旭川医大が患者に無断で製薬会社に検体提供。見返りに金銭の受領も

旭川医大病院（旭川市）が、患者から採取した血液などの検体を患者に無断で大手製薬会社4社に提供していたと発表した。氏名などの個人情報が渡されたケースもあり、4社は寄付金名目で計385万円を同病院に支払っていた。記者会見した病院長は「不適切だった」と謝罪した。
病院長によると、無断提供は2007年7月、学内からの投書で発覚した。4社はデンカ生研（東京都中央区）、アボットジャパン（東京都港区）、大正富山医薬品（東京都豊島区）、塩野義製薬（大阪市中央区）の4社であるという。
検体は病院内で廃棄処分される規定になっているが、臨床検査部の職員4人が4社から依頼を受け、2004年8月～2006年12月、梅毒TP抗体（1800検体）、HIV陰性検体（422検体）などを提供した。検体数は計2,579検体にのぼっている。
一方、4社は2005年5月～2007年6月、9回にわたり「医学研究奨励」の名目で計385万円を大学口座を経由して臨床検査部に支払っていた。
まったく信じられない事件である。
大学病院として、患者の病歴などは極秘中の極秘であるはずだ。特に、梅毒やHIV患者の場合は、それらが明らかになることによって、患者が社会的な非利益を受ける可能性があることは明白である。しかも、患者の同意（インフォームドコンセント）を得ずに、製薬会社に渡すという行為は、患者の人権を無視した行為であり、教育研究機関であり、かつ医療機関として自殺行為に等しい。さらに、研究目的で「謝礼」を受け取っていたというのだから、その倫理観は驚くばかりである。
同時に、製薬会社の対応もお粗末極まりない。
通常、研究目的で血液や組織検体を入手する場合は、入手先の医療機関の倫理委員会で審議を受け、承認を得た後に行うのが常識である。当然のことながら、倫理委員会は、検体を提供する患者から同意を得ることを命じるはずである。また、患者が特定できないように、イニシャルや記号などで匿名化を行うことを命じるはずである。そのような常識的な手続きさえ怠って、極秘に検体が横流しされており、しかも金銭まで受け取っていたとなると、これは「臓器売買」などとまったく差異はない。
今回の場合は、病院の検査部、製薬会社、双方とも倫理委員会を通さず、コッソリと検体を授受していたわけであり、その倫理観、患者無視の対応ははなはだしいものである。
医療機関、製薬会社とも、厳しい社会的制裁を受けることを強く希望するものである。

タミフル耐性インフルエンザウイルスの集団感染

インフルエンザ治療薬タミフルが効かない耐性ウイルスが今季、5人からみつかり、集団感染によるものとみられることが、横浜市衛生研究所の調査でわかったと報じられている。
耐性ウイルスによる集団感染事例の確認は、国内では初めてである。世界保健機関（WHO）に報告された。タミフルは新型インフルの治療薬として備蓄されているが、別の治療薬の備蓄増など計画修正も迫られそうだ。
同研究所によると、5人の患者は、いずれも同一区内で1月28日に受診した8～13歳の男女であり、タミフル服薬前の検体から、耐性ウイルス（Aソ連型）が検出された。
３人は同じ小学校に通い、ほかの2人は同じ病院で外来診療を受けた。いずれも血縁などはなく、同研究所は、一定の地域内で今季、耐性ウイルスによる小規模な集団感染があったとみている。
過去に国内でみつかった耐性ウイルスは、タミフル服用後に患者の体内で変異を起こして耐性を持ったか、その患者と密接に触れ合う家族が感染した事例に限られる。
今季のインフルエンザ流行はピークを過ぎており、差し迫った危機は薄いが、耐性ウイルスが広がれば、感染力が強く致死性が高い新型インフルエンザが発生した際に、最初から耐性を備えて流行する恐れが高まることになる。
WHOによると、欧州などでは、従来は1％未満だった耐性ウイルスの検出率が、今季、ノルウェーで66％、フランスで39％などと高く、広がりが懸念されている。
日本でのタミフルがあまりにも安易に処方されている。このことが、耐性ウイルスの発現を早めていることは事実であろう。
患者、国民の側にも、タミフルに対する過信があることも否めない。
耐性ウイルスの発現の恐ろしさをもっと自覚すべきである。
以前には、日本は抗生物質の使いすぎで次々と耐性菌を生み出し、更に強い抗生物質の開発に迫られ、いわゆる抗生物質と耐性菌のイタチごっこをもたらしてきた。そして現在では、MRSA（メチシリン耐性ブドウ球菌）など抗生物質が効かない細菌も発現している。感染すれば、助からない可能性が高い。
これと同じことが、インフルエンザウイルスでも起きようとしている。
インフルエンザの予防などにタミフルを安易に用いないこと、もしインフルエンザになっても、体力があり免疫力のある若い人などにはなるべく処方しないことや、高齢者、小児などでもできる限り従来の治療法で治療することなどで、耐性ウイルスの発現を出来る限り遅らせることが重要である。
また、インフルエンザの集団発生などのために備蓄されている治療薬に、タミフル以外の薬剤を加えることも対策として必要である。
さらに、タミフル耐性ウイルスに効果のある治療薬の開発を急ぐことも重要である。
耐性ウイルスに対する患者、国民の無理解、医療関係者の無自覚、そして、政府の無策にも驚くばかりである。

