小泉元首相：次男を後継者に指名し引退

小泉元首相が、引退を表明し、「小泉劇場の幕引きもサプライズ」などと報じられている。
「自民党をぶっ壊す」などと言いながら、実際に彼がやったことは、国民生活のぶっ壊し、地方経済のぶっ壊しであった。まさに、彼が最初に言ったように、国民に「痛み」を押し付けただけの「改革」であった。
「構造改革」の名で、数々の「規制緩和」を行い、その結果はどうだろうか？
労働者派遣法の相次ぐ改悪によって、非正規雇用は、勤労者の3割を占めるようになり、さまざまな若い難民を生み出してきた。
高齢者には、後期高齢者医療制度というとんでもない置き土産を残した。この点も国民は忘れてはならない。この制度は、彼が作ったものだ。
郵政民営化の一点突破で、いかにも日本のすべてが変わるというような幻想を国民に抱かせたが、結局は、郵政の労働現場にリストラ、過密労働、郵便局の閉鎖をもたらし、結果として国民へのサービスが切り捨てられただけである。
イラク派兵、米軍への給油活動など、同盟国アメリカには至れり尽くせりの外交を行った。北朝鮮問題でも、拉致被害者5人を日本に連れ帰って幕引きになった。
結局は、国民生活や地方を踏み台にして、財界、大企業、同盟国のアメリカを喜ばせただけである。
福田首相の辞任後に、「小泉再登板」、「小泉待望論」もあったが、もう一度出てきても、彼にできることは何一つ残っていない。自分でもそれがよくわかっているからこそ、引退したのである。
そして、小泉劇場の仕上げは、自分の次男を後継者に指名したことだ。子供への地盤の継承などは、古い自民党政治そのものである。北朝鮮のことなどとても笑えない。
典型的な保守・反動の政治家であり、所詮は、親バカな1人の人間であったことを示しただけである。
自民党政治、あるいは自民党型の政治は、もう泥沼にはまっている。
財界やアメリカの要望を実現するために、「自民党をぶっ壊す」、「改革なくして成長なし」、「構造改革の推進」、「官から民へ」などという耳辺りの良いスローガンを次々と並べて国民を騙して来たが、それがもう限界に達した。その結果が、その後の2代の首相による政権投げ出しである。
国民もそろそろこういう構図に気づき始めているが、一方で未だに古い自民党に期待を抱く国民もある。
野党第一党の民主党も、自民党型の政治の亜流にすぎないことも、日本の政治をわかりにくくしている。
国民が、政治への模索の中から、新しい日本の進むべき方向が見出される日もやがてやって来ることだろう。

太郎と一郎：不毛の選択だが・・・

自民党の総裁選が終り、麻生太郎が総裁に選ばれたと思ったら、マスコミの関心は、来るべき総選挙に移ったようだ。
題して、「太郎か、一郎か」という相変わらずの二大政党のどちらを選択するかという論調になっている。
1億2千万人以上（有権者は当然もっと少ないだろうが、）の国民の意見を果たして、自民か、民主かという2つに色分けすることができるのだろうか？
小選挙区制という選挙制度そのものが、有権者にこの色分けを強要する制度であるが、ならば、なおさら慎重に報道する姿勢が必要であろう。
総選挙の結果、両党ともに過半数を割ることがあれば、少数政党との連立などで組閣せざるを得なくなる。その場合は、少数政党であってもそれなりの発言力を有することになるだろう。
したがって、マスコミがしきりに煽っている「太郎か、一郎か」「自民か、民主か」といった二者択一を有権者に迫る報道手法は、国民の意思を誤った方向に導くことになるだろう。
自民も民主も、財界もうでを行い、消費税増税、法人税率の引き下げを約束し、それと引きかえに政治献金の提供を受けている。
また、アメリカを同盟国とする点でも大きな違いはない。
経済も外交も、両党の間にそれほどの差はないが、国民生活擁護という点で、攻めている民主にやや分がありそうに思われるが、実際に政権についた時に、巨大な官僚機構をどのようにコントロールして、国民生活を守る方向に政治の舵を切り替えられるのか、ちょっと疑問である。
有権者、国民が、各党の過去（実績）と未来（政策）をよく理解して投票できるよう、報道するのがマスコミの役目であり、いまこそ、その役割を誠実に果たす時ではなかろうか。

