久々に、銀貨収集のこと

編集長は、海外の大型銀貨を収集している。
20世紀に地球上に存在したすべての国の大型銀貨を少なくとも1種類以上集めるのが目標である。しかも、できるだけ未使用の、状態の良い銀貨を収集することを目的にしている。
現在の国連加盟国は、約200ヵ国であるが、すでに消滅し新しい国になっていたりするので、20世紀に存在した国の数は、200ヵ国以上になるはずだ。このうち、大型銀貨を発行していない国もあるが、それを差し引くとしても、やはり200ヵ国以上にはなるだろう。
現在の収集状況は、約90ヵ国なので、まだ5合目にも到達していない。
今までにも、聞いたことのないような国の銀貨を手に入れてきたが、これからは、そういう国がますます増えてくることだろう。
どこにあってどんな風俗をしている国なのかもわからないような国の銀貨を探すのは容易ではない。
貨幣商の店頭を眺めていても、そもそも、貨幣商も少なくなり、しかも外国銀貨を置いている店がそれほど多くはない。ましてや、誰も関心を持たないようなマイナーな国のコインなど置いているはずもない。
オークションで出品されている銀貨も、オーソドックスな国ばかりである。
仕方がないので、気に入った国の銀貨を次々と買っていくうちに、特定の国の銀貨ばかりが増えてくる。東ドイツ、チェコスロバキア、イスラエル、オーストリア、エジプト、中南米の国々などの銀貨がお気に入りである。また、コレクターの習性で、シリーズになっている銀貨の1枚を手に入れると、残りの銀貨も欲しくなり、ついつい残りも購入することになる。
国別の銀貨数はこれからはなかなか増えなくなってくるだろう。地道にアンテナを張ってコツコツと収集していくしか方法はないが、誰も名前さえ聞いたことがない国の大型銀貨を手に入れた時は、日本でこの銀貨を持っているコレクターはほとんどいないだろうと思うと、ちょっとした優越感に浸れることになる。
収集の壁はますます高くなるだろうが、楽しみながら収集を続けたいと思っている。

公共サービスへの所得制限

民主党政権による「こども手当」にさまざまな意見が出ている。
子育て家庭への朗報という意見もある一方、バラマキとの批判もある。金持ちの家庭に支給するのはおかしいという意見も出ている。
どちらの意見もなるほどごもっとも、という感じはするが、そもそも、国や自治体によるサービスというのは、何なのかということを考えなければならないだろう。
国や自治体によるサービスというものは、基本的には税金によって賄われるものである。したがって、税金を払う時点で、金持ちは多くの税金を負担し、収入の低い世帯はわずかしか負担していない。
入口で、支払い能力に応じて負担をしているのだから、出口で差別することはあってはならないだろう。
もし、そんなことが「平等」の名の下に行われるようになったら、公営のバスや電車などの公共交通機関でも、貧しい人は安く、金持ちからは何倍もの料金を取るなどの措置が必要になってしまう。これはおかしいではないか。そもそも、そんなことはできるはずもない。
もし、おかしいと言うのなら、金持ちから入口の時点で、もっと税金をたっぷり取れば良いのである。
金持ちも、税金を人よりもたくさん取られた挙句、サービスを受ける段になると、お前は金持ちだからもっと出せと言われたら、踏んだり蹴ったりで、到底納得はできないだろう。
だから、税金を取るところで、もっとしっかりと金持ちからせしめて、サービスは平等に、という原則を打ち立てるべきである。
子供手当てを導入するのなら、金持ちや大企業に、たっぷりと増税を行い、それを財源に子供たちには一律に給付すれば、金持ちだって、納得するに違いない。
しかし、編集長は、この子供手当てには、そもそもは反対である。
子育て支援というのならば、保育園の増設、子供の検診、小児科医や子供病院の建設などのために、地方自治体に思い切った補助を行う方が効率的だろう。同じ箱物でも、ダムや高速道路よりも保育園や病院の建設方が住民からも喜ばれるに違いない。
とかく、民主党政権の財源論には、国民の不安が広がっているが、こういう視点を確立すれば、国民も安心して、個々の政策を支持するようになるだろう。