信金のシステムに障害

全国の信用金庫をつなぐデータ通信システムで起きたトラブルで、各地の信金には、信金以外の金融機関への送金ができなくなった利用者からの問い合わせが相次いだ。多くの会社が給料日で、資金繰りに余裕のない中小企業の経営者らは経営への影響を心配する。混乱は翌日まで尾を引きそうだ。
信用金庫といえば、地元の中小企業の利用者が多く、給料だけでなく、手形の決済などにも重大な支障を来たしたことだろう。
コンピューターシステムのトラブルというのは、何も信金に限ったことではなく、大手銀行も合併後のシステム統合がうまく行かずに混乱した。また、日常的に職場や自宅のパソコンがシステム上のトラブルに巻き込まれることはしばしば経験することである。
ついこの間も、JRでスイカのシステムがダウンし、改札口が開放され、乗り放題の事態になったことも記憶に新しい。
思えば、私たちの日常生活は、こういう極めて不安定なシステムの上に成り立っている。
以前からクレジットカードは普及しているが、最近は、携帯電話でも買い物ができるようになり、現金を持ち歩く必要性がますますなくなってきている。
しかし、一旦システムに障害が発生すると、買い物一つできなくなってしまう。
預金通帳にいくらお金が入っていても、引き出すことさえできなくなる。
そう考えると、まるで仮想社会に生きているようだ。
不便でも良いとはけっして思わないが、こういう不安定なシステムのうえに自らの生活が成り立っていることを再認識するとともに、このようなトラブルに対しても可能な限りの対策を講じておくべきであろう。

鈴木宗男の控訴棄却：直ちに罪をつぐなえ

あの「ムネオハウス」で一世を風靡した鈴木宗男が2審でも有罪判決を受けた。
林野庁や旧北海道開発庁を舞台にした汚職事件で、受託収賄やあっせん収賄などの4罪に問われた衆院議員、鈴木宗男被告（60歳）の控訴審判決公判で、東京高裁は26日、懲役2年、追徴金1100万円の実刑とした1審東京地裁判決を支持し、鈴木被告の控訴を棄却した。
余りにも当たり前の判決で、書くほどのこともないが、いくつかの点について述べておこう。
一つは、衆議院１審の判決にもかかわらず、鈴木宗男が恥知らずにも控訴していたことだ。厚顔無恥も甚だしい。更に、この裁判中に衆院選に立候補し、北海道の多くの良識のない有権者の支持を得て、当選していることである。北海道は、景気も厳しいというが、こういう選択をすればするほど、自らの首を絞めることになることになぜ気付かないのだろうか。鈴木宗男の連合後援会長なる人物が「北海道になくてはならない人物」などと持ち上げているが、とんでもないことである。北海道のためになるのなら、どんな悪事でも許されるとでも思っているのだろうか？
もう一つは、この恥知らずな鈴木宗男をテレビなどが、頻繁に出演させていることである。議員に当選しさえすれば、それで完全に疑惑が晴れたとでもいうのだろうか。国会議員とはいえ、裁判中の人物をマスコミなどに登場させるべきではない。もし、マスコミがどうしても鈴木宗男を扱いたいのなら、この人物のいびつな物事の考え方、金銭や名誉への執着などが、彼のどのような生い立ちから生まれたものなのかを徹底的に取材するとか、この裁判で問題になっている以外の悪らつな行動を告発するとか、取り上げ方は他にもあるだろう。
いずれにせよ、上告せず、罪を認め、国会議員の職を直ちに辞するべきである。