金融危機：政府が介入し、結局は税金投入

米政府は、米金融機関から最大7000億ドル（約75兆円）の不良資産を買い取ることを柱にした金融危機対策の政府案を正式に発表した。金融危機対応では大恐慌時の巨額対策（1930年代）以来の規模で、買い取りは2年間の時限措置。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題を背景に、連鎖を続ける信用不安を断ち切りたい考えだ。
米議会は関連法案を策定する方針だという。
政府案によると、米国に本店を置く金融機関から、住宅ローン担保証券（MBS）など証券化商品のほか、金融市場の安定に必要と判断される資産買い取りを進める。
また、買い取り資金を賄うため、米政府に新たに7000億ドルの国債発行権限を与える。この結果、米政府の債務限度額は従来の10兆6000億ドルから、11兆3000億ドルに引き上げられるという。
また、日本企業も含めて、企業の合併、吸収などにもさらに拍車がかかりそうだ。
資本主義社会の本家も相当困っているようだ。大統領選も吹き飛ぶような勢いで危機が広がっている。
「官から民へ」、「民間でできることは民間で」ということを声高に叫んだ引退を表明した総理大臣がいたが、今回の結果などは民間任せの故に起きたことである。結局、民間企業が踊った金融バブルの後始末は各国の政府で、突き詰めて言えば、国民の税金で尻拭いをすることになる。リーマンの社長の昨年の報酬額は40憶円以上であり、結局、彼にとっては会社が潰れようがどうなろうが知ったことではないのである。自分の資産さえ確保できれば、それで良かったのだ。
投機資金に対して、各国が協調して規制を行っていれば、被害はもっと少なくて済んだはずだ。
挙句の果てが、この結果である。
ボロもうけをした機関投資家、金融機関にはお咎めなしで、潰れそうな金融機関には税金をつぎ込む、これが資本主義社会の本質である。
国民は、労働によって搾取をされるが、同時に、国家によっても放漫経営企業への税金投入という形で二重の収奪がなされてゆく。何とも未来に展望が持てない社会ではなかろうか。

最近のニュースから

まずは、明るいニュースから。
＜トキ10羽を放鳥＞
佐渡のトキ保護センターが、野生復帰に向けトキ10羽を訓練施設「野生復帰ステーション」近くの水田で放鳥するというニュースである。佐渡市は国内の野生トキ最後の生息地で、野生復帰は環境庁（当時）が人工繁殖のために最後の5羽を全鳥捕獲した1981年以来27年ぶりという。日本産トキは2003年のキンの死で絶滅したが、中国寄贈のトキから繁殖を重ね、現在、国内個体数は122羽に増えているという。
関係者の努力でここまで回復したことは大変喜ばしいことである。人間と動物、人間と自然との共生ということについて、都会に住みながらつくづく考える毎日である。

＜ボート撤去の行政代執行に、所有者らが反発：兵庫＞
兵庫県は、西宮市の人工島「西宮浜」の北護岸に無許可で係留されているプレジャーボートを撤去する行政代執行に踏み切った。北護岸では係留場所をめぐり約10年前から県と所有者が対立していた。県は「阪神・淡路大震災で傾いた護岸の整備が進まず、やむを得ない措置」としている。
同護岸を含む尼崎西宮芦屋港では、マリンスポーツ人気に伴い、約20年前からプレジャーボートの不法係留が問題化し、1995年には西宮浜南に新西宮ヨットハーバーが完成したが、不法状態は解消されなかった。そのため、県は2003年、同港全域を放置禁止区域に指定し、北護岸にボートパーク（簡易係留施設）を整備し、所有者に移転を促してきたという。
この結果、周辺に不法係留されたボートは昨年の107艇から約40艇に減少。不法係留の状態が続く所有者に再三、撤去を求めてきたという。
記事を読む限り、ボートの係留は「無許可」で、「不法」状態だということだから、何をもめているのかよくわからない。代替地まで準備されているのだから、撤去されて当然ではないかというのが、第一印象である。それにしても、日本人のモラルの低下は嘆かわしいばかりである。

