじて、7,000円台を死守したが、どうしても、この金額を死守しなければならない理由がある。株価の下落は、そのまま銀行や生保などの含み損となり、第二、第三の金融危機が起きる危険性があるからだ。しかし、実態の伴わない株価の吊りあげが一体何になるだろうか。
外国人投資家や、国内の個人投資家は、いっせいに日本株を手放している。にもかかわらず、日経平均が7,000円以上を維持しているのは、信託銀行などが年金資金などうを使って猛然と買い支えているからにほかならない。
7,000円を切るようなことになれば、一気に政治不信が噴き出すため、とにかく、株価だけは吊り上げておこうという政府の思惑がある。
その結果、国民の財産である年金資金は、ますます劣化していくことは避けられない。
そして、いざ株を現金にするとなると、市場に膨大な売り物が発生するので、株価は低下せざるを得ないことになる。
年金資金などは、安全な国債などで運用すべきであり、株などの危険な取引に投入すべきではない。

小沢氏は、ただちに議員辞職を

世論調査で民主党の小沢代表の辞任を促す声が過半数となり、同党内でも代表の辞任は避けられないとの見方が強まってきた。小沢氏は現時点の辞任を否定しているが、「小沢おろし」の激化を懸念する党内では自発的辞任を求める声が広がっており、進退を判断する時期が焦点となってきたという。
民主党の鳩山由紀夫幹事長も、NHKの報道番組で「進退問題が浮上しないだろうと言い切るつもりもない。新たな事実が判明すれば、新たな展開になる」と指摘し、現時点では執行部として小沢氏の説明を信じて支えるが、捜査の展開次第では進退に影響するとの見方を示した。
地元に戻った議員からは辞任論が噴き出している。小沢氏に近い議員でさえ「有権者の声は『一刻も早く代表を辞めさせるべきだ』が多い。もたないということになるんじゃないか」と危機感をあらわにしている。
こういう中にあって、小沢氏は「現段階で進退については考えていない。いずれきちんと結論が出てからのことだ」と語り、捜査状況を見ながら判断する考えを示したというが、側近である第一公設秘書が逮捕され、疑惑は広がるばかりである。
代表を辞任するというレベルの話ではなく、国民の負託を受けた議員としての資格が問われていることを、小沢氏はもとより、民主党の連中は気づくべきであろう。
ただちに議員辞職すべきであろう。
ところで、なぜ、このような汚職事件が起きるのだろうか？
企業献金を禁止するということで、政党助成金制度を作ったわけだが、結局は、片手で助成金（国民の血税）を受け取りながら、もう片手で企業献金を手放さない政党の姿勢に最大の問題がある。
以前から述べているように、民主党も（自民党と同じように）、経団連もうでを行い、献金の斡旋までお願いしている政党である。
このような政党に、国民の方を向いた政治ができるわけがない。
企業は献金によって必ずその見返り（正確にはそれ以上の見返り）を要求するものである。
それを知りながら、企業献金を平然と受け取る政党のあり方この日本の遅れた土壌そのものを一掃しなければ、次々と同様の事件が起きることだろう。

不肖「定額給付金」の生みの親、公明党が追加経済対策？

公明党が、国民総スカンの「定額給付金」に次ぐ、追加経済対策を検討するために「新経済対策検討本部」を近く設置する方針を決めたという。今月下旬までに取りまとめ与党案に反映させるそうだ。
定額給付金の支給が開始された自治体の様子がテレビなどで放映されていたが、国民の多くがそれを喜んで受け取っている。元々は自分たちが支払った税金が多少なりとも返ってくるのだから当たり前である。もらえば誰でも多少はうれしい。これも事実である。
しかし、これが経済対策や生活支援になるかというと、とんでもない話である。
首を切られた非正規労働者は、12,000円で何日食いつなぐことができるだろうか。
2兆円もの多額の税金を使うなら、もっと有効な経済対策、雇用対策ができることは、経済の専門家でなくとも、よくわかっていることである。
特に、数年後には、この給付金に代わりに、消費税の増税を公言しているのが、公明、自民の与党ではないか。
公明党の北側幹事長は中央幹事会で「中小企業、住宅、家電、自動車の各業界から話を聞いてまとめたい」と述べたという。
なるほど、国民の声ではなく、まず、業界の声を聞いて景気対策の政策を作る考えのようだ。
こんな基本姿勢で、まともな雇用対策、景気対策ができるわけがない。このことだけは、確実に保証しておこう。