年金運用は、5年ぶりマイナス

今年度の年金の運用成績が5年ぶりにマイナスとなり、資産を目減りさせる見通しだ。米サブプライム問題に端を発した株安が主因。年金は長期運用のためすぐに給付が減るわけではないが、株安が長引けば影響は大きい。退職金での購入が多い投資信託も株式運用はマイナスになっているとの報道があった。
年金は、全国民に共通する基礎年金のほか、サラリーマンには「2階」部分として厚生年金が上乗せされる。さらに、企業が社員向けに用意する企業年金もある。
基礎年金や厚生年金の資産約91兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人の運用成績は、公表済みの最新データとなる昨年7～9月は1.80％のマイナスだった。運用の約20％を占める国内株が低迷したためだ。
サブプライム問題が表面化する前の同4～6月は2.75％のプラスだったため、4～9月通算では0.85％のプラスを維持したが、その後も国内株の下落は続いており、運用環境は厳しさを増している。近く公表される4～12月の成績がマイナスに転じる恐れがある。
企業年金の成績は一足先に落ち込んでいる。格付け会社の格付投資情報センターによると、企業年金などを運用する約2000ファンドの運用成績は、07年4～12月が1.97％のマイナスとなった。債券や外国株での運用は2～4％台のプラスだったが、国内株が13.31％のマイナスになったのが響いた。今年１月分を含む推計値ではマイナス幅が6.39％に広がっており、2007年度全体は2002年度以来のマイナスになる可能性が高い。
企業年金連合会は、中途退職者の年金や解散した企業年金の資産など約13兆円を運用している。運用成績は2006年度まで4年連続でプラスだったが、「2007年度のプラスは難しい」という。2006年度には、加入者の掛け金と運用益を合わせた年金資産が、加入者に支払う年金負債より13％多かったが、07年度にはその幅が10％を切る見通しだ。
年金は加入者らの掛け金を数10年かけて運用するため、一時的な損益が給付水準に直結するわけではない。ただ、マイナス運用が続けば、年金の資産が負債を下回るなど財務状態が悪化し、企業などが補填を迫られる恐れもある。
中高年の購入が多い株式投信の運用成績も悪化している。投資信託協会によると、株式投信の１月末の純資産残高は前月末比6兆715億円減の60兆7130億円になり、月間で最大の減少を記録した。日本株に加え、昨年まで好調だった中国などの新興国市場も株安になって、運用部分で5兆4593億円も目減りしたためだ。株式投信の購入者は含み損を抱えた人が増えたと見られる。
そもそも、年金資金を株式などの不安定な市場に投入すべきではない。バブル崩壊後に何としても株価を引き揚げたいという政府、財界の思惑に従って、年金資金や郵便貯金などが投入されてきたものであり、年金原資が将来的に確保される保証もない。
いざ支給という段になって、株価が低迷していれば元も子もない。また、運用額が多額のため、いざ株式を売却すると、株価の低落を招くという矛盾に陥ることは明白である。年金原資は低利率であっても、安全な運用を心がけ、この試算に基づいて、保険料徴収と年金支給のバランスを考えるべきである。