＜サンダルで車椅子男性を殴った中学生＞
人気お笑いコンビ「タカアンドトシ」の突っ込みをまね、「欧米か！」と言いながら車いすの男性を殴ったとして、千葉南署は、暴力行為法違反容疑で、千葉市立中学３年の男子生徒2人（いずれも15歳）を逮捕した。男性にけがはなかった。
調べによると、2人は、同市緑区の公園前歩道上で、電動車いすで通りかかった無職男性（53歳）の頭を履いていたサンダルで殴った疑いという。
弱者に対する思いやりなど、人間としての自然な気持ちはないのだろうか。けっして、新聞のトップ記事を飾るような事件ではないが、暗澹とするような事件である。
中学生になればそれなりの分別もあろうが、親によって庇護されなければならない立場である。とすれば、今回の事件は、弱者が更なる弱者をいじめるという、最悪の構図ではないか。
現在の政治や社会の縮図を見る思いである。

汚染米よりも心配な汚染小麦

汚染米が食料米として流通していた実態が次々と明るみに出ている。
現在までは健康被害はないというが、農薬などを長期間にわたって摂取すれば、体内に蓄積され、生殖や発育などに影響を及ぼす可能性は否定できない。
三笠フーズだけでも、もう5年以上も汚染米を流通させていたことが判明しているわけだから、この商品を長期にわたって摂取した消費者もいるはずだ。学校給食に藻出されていたということだから、小学生はずっと汚染米あるいはそれから製造される製品を摂取していたことになる。
これから、5年後、10年後にとんでもない被害が出ないという保証はどこにもない。
さて、汚染米だけでなく、90%近くを輸入に頼っている小麦は大丈夫なのかという疑問も当然湧いてくる。
工業用の糊として使用される割合は、汚染米からの転用よりもはるかに多いようであるが、約600万トンも輸入している小麦で、もし米と同率の汚染が判明すれば、10万トンが汚染小麦ということになる。全部が工業用の糊に転用されているとはとても思われない。
小麦粉に加工され、パン、パスタ、うどん、ラーメン、餃子など、ありとあらゆる食品に使用させているのではないかと疑いたくなる。
汚染米、汚染小麦は、判明した時点で輸出国に返送し、市場には絶対に出回らないというルールつくりが必要である。
また、工業用に使用する場合は、直接加工する業者が入札し、その使用に責任を負わせる体制が必要である。
すでに、共産党のもとには、輸入小麦でも汚染米と同様の事例があるとの内部告発が寄せられているとの報道もある。
とんでもない事態に発展しそうな雲行きである。
食料の6割を輸入に頼っているわけだから、当然、輸入品の安全性について、検査体制を厳しくしなければなるまい。
現在の検疫体制は極めて不十分である。
軍事費に5兆円も使うくらいなら、そのお金を検疫体制の強化などに使用すれば、多くの雇用も期待できる。
「国や国民を守る」ということは、何も、軍隊を強化することではない。自衛隊ができて、国民の役に立ったことなどは、災害時の救助だけである。
役立たない機構は潰して、国民の食の安全のために予算を使うことを要望しておきたい。

資本主義の迷走

リーマン・ブラザーズの破綻に伴い、金融不安が増幅されている。
さらに、AIG救済は米国の金融セクターの混乱を収束させるに至らず、米国市場ではモルガン・スタンレーなど金融株が大幅安となっている。米ダウ工業株30種も450ドル近い下げになった。市場では「リーマン・ブラザーズを破たんさせた当局の認識が甘かったのではないか。AIG救済も場当たり的で、当局が事態をコントロールできているか不透明だ」（投信）との声が上がっているという。
しかし、市場は、経済、金融に対する当局の介入を拒んできたのではなかったのか？
当局の介入を拒んだ結果、市場の暴走によってこのような事態に立ち至ったと考えるのが常識なのではなかろうか。にもかかわらず、この期に及んで、「当局が事態をコントロールできているか」わからないという不満の声が上がっているというのはどういうことだろうか。負け犬の遠吠えとしか聞こえない。
投資資金を使って、市場でうまく立ち回り、できる限り短期間で、大きな儲けを上げた者が勝者として君臨できる。投機市場には、唯一そういうルールが存在するのみではなかったか？
投資にはリスクはつき物である。ましてや、投機市場では、一夜にして全財産を失うこともあることは常識であろう。リーマンも、会社そのものが一夜にしてなくなっただけのことである。
そういう経済の仕組みを作り上げてきたのも、リーマン社などの金融資本である。
市場の反撃に遭ったことは、自業自得という以外に言いようがない。
資本主義はますます混迷の度合いを深めている。
今後はどういう方向に社会や経済は動いてゆくのだろうか。注視したい。