2009年_きかんしゃトーマス運転会のお知らせ

以下の日程で、運転の依頼がありましたのでお知らせ致します。

1）10月25日（日）、10時～
梅田・関原ふれあいまつり、足立区梅田8丁目の亀田公園にて

2）11月8日（日）、10時30分～
西新井ふれあいまつり、足立区西新井6丁目の西新井西公園にて

雨の時は中止になります。
乗車は無料です。秋の１日、お子様とご一緒に遊びにいらして下さい。

「核兵器なき世界」へ、安保理全会一致

国連安全保障理事会は、24日午前（日本時間同日夜）、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合を開き、「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議1887を全会一致で採択した。
核不拡散体制の徹底とともに、核軍縮と原子力平和利用を推進、将来的には核兵器の廃絶を実現しようとの目的を、核を保有する常任理事国が中心となって進めようとする歴史的な決議となった。鳩山首相も、唯一の被爆国である日本が積極的に取り組む決意を表明したという。
安保理首脳級会合は、9月の議長国である米国が提案。核廃絶を提唱しているオバマ米大統領が、日ごろ安保理の議長となる国連大使に代わって、史上初めて米大統領自ら議長を務め、会合の冒頭、「国連は（核戦争の）危機回避において枢要な役割を担っている」と強調。さらに、「イランや北朝鮮の（核開発中止を求めた）安保理決議」に言及し、「今後12か月が今日の決議と核拡散防止の成否を決める極めて重要な時期となる」と述べ、全加盟国に迅速な対応を求めた。
決議は、核拡散防止条約（NPT）未加盟国に非核保有国としての加盟を、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めた。核実験全面禁止条約（CTBT）の加盟、批准もすべての国に求めており、同条約を批准していない安保理常任理事国の米国、中国は、自ら責務を負うことになった。
NPT体制強化により核不拡散を徹底、核関連物資や技術が核開発に野心を持つ国家やテロリストの手に渡るのを阻止することが、決議の当面の狙い。核兵器保有国である常任理事国の米英仏露中５か国も自ら、ＮＰＴに基づく核軍縮交渉を推進するとうたった。
常任理事国の発言としては、サルコジ仏大統領、ブラウン英首相がともにイラン、北朝鮮を名指しで非難。メドベージェフ・ロシア大統領は「困難で複雑な仕事だが、取り組まねばならない」と発言した。中国の胡錦濤・国家主席は「核兵器の脅威を減ずるため、核の先制使用に基づく核抑止政策を捨てよう」と述べた。
オバマ大統領は閉会に当たり、「全会一致での採択に非常に励まされた。我々が願ってやまない平和と安全を子孫に贈ることができると確信する」と語ったという。
人類は、毒ガス兵器という非人道的兵器については、これを開発、保有、使用しないということに合意している。核兵器という、最悪の兵器の廃棄について合意できないわけがない。
世界の平和を希求するうえで、核兵器の廃絶は当然であり、今回の決議を歓迎するものである。
同時に、核兵器の開発、維持、管理には多額の費用を必要とする。核廃絶は、軍事費の大幅削減をもたらし、先進諸国による発展途上国などの経済、食糧支援、環境保護などへの支出も可能にするものである。
鳩山政権も、唯一の被爆国の政府として、今回の決議を積極的に支持する方向を打ち出している。この問題で更なるイニシアチブを発揮することを願うものである。

八ッ場ダム建設の是非は？

八ッ場ダムの建設を続けるべきか、中止すべきかで報道が過熱している。
中止を前提に地元住民と話し合おうとする民主党政権と、あくまでもダム建設を求める地元という対決構図で報道されているが、本当にそうなのだろうか？
建設中止反対を唱えているのは、知事、町長や地元企業の経営者など実力者が多く、今回のダム建設で、利権にありついた連中のように思われる。地元住民の中にも、あくまで建設には反対だという声もあるはずである。実際に、建設中止を求めて活動するグループもある。そういう人たちの声は報道されない。
こういう地元の声を無視して、地元は建設推進一色に塗りつぶされているような報道を行うのは、公平ではない、
また、総工費4600億円のうち既に3000億円以上が使われており、さらに建設を中止すれば、近隣都県や市町村、住民への補償が発生し、要するにもっと支出が増えるという声もある。
しかし、ここは冷静に考え直す必要がある。
そもそも、ダムは必要なのか？
このダムを建設しなければ、洪水の防止や飲料水の確保ができないのか？そんなことはない。要するに、不要なダム建設なのである。この点では、専門家も含めて多くの国民の合意があると思われる。
ならば、そのような無駄な事業は即刻止めるべきである。
そもそもは、自公政権が、利権がらみの無駄なダム建設を推し進めたところに問題の本質がある。
お金の問題を取り上げて、建設中止に反対する声があるが、このまま建設を続けて、仮にこのダムが稼動し始めた場合、これを維持、管理するために、毎年もっと多くの経費が必要になる。
さらに、そもそも不要なものなのだから、これを中止することで、もしもっとお金がかかるというのなら、それは仕方がない。あと何千億円かかろうが、中止すべきである。
自公政権が残した負の遺産を清算するために、相応の負担は当然必要である。その責任のすべては無駄なダム工事を推し進めた自公政権にある。
長く続いた自民党政権の下で、たとえば、何百億円もかけて、川岸をコンクリートで固めた後に、環境保護のために、さらにお金をつぎ込んで、これを壊して干潟などを回復する工事まで行われている。そういう例はたくさんある。
自民党政権下で、無駄な公共事業が大量に行われてきた。問題は、このような公共事業の必要性、緊急性を精査し、不要なものは白紙撤回し、建設中のものであってもこれを見直すという当たり前のルールを確立することだ。たまたま、八ッ場ダムは工事中ではあるが、無駄な公共事業の典型として中止の方向で見直しがされているということである。
工事の中止後に、八ッ場ダムは、日本が無駄な公共事業から脱却した記念碑として、日本中から注目されるようになるだろう。また、将来、日本人はダムの底に沈む予定だった豊かな自然を守った誇りを抱くことにもなるだろう。八ッ場ダム建設予定地は、そのシンボルとして、長く国民の記憶に残るだろう。