平均月収が3年ぶり減少

2007年の常用労働者1人当たりの平均月収は33万313円（前年比0.7％減）で、3年ぶりに減少へ転じたことが分かった。厚生労働省が18日に発表した2007年分の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所対象）で明らかになったと報じられている。
毎月支給される定期給与は、26万9508円（前年比0.2％減）、賞与などの特別給与は月額6万805円（同3.0％減）で、ともに3年ぶりに減った。雇用形態別では、一般労働者の平均月収41万3342円（同0.2％減）に比べ、パート労働者は9万5209円（同0.8％減）と減った割合が高かった。
原油高などで経済全体の状況が悪化したことが一因とみられており、パート労働者の賃金低下も全体を押し下げたと分析されている。サブプライム問題や原油高騰など、今後の経済情勢への不安から、企業が真っ先に、賃金や下請けなどにしわ寄せしている実態が浮かび上がってくる。
バブル崩壊後、給料は伸び悩んでいるが、デフレが続いていた間は、貨幣価値が上昇し、手取額は減ったとしても、生活はそれほど苦しくなかった時期もあった。
しかし、ここにきて、灯油やガソリンの高騰、小麦の値上がりによる関連製品の大幅な値上げなど、生活必需品の価格上昇の中での月収の低下であり、勤労者世帯に与える影響は甚大である。
また、常用労働者は4427万人（同1.8％増）で4年連続の増加。うち一般労働者は3271万人（同0.9％増）、パート労働者は1156万人（同4.2％増）だったと報じられている。
一般労働者も若干の増加に転じているが、パート労働者の伸びが大きく、企業による非正規雇用へのシフトが進んでいることが伺える。
非正規雇用が広がれば広がるほど、平均月収は低下し、正規雇用者との賃金格差はますます広がることだろう。
大企業のよる利益の溜め込みをやめさせて、労働者に適切に分配するとともに、正規雇用を増やし、労働者の生活の安定を図ることが求められていると思われる。

次々に明るみになるサブプライム関連損失

サブプライム関連証券に関する日本の金融機関の損失については、今までに2、3度述べておいたが、予想通り、損失がどんどん拡大しており、しかも各金融機関は、それを一度に発表せず、小出しにしながら公表するという姑息な手段を弄している。
今回は、あいおい損害保険の米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失が、2008年3月期連結決算で800億円を超す見通しとなったことがわかったと報じられている。
損失は、2007年9月末時点の252億円から3倍以上に膨らむ。
あいおい損保は、2007年9月末時点でサブプライムローン関連の証券化商品を1114億円保有し、このうち2割強が損失となっていた。しかし、その後も証券化商品の値下がりに歯止めがかからず、損失の拡大が続き、保有残高の7割以上を評価損として計上する見通しになった。
あいおい損保は、2008年3月期連結決算の業績予想は165億円の税引き後利益を見込んでいたが、大幅な下方修正は避けられない見通しだ。あいおい損保は22日に発表する2007年4～12月期連結決算でも、サブプライム関連で600億円超の評価損を計上する見込みだ。
サブプライム関連では、損害保険ジャパンも今年１月に340億円の損失を計上している。世界的な金融市場の混乱が長期化する中で、国内の銀行や証券会社のほか、保険業界でも損失の拡大が続きそうだというのが、記事の内容である。
以前にも述べておいたように、損失額を一度に発表してしまうと、経済や金融への影響が大きくなることから、金融庁などからも、損失を一度に発表をしないように指導されているに違いない。しかし、決算期が近づくと、隠しきれなくなって、徐々に損失額を大きくしながら発表せざるを得ないというのが金融機関の本音だろう。
こうすることによって、経営者も自らの経営責任をウヤムヤにして、自分の任期中は何とか乗り切って、多額の退職金をせしめようという魂胆が見え見えである。
これからも、日本の各金融機関のサブプライム関連の損失はどんどん拡大するだろうが、別に驚くには当らない。
儲けさえ上げればそれで良いとばかりに、高金利の商品に手を染めた結果がこのザマである。最終的にいくらの損失になるのか、じっくりと高みの見物をさせていただくことにしよう。