あまりに遅すぎた太田農水相の辞任

標記のようなニュースを見て、「まだ辞任していなかったのか」と思った読者の方が多かったのではなかろうか？しかも、福田内閣の任期の24日まであと5日という時である。呆れるばかりである。
事務所問題や不適切発言などの個人の不祥事もあり、もうとっくの昔に辞任していて当然の人物であった。
マスコミでは、あまり話題になっていないが、今回の事故米流通問題に関するテレビでの発言には、こういうのもあった。
「消費者にも権利があるが、事業者にも権利がある」と。
消費者には全貌を知る権利が当然あるが、事業者には、非食品を食品として流通させる権利などはまったくない。言語同断の発言である。
事務所費問題でとうとう自殺した松岡以降、農水相にはろくでもない人物ばかりが就任している。次も事務所問題と絆創膏で有名になった赤城、そして共済組合の補助金を不正に受給した遠藤、そして今回の太田と続くわけであるが、要するに、農林水産業に対する知識があり、かつ熱意のある人物が自民党には存在しないということだ。
いつも、大臣を決めていく時に、農水相の椅子だけが埋まらず、誰でもいいから任命しておけ、といった調子で最後に任命される大臣なのである。
このような形できまった大臣に、まともな農政ができるわけがない。
日本の食糧自給率を向上させ、安全な食品が国民に届くはずもないではないか。
いままで、農山村や漁村は自民党の支持基盤と言われてきたが、農漁民ももう騙されてはならないだろう。
また、都市生活者も、豊富で安全な食料を確保できるように、自民党政治に終止符を打つ必要がある。

ヒットマンの「昇進」に禁止命令？

ヒットマンと言っても、8年連続で200本安打を記録したイチローの話ではない。
警視庁、大阪府警、福岡県警など15の都道府県警察が、山口組や稲川会などの暴力団組長や幹部ら計28人に対し、暴力団同士の抗争で狙撃などをした組員に対し金品を提供したり地位を昇進させたりする見返り行為を禁止する命令を出した。今年8月に施行された改正暴力団対策法に基づく初の措置だという。
警察庁によると、「ヒットマン」などとして相手を狙撃したりした組員は、刑務所から出所した際などに「祝い金」を供与されたり組内で階級が上がったりする場合が多いが、こうしたならいを禁止し抗争を防ぐのが狙いという。今回の命令は仮命令で、組長らから意見聴取を行い、本命令を出すという。
要するに、抗争相手を射殺（刺殺でもよいが、）した組員を優遇するなということらしい。射殺そのものが問題ではないのだろうか？「ヒットマン」を優遇するなという前に、「ヒット」できるような武器を持つな、武器を持っている奴は名乗り出よ、ということが先決だろう。持っている奴は、即座に逮捕するのが当たり前だ。
そもそも暴力団などにこんな命令を出して、有効性が期待できるのだろうか？
また、暴力団のみならず、企業などでも違法、不正な行為によって「稼いだ」、「会社に貢献した」社員を優遇する企業もあるだろう。こういうのは野放しで良いのか？
要するに、暴力団という存在そのものや違法行為を行っている企業そのものを規制する、僕滅することが必要である。
そもそも違法な存在である暴力団に、命令などを出しても意味はない。
叩けばホコリが出る存在なのだから、違法行為を片っ端から徹底して取り締まっていけば、存在そのものもなくせるはずである。
暴力団対策法ではなく、暴力団撲滅法を制定して、存在そのものをなくすことを強く要望したい。