先物団体が民主に献金増。営業停止処分の企業幹部が献金

違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、2008年に国会議員らに計806万円を献金していたことが、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれると報じられている。
この政治団体は「平成の会」で、代表は、東京コムウェルなど先物企業4社を中核とする業界グループの元会長が務めている。信用調査会社などによると、4社のうち2社は2007年と2008年に計3回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けているという。
同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計641万円で全体の約8割。前年と比べ368万円の大幅減だった。一方、民主党は95万円で同14万円増。全体の献金額は2007年の1196万円から390万円減ったが、民主側への献金は維持している格好だ。
献金先を見ると、当時の現職国会議員24人と前職だった3人、政党など5団体であり、旧大蔵、通産両省、農水省など先物業界を監督する省庁の関係議員が目立つ。
自民党では、旧通産省で政務次官だった中川秀直氏に80万円、旧通産省出身の西村康稔氏に20万円、同省出身の町村信孝氏に6万円など。民主党は仙谷由人・行政刷新会議担当相に10万円、旧大蔵省出身の平岡秀夫氏に30万円、党の「次の内閣」財務相だった中川正春氏に20万円、同国土交通相の樽床伸二氏に15万円、党本部に20万円だった。2008年は国民新党に所属し、今年夏に民主党に移って衆院選で当選した小林興起氏にも50万円を献金していた。
献金は大半が政治資金パーティー券の購入やセミナー参加費だった。
同会代表は献金の背景について、「2007年の参院選以降、民主党は力を増した。献金すれば議員に業界の話を聞いてもらえる」と説明。民主党が飛び込み営業の規制を主張してきたことに触れ、「民主は先物取引業界に厳しいが、必要な業界だと理解してもらわないと困る」と話し、便宜を図ってもらうために、献金していることを認めている。
平岡氏は代表にパーティー券購入を頼んだことを認めたうえで、「悪質な先物取引で被害を受けた人のことまで思いが至らなかった。返還も検討する」と述べた。仙谷氏は「先物取引業者でつくる会とは知らなかった。業界側に立って（関係省庁への発言を）やったことはない」と話しているという。
こうしてみると、自民も民主も、それほど変わりはないということがわかるだろう。
どちらの政党も、薄汚れた連中を抱えている。
もらっておいて、「そんな団体とは知らなかった」、「悪事を働くようには見えなかった」、「秘書がやった」などと、言い訳するのも自民も民主も同じである。
企業、団体献金は、所詮は業界や団体への便宜や利益を図るよう議院に要求する行為であり、政治買収に他ならない。
自民より少しはマシな民主党であるが、大本ではどちらも同じ金権、腐敗体質の党であることには変わりはないのである。この点をよく見ておく必要がある。

新政権はどこまで国民の期待に応えられるか

民主党を中心とした新政権が発足した。
八ツ場ダムの建設中止、高校授業料の無料化、ガソリンの暫定税率の廃止、後期高齢者医療制度の廃止など、この間、国民が希望してきた政策を実行する決意が、関係閣僚から披露された。また、温暖化ガスの削減目標も積極的なものであり、企業・団体献金の禁止なども、できるだけ早く実行に移すべきである。
これらは、選挙での国民の意思を反映したものとして、誠に喜ばしいことである。
一方で、子供手当については、連立を組む社民、国民新党からも異論が出ており、ある種の試算によると、年収が1000万円を超える世帯で、もっとも手当が多くなるという結果も出ている。一方、配偶者控除の削減によって財源を捻出するため、子供のいない世帯には増税になる。子供が欲しいにも関わらず、できない世帯にとっては、特にひどい仕打ちであろう。庶民の片方からお金をとって、別の庶民に配布するというやり方は望ましくない。また、その財源も不明確なままである。子供手当を満額支給するようになれば、毎年、軍事費に匹敵する5兆円もの支出になる。これを捻出するためには、埋蔵金や節約では到底追いつかない。
年金改革にもゴールは見えない。紙ベースの記録をコンピューターに入力するだけで、あと10年を要するという。これでは、改革どころの話ではない。