起こるべくして起きたイージス艦の事故

19日早朝、千葉県房総半島野島崎南42キロ沖の太平洋上で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」（7750トン）と千葉県勝浦市の漁船「清徳丸」（7.3トン）が衝突した。
この事故で清徳丸の船体が真っ二つに割れ、乗っていた親子2人が行方不明になっているという。
「あたご」は世界最高水準のイージスレーダーを装備する最新鋭艦。海上保安庁は、業務上過失往来危険容疑で近く艦長らから事情を聞く。
石破防衛相に事故の報告があったのは発生１時間半後で、福田首相は省内の連絡体制の不備を批判した。
行方不明者の家族や知人らが、自衛艦に対する憤りを語りつつ、不安な時間を過ごしているが、とにかく早く発見されることを祈りたい。
しかし、米軍兵士に因る数々の犯罪、不法行為と同様に、そもそも軍隊である自衛隊には、国土や国民の安全を守ろうという意識はまったくない。
軍隊とは、国家権力の中枢をなす一機関であり、資本主義社会である現代日本では、資本家階級の支配を維持し、延命させるためだけに存在意義を有する組織である。
シビリアンコントロールなどという言葉をいくつ積み上げてみても、その本質にはまったく変わりはないのである。
したがって、一般国民の安全などは、眼中にないのが自衛隊という組織である。
今回の事故についても、防衛省にすれば、自衛隊の訓練や任務の妨害をしてけしからん、漁船の沈没くらいで大騒ぎをするな、程度の認識しかないのではなかろうか。たとえ艦船そのものが最新鋭であっても、乗組員の意識がそういうレベルなのだからどうしようもない。
以前にも潜水艦による衝突事故があった。また、自衛隊に敵対、反対する組織や国民ばかりでなく、一般国民をも絶えず監視し、情報収集を行っていることも明らかにされているが、このような行為に国民の生命、安全を守るという姿勢はまったく感じられない。そもそも国民の生命や財産をないがしろにし、資本家の利益のためだけに存在している組織であり、今回のような事故や事件は起こるべくして起こったとしか言いようがない。
このような組織は、本来わが国には不要なものである。直ちに、縮小、廃止して然るべきである。24万人もの自衛隊員を養うくらいなら、わずか300名余しかいない食品の検査体制を強化するほうが、よほど国民の安全を守る上で重要であることは論を待たない。
最後に改めて、行方不明の被害者が早く発見されることを願うとともに、今後2度とこのような事故が起きないことを祈るばかりである。

「もったいない」を引用し、温暖化防止訴え：恥知らずな日本の国連大使

「もったいない」の精神で温暖化対策を－。日本の高須国連大使は総会会合で、ケニア出身の環境保護運動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリー・マータイさんが合言葉として提唱している日本語「もったいない」を引用し、地球温暖化対策に真剣に取り組むよう各国に訴えたと伝えられている。
高須大使は「最重要課題として、環境に配慮した生活様式、すなわち『もったいない』というライフスタイルを奨励すべきだ」と述べ、リサイクルなどを推進する必要性を力説したという。そして、福田首相が唱える「クールアース推進構想」などを紹介し、日本の取り組みをアピールしたそうだ。
しかし、日本の代表として恥ずかしいとは思わないのだろうか？
京都議定書で、1990年時と比べて、温室効果ガスを6％削減するという目標を掲げておきながら、逆に、その後は7％も増やしておきながら、世界に対しては「もっとリサイクルをしろ」などという大口がよくも叩けたものだ。
日本人としての謙虚ささえ持ち合わせない人物が国連大使として派遣されていることも、日本政府の本質をよく表わしていると思われる。
世界各国に「もったいない」を訴える前に、温室効果ガス削減に背を向け続けている自分自身の姿を鏡に写してみるべきではあるまいか。

米兵にモラルを期待するな

沖縄県警名護署は18日、基地に近い民家に無断で上がり込んだとして、住居侵入の現行犯で米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）の海兵隊伍長（21歳）を逮捕した。
調べでは、ジェイク容疑者は18日午前4時25分ごろ、名護市辺野古の民家に無断で侵入した疑い。住人の女性（54歳）が気付き、通報した。
中3少女暴行事件を受け、米軍は隊員の綱紀粛正強化を表明したが、17日にも別の海兵隊員が飲酒運転で逮捕されている。
この事件について、町村信孝官房長官は18日午前の記者会見で、「まことに憤りの一言だ。たるんでいるとしか言いようがない。遺憾千万であると、非常に憤っている」と激しく非難した。そのうえで「米政府に対し、本当に強い反省を促さなければならない」と強調し、27日に来日するライス米国務長官にも再発防止策の徹底を求める考えを示したと報じられている。
今回の数件の事件にとどまらず、アメリカ軍兵士による不法行為は後を絶たない。しかし、そもそもアメリカ軍の海兵隊員にモラルを期待するほうが間違っている。
海兵隊という部隊は、戦争になると最も危険な地域に真っ先に派遣され、容赦なく敵を殲滅する教育や訓練を受けている最も危険な部隊である。敵を殲滅できなければ、自らの生命そのものが危険に晒されるという極限の状況に追い込まれるのが海兵隊員である。命を大切に、社会道徳を守ろうなどということを教育しても効果がないのは当たり前だ。人を殺すことなど何とも思っていないし、そのように教育され、訓練されているのが海兵隊員だからだ。
イラクやアフガニスタンなどの戦闘地域に、明日にも派兵され、命も保証されない隊員が、どのような精神状況にあるかは容易に想像がつく。
そのような隊員に、一般社会人に求めるのと同じモラルや常識を期待する方が間違っている。
とすれば、アメリカ軍兵士の犯罪を防ぐ方法は一つしかない。
沖縄をはじめ、日本全土から米軍に撤退してもらうことだ。これ以外に、米軍兵士の犯罪を防ぐ方法はない。
官房長官も、この勘の事件に憤っているというのなら、直ちに米軍基地を撤去する方向に足を踏み出すことである。
この間の事件を教訓に、日米安保条約の廃棄と米軍の即時撤退の世論が広がることを期待している。