コイン収集のこと

久しぶりにコイン収集のことを書いておこう。
前回の記事以降も、コツコツと世界の大型銀貨の収集を続けており、発行国の数はもちろんのこと、銀貨の数も着実に増え続けている。デザインも多種多様で、見ていて飽きない。
しかし、なかなか気に入ったコインがなく、欲しいコインをいつでも購入できるわけではないので、最近は、サブコレクションである江戸時代の通貨に目が向いてしまう。
江戸通貨については、古寛永、新寛永の分類を進めているが、これも100種、200種くらいまでは簡単に集まるが、ここから先がなかなか集まらない。たまに、1枚、2枚と手に入るくらいになってしまう。
そこで、価格がそれほど高くない天保通宝や一分銀、一朱銀などもタイプ別に集めている。しかし、オークションなどを覗いてみると、状態の良いものが少ないのが残念である。明らかに粗悪な「偽物」もある。
一分銀で、珍しいものはそれなりの高価格で出品されているが、値段の割には、状態が良いものは少ない。位付けが9、10といったオーソドックスなものも、状態の良いものは少なくなってきた。
せっかくコレクションをするのなら、トーンが出ていても汚れていても構わないが、とにかく傷や磨耗の少ないものを選ぶべきだろう。そして、一分銀なら、表裏の40個の桜の向きが（多少は欠けていても）きちんと確認できるものを収集すべきだ。
両替商の刻印の打たれたものや桜がヤスリで削られて判読できないもの、切り方が雑なために桜が切断されているものなどは、コレクションの対象としていかがであろうか？こういうものは、安いと思っても、絶対に飛びついてはいけない。所詮、安物を並べただけのコレクションになってしまうし、傷物のコレクションを持っていても楽しくない。数は少なくても、状態の良いコレクションの方が見ごたえがある。
（両替商の刻印コレクションなども研究テーマとしてそれなりに面白いが・・・。）
じっくりと時間をかけて、状態の良いものに巡りあったら、相場より多少高くても逃さないようにしなければならない。
いま、コインにも「格差」が生じている。状態の良いコインにはとんでもない高値がつくが、普通のコインの価格は下がり続けている。コイン商でも、以前に張られていた値札の上に、値下げ後の値札が何枚も張ってある。
コインコレクター人口は、どんどん減少しているので、コイン価格に関するこの傾向はますます顕著になるだろう。
「とにかく、状態のよいもの」を入手するようにしなければ、「安物買いの銭失い」になってしまうだろう。
オークションなどでも熱くならず、楽しみながらコレクションを充実させたいと思っている。

リーマンブラザーズの破綻

リーマンブラザーズが破綻した。
日本の山一證券の破綻を思い起こさせるものがあるが、規模は、リーマンの方がはるかに大きく、比べようもない。このほかにも、今にも倒れそうな保険会社もあるらしい。
負債総額が60兆円を超えているというから、日本の1年間の税収をはるかに上回る恐るべき金額である。
リーマンは機関投資家や資産家の資産運用をしていたというから、編集長のような貧乏人にはまったく関係がない。企業や資産家の財産が1割しか戻ってこなくても、紙クズになろうと、どうでも良いことだが、この影響が庶民生活に影響がないようにしてもらいたいものである。
とは言うものの、日本の銀行や生命保険会社もリーマンに出資していたり、リーマンの債権を所有しているという噂も聞かれるので、結局は銀行や保険会社の収益が圧迫され、労働者へのしわ寄せや利用者へのサービスの切捨てなどに繋がることになるのだろう。
ところで、リーマン自体も投機マネーの被害者の一つだろう。
儲けのにおいがするところに、投機マネーは集まってくる。
その対象は、金であり、原油であり、穀物であり、住宅ローンであった。いずれも、そろそろ祭りも終わりに近づき、値崩れが始まっているが、祭りの最高潮に踊りの輪に加わった人たちがババをつかんだことになる。もっとも大きなババをつかんだのがリーマンであり、リーマンへの出資者であり、リーマンと取引のあった人たちである。
まさにカジノ資本主義という表現がピッタリである。
「資本主義」の命名者は、あのマルクスであるが、100年以上も前にこういう賭博まがいの社会の実現（信用とその収縮）を予測していたその炯眼には驚かざるを得ない。
ソ連が崩壊した時に、アメリカを中心とした西側諸国は、「資本主義の勝利」などと大騒ぎをしたが、まさかアメリカもお膝元の金融システムがこのように崩壊に瀕し、右往左往することになろうとは想像もしなかったことだろう。
資本主義の限界、資本主義の終焉などという言葉もささやかれる昨今である。
投機マネーの暗躍を各国政府はどのように処理するつもりなのだろうか？また、そのような規制が実際にできるのだろうか？資本主義国のお手並みを拝見したいと思っている。