新銀行東京への追加出資をやめ、直ちに銀行の解散を！

今日は東京マラソンでマスコミも盛り上がっているが、石原都政の愚行ぶりについて、都民や国民ももう少し考えてみるべきではなかろうか。
東京都が1000億円を出資して設立し、経営難に陥っている新銀行東京に対し、都は14日、300億円程度を追加出資する方向で最終調整に入った。20日開会の都議会定例会に関連議案を提出する方針だが、増資が経営再建につながるか不透明で、議会の反発も予想されると報道されている。
現在、新銀行東京は、2007年9月中間決算で87億円の当期赤字を計上し、累積赤字は資本金（1187億円）の8割にのぼる936億円に膨らんでいる。
関係者によると、新銀行東京は内々に都側に増資を要請し、中期経営計画の抜本的な見直しとして、現在の6店舗を本店1店に集約し、従業員を減らすなどの経費削減策を示す方針だ。都は要請に応じる形で、経営強化の支援に乗り出すという。
石原知事が鳴り物入りで作った銀行だが、当初からなぜ自治体が銀行を経営するのかまったくわけがわからず、結局、都の職員の天下り先を増やし、銀行の幹部が出資された都財政を食い物にするためだけに作られた銀行だ。結局、都民の税金に群がり、甘い汁を吸う組織と人間を作り出しただけだ。
銀行経営などは、自治体が手を染めるものではない。
そういう人物を都知事に選んだのは、ほかならぬ大多数の都民である。石原知事に投票した都民は、いま多少は反省しているのだろうか？
さて、その経営状態が思わしくない銀行に、都民の税金を更に投入するという話だ。いくら石原を支持した都民でも黙っているわけにはいかないだろう。
しかも、銀行側から提示されている中期経営計画では、わずか6つしかない店舗を1店舗にするという、（ちょっと下品だが、）バカでも考えつきそうな「再建案」しか示せていない。
たった1店舗しかない不便な「銀行」を誰が使うだろうか？地方にある信用金庫や信用組合ですらその地域内に数店舗を有しているのが普通だ。
大都市である東京に、たった1店舗の銀行、これだけで実質上の破綻は明瞭ではなかろうか。
もし、本気で再建するというのなら、都内の中小業者支援、貧困層への貸付など、一般の銀行にできないサービスを行うべきだろう。これならば、もし貸付金を回収できなかったとしても、都の中小企業向け事業、あるいは福祉政策の一つとして都が出資することに対して、都民も納得がいくのではないだろうか。
いずれにせよ、発足当初から無駄なことがわかっていた事業であり、それにさらなる都民の血税を400億円もつぎ込むことは愚行以外の何物でもない。直ちに追加出資の中止を求めるとともに、これ以上傷口が広がらないうちに、銀行そのものを直ちに解散すべきである。

「デイトレーダーはバカ」発言の波紋

経済産業省の北畑事務次官は、記者会見で、個人投資家のデイトレーダーや投資ファンドについて「バカで浮気で無責任」などと発言した問題に関連して、「デイトレーダーに対して失礼な発言をしたことは事実で、誠に申し訳ない。競輪・競馬ファンの方にも、おわびしたい」と陳謝したと報じられている。
この次官は講演で「競輪場か競馬場に行っていた人が（株売買の）手数料が下がったのでパソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ」などと発言して非難を浴び、記者会見で、この部分について「適切ではなかった」と述べたと伝えられている。
しかし、実は編集長も、デイトレードや投資ファンドは博打と同じだと思っている。
本来、株式というものは、広く一般から資金を調達し、事業を行い、その利益を配当という形で出資者に還元すべきものである。
出資した企業が一般的な経済成長率を上回る業績を上げれば、銀行利息を上回る配当が受けられるだろう。また、株価そのものも徐々に上昇するに違いない。一方、当然のことながら、業績不振や倒産の危険性も内包している。
しかし、現在株式市場で行われていることは、実体経済とかけ離れたマネーゲームに他ならない。
そういう意味では、博打と同じであり、この事務次官の発言は間違ってはいない。
むしろ、現在の株式市場の本質を言い当てた、極めて正確な発言であり、国民に対する極めて適切な警告であったと考えている。
個人の預貯金利息には20％の税金を掛けるのに対して、株取引の利益には10％の税金しかかけないという法律を作り、庶民の預金を株式市場に流れ込ませて、何としても株価を吊り上げようという政府の立場からすれば、今回の次官の発言は、真実を突いていたとしても迷惑であったに違いない。
「デイトレーダーはバカだ」という発言は確かに不適切かもしれないが、この次官の発言は、やはり株式市場の本質を突いていると言わざるを得ない。

迷惑メール送信者を摘発

出会い系サイトなどの広告目的で迷惑メールを架空のアドレスで大量に送信したとして、警視庁は、江東区に住むアルバイト店員（25歳）を迷惑メール規制法違反（送信者情報の虚偽）の疑いで逮捕したと発表した。
業者から請け負って昨年末までの1年7カ月に約22億通を送り、約2000万円を得ていたという。同法の罰金額の上限は、現行の100万円を10倍以上に引き上げる改正が検討されており、「法改正の動きを知り、捕まれば大変なことになると思ってやめた」と供述しているという。
ハイテク犯罪対策総合センターと荏原署の調べでは、この容疑者は、架空のアドレスを使い、出会い系や競馬の勝ち馬予想などの広告メールを不特定多数に送った疑いである。
架空のアドレスもネット上で2回に分けて約80万個を約10万円で購入したという。
迷惑メール規制法は2002年施行され、2005年の改正で、送信者情報を偽った迷惑メールの発信者に対し、行政処分を経ずに直接刑事罰を科せるようになったが、警視庁によると、摘発は全国で今回が4件目という。
先日も、編集長宅の迷惑メール対策について記事を書いたが、こういうメールに迷惑している人は大勢いるだろう。それに対して、摘発はわずか4件というからお粗末な限りだ。
送ったメールの数にとらわれないで、１件でも迷惑メールを送った証拠があれば、徹底的に摘発することが重要だ。
そもそも、送信元を偽ってメールを送りつけて来ること自体が、犯罪行為であることを認識している証拠である。
しかも、素性を知られることを極度に恐れる、突っ張ってはいても、内心はビクビクしているような人間がすることだ。とすれば、片っ端から摘発して逮捕すれば、もう縮み上がって再販などできないような性格の人間が多いに違いない。
違法サイトの摘発はもちろんのこと、違法メールに対しても厳格な対応を望むものである。