消費者指数が悪化：内閣は打つ手なし

内閣府が発表した8月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比1.3ポイント低下の30.1％となり、5カ月連続で低下した。現行系列では過去最低の水準となった。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた同表現は10カ月連続となる。
消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標すべてが前月比で低下し、このうち「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」が過去最低水準となった。
1年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比1.1ポイント低下の88.2％となり、5カ月ぶりに低下した。内閣府では、原油価格下落のニュースが影響した可能性がある、との見解を示した。
「変わらない」は前月比0.2％ポイント低下の3.2％で、2カ月連続の低下となった。
「低下する」は前月比1.1％ポイント上昇の3.5％、「分からない」が5.1％だった。
「上昇する」との予想の内訳は「5％以上」が41.8％で最も多く、「2％以上─5％未満」が36.2％、「2％未満」が10.2％だった。
この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで5段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。
国民の生活実感をよそに、内閣府は貴重判断を10ヵ月連続で「悪化している」との判断を据え置いたという。
まるで、他人事ではないか。
マルクスの言葉を借りれば、「哲学者たちは世界を様々に解釈してきたのにすぎない。しかし肝心なのはそれを変えることである。」ということになるが、内閣は、国民生活をただ「悪化している」と解釈しているだけで、何の対策も打とうとしていない。
福田首相は、辞任会見の席上で「自分を客観的に評価できるんです。あなたとは違うんです！」と息巻いたが、実際には、自分のことも内閣がやっていることもまったくわかっていない。
「悪化している」国民生活をどのように改善するのか、その道筋を示すのが政治家の役割ではないか。
答えは簡単である。
お金を持っている大企業、資産家から税金をしっかり取り立てて、生活が「悪化している」庶民施策充実のために使うことだ。
現在の自民、公明の与党にはそれは期待できない。総裁選の5候補にもまったく期待できないことは言うまでもない。早期に解散、総選挙を行い、国民の審判を仰ぐことである。

きかんしゃトーマス運転会のお知らせ_2008年

下記の予定で、きかんしゃトーマスの運転会を行います。
秋の1日、お子さんとご一緒に遊びにいらして下さい。
開催時刻などの詳細は、判明しましたら改めてお知らせ致します。

1）下千葉けんこうまつり
日時：2008年10月12日（日）、午前中
場所：葛飾区堀切7丁目、青葉公園

2）新田住区まつり
日時：2008年11月16日（日）、12時30分～2時30分
場所：足立区新田2丁目、順天高校グラウンド

乗車は無料です。雨天の場合は中止します。

厚労省：日雇い派遣は秘書や通訳など18業務に？

労働者派遣法改正について労使が話し合う厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会が開かれ、日雇い派遣を例外的に認める業務を18業務とする厚労省案が示された。
この日の部会で示された厚労省案によると、日雇い派遣については、原則禁止した上で、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」を例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない26業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた18業務を政令でリスト化するとしている。
この日の部会では、経営側から「看護師や美容師といった国家資格を持った人を加えるなど、幅広く認めるべきだ」と例外業務の拡大を求める意見が出る一方、労働側からは「ぎりぎり許容できる範囲」と提案を受け入れる意見も出たという。
厚労省案で日雇い派遣を認めるとされた業務は以下のとおりである。
▽ソフトウェア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業の実施体制の企画・立案▽書籍等の制作・編集▽広告デザイン▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
しかし、これらの業務を見ると、日雇い派遣がふさわしいと思われる業務は極めて少ない。
調査、財務処理ソフトウェアの開発、広告デザイン、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、セールスエンジニアなどは、日雇いで一体どんな業務ができるというのだろう。これらは、いずれもじっくりと腰を落ち着けて行うべき業務ではなかろうか。
今日のような日雇い派遣の実態は、1999年の派遣法の「改正」以降に問題が表面化、顕在化してきたものである。
このような法「改正」の背景には、財界による安上がりな労働力の確保という政治的な圧力があり、与党のみならず、民主党や社民党までが「規制緩和の推進」とか、「多様な働き方に応えるもの」などと諸手を上げて賛成してきた結果によるものだ。
ならば、それ以前の姿に戻して仕切りなおしをするのが当然であり、バナナの叩き売りのように、この業務は残しておこうとか、とりあえず、この業務は除外しようとかいうような場当たり的な対応が好ましくないことは明白である。
それらの問題が明らかになった以上、1999年以前のスタートラインに立ち戻って再考すべきである。