地球の年齢

1月に、「見ごたえがあった1秒の世界」という記事を書いたら、ご丁寧にコメントを残して下さった方があった。
この記事の中で、編集長は「地球ができて46億年」と書いたのだが、この方のコメントによると、「地球・人類が誕生して（創造されて）からまだ6000年くらいしかたっていないはずですが。両者の間には大きな開きがありますね。」というご意見だった。
誰も地球の誕生を見たものはなく、推定方法にもいろいろあると思うので、さまざまな説があることは間違いないだろうが、改めて、地球が誕生して46億年という理論の根拠を調べてみたくなった。
改めて調べて見ると、コメントを下さった方のように、地球は若くて、形成されてからわずか6000年しか経っていないという説がネットに掲載されていた。これによると、超新星の観測から、宇宙ができたのが6000年前、ほぼ同時に地球ができ、人類をはじめさまざまな生物ができたということである。要するに、「神」が6000年前に宇宙の誕生とともに、人類をはじめとする各種の動物などを作ったということらしい。唐突に神が登場するとちょっと興ざめしてしまうし、なぜ、神は、もっと早く宇宙を作らなかったのだろうかと、新たな疑問を感じてしまう。
確かに、地球の誕生からの長い歴史の中で、一説のように人類の誕生は何百万年前ではないかもしれないが、今から6000年前というと紀元前4000年頃であり、エジプトや中国などで文明（文字を持つということを基準に考えることとする）が存在していた頃であり、特定の人物について言えば、相当詳しい記録が残っている時代である。少なくとも、その同じ頃に、宇宙や地球が誕生し、人類も誕生したという説はいただけない。この説に従うと、恐竜などはいつ発生し、いつ絶滅したのだろうか。
さて、地球の歴史を遡る事は容易ではない。諸説があるということは、ただ一つの方法のみを用いて、地球の歴史を解明しようとする試みは危険であることを物語っている。
天文学、地質学、（古）生物学、考古学など、さまざまな情報から、それらの矛盾を補い合いながら推測するしか方法がない。
編集長が採用した46億年という地球の歴史は同位元素や地球に飛来する隕石の分析などから得られたものだということだが、この方法もとんでもない誤差を持っているかもしれない。
地球の誕生、人類の誕生という、現在の人間が誰も見たことがないからこそ、それを解明し、歴史の空白を1つ1つ埋めてゆく作業にロマンを感じるのではなかろうか。
そして、そのロマンに満ちた地球の歴史、人類の歴史の中で、我々は、ここ数百年の間にその環境を破壊し、人類があと1世紀を生き長らえないかもしれないという時点に至っているということに率直に目を向ける必要があるだろう。

ネットオークションを楽しむ

編集長は、いくつかのネットオークションに登録し、売買を楽しんでいる。
100円のお菓子に付いていたおまけのシール1枚が6000円以上で売れたときは正直驚いたものである。また、ずっと以前から探していた物を廉価で手に入れた時のうれしさは格別である。一方、ついついくだらない物を落札したり、高値で落札してしまい、後悔した物もある。
最近は、あちこちでフリーマーケットも盛んだが、購買層が限られるので、特殊な商品は売れ残ることが多いのではないだろうか。
これに対して、ネットオークションでは、全国に（時には世界中に）顧客が存在するので、買いたい、あるいは売りたいという人がたった一人存在すれば、それでりっぱに売買が成立する。
出品されている商品を眺めていると、一体誰がこんなものを買うのだろうかと思うような商品にも何人もの落札者があって驚いてしまうことがある。
これからもネットオークションはどんどん広がることだろう。
さて、ネットオークションをやっていて、気になることをいくつか書いておこう。
1）粗悪品の出品
いわゆる贋物を出品する輩が存在することは残念なことである。
ニセブランド品などについては、規制も進んでいるようであるが、すべてを排除することは難しい。また、写真だけでは贋物と判断できないことも多い。その他、粗悪品を説明もなしに出品することもモラルに反する。とにかく、通常の価格に比べて、異常に安い品物には手を出さないことだ。
2）振込み手数料、送料などの諸経費
出品者の経験の差によるものと思われるが、商品の価格とともに注意しなければならないのが振り込み手数料や送料である。
出品者、落札者の双方がイーバンクやジャパンネット銀行に口座を持っていれば、振込み手数料が無料あるいは安くて済む。ネットオークションを楽しむのなら、お互いにせめてネットバンクの口座を1つや2つ持つべきであろう。
また、安く落札できたと喜んでいたら、送料の方がはるかに高くてガッカリすることがある。出品者は、送付方法や送料などの情報も記載すべきであろう。
同じような商品を落札しても、送料に何倍もの違いがあることもある。最近はメール便などもあるので、出品者、落札者とも安全、廉価な送付方法を検討すべきであろう。
ただ、電車を乗り継いで買い物に出かけて、帰りに喫茶店にでも立ち寄って・・・と考えると、送料などは大した金額ではないのかもしれない。この辺は考えようだ。
3）トラブルの回避
ネットオークションに参加する人間の99％は、気持ちよく取引きしたいと考えているのだろうが、中にはおかしな連中も参加している。評価欄でバトルを繰り広げている例もあるが、こういうのに当ったら運が悪かったとあきらめることだ。ただ、相手のどういう言い分に対しても冷静に対応し、評価欄などにもエキサイトした文章は絶対に書かないことである。「売り言葉に買い言葉」は、自らの品位を下げるだけである。
ネットオークション人口は今も増え続けているという。
お互いにマナーを守って楽しみたいものである。