自民党総裁選：まるで閉店セール

自民党の総裁選には、思いもかけないような人物まで立候補を表明している。
麻生、小池、与謝野、石原、石破、と大安売り状態だ。
どれが目玉商品なのだろう。石破などは、軍事オタクキャラとして100円均一コーナーに並んでいそうな感じだ。石原に至っては、国家、国民を論じる前に、親父の始末をまともに考えた方がよほど国民のためになる。
残りも、3割引、5割引、まさに売れ残りを並べたという感じである。
政策論争などというが、所詮は、井の中の蛙である。
5候補の間で、政策の自由度の差はほとんどない。
商品のラベルには、「アメリカ政府御用達」「財界・大企業ご推薦」の文句が並んでおり、「安心」、「安全」などというラベルも張ってあるが、フタを開けると、米軍への思いやり予算、失われた年金、消費税増税、医療費の負担増、非正規雇用者の増加などが魑魅魍魎のごとく詰まっている。こんなものを食わされたのでは、国民はたまらない。
国民が、あまりの大安売りに気をとられているうちに、ドサクサまぎれに票を掠め取ろうという魂胆だろうが、そうは問屋が卸すまい。潰れる商店に、商品を卸す問屋はない。
問屋たる有権者は、間違っても、このような潰れかかった商店に貴重な1票という商品を卸さないようにしなければなるまい。
総裁選について、もう1つ苦言を呈しておこう。
NHKをはじめ、民放各社、新聞社が、こぞってこれを取り上げて大々的に取り扱っていることだ。総裁選挙などといっても、投票権があるのは自民党所属の国会議員とわずかな自民党員だけである。多くの国民にとって、投票権どころか意見の出しようもない選挙の様子を、このような公共の電波に流すことは許されないことである。現状では、自民党の総裁＝内閣総理大臣という図式があるにせよ、あまりにも異常な対応と言わざるを得ない。
潰れそうな商店とそこに並べられている前時代的な商品の数々についてのコマーシャルを臆面もなく放映し、報道する姿勢を批判しておきたい。

企業の不法行為の積極的な告発を

またまた、食品偽装事件が起きた。
農薬やカビ毒に汚染された米が、食用あるいは食品加工用に使用されたという事件である。
被害は、焼酎メーカーなど多岐に渡っている。
偽装を行った企業は、社員パート従業員をすべて解雇するという。
こういう企業の犯罪行為によって被害を受けるのは、取引業者や消費者ばかりでなく、その企業で働いている従業員も含まれる。犯罪企業は、最終的には社会的な制裁を受け、事業を縮小したり、倒産の憂き目に会う。
上司や社長の指示とはいえ、不正行為に加担すると、結局は自らの生活の基盤さえ掘り崩されてしまうことになる。
とすれば、労働者には、企業の犯罪行為を告発する勇気が求められる。
ここ2、3年、食品のみならず、鉄鋼や電気部品メーカーなど、さまざまな業種で偽装が発覚し、マスコミなどで取り上げられてきたが、これらは氷山の一角どころかサハラ砂漠の中の一握りの砂にすぎないだろう。これからもますます明るみに出る事件もあるだろう。
そのスピードを速めて、正常な社会を取り戻すためには、従業員による内部からの告発が欠かせない。この行為は、その企業や取引先、多くの消費者の利益を守るだけでなく、従業員自身の生活を守る上でもどうしても欠かせない、避けて通れない道だと確信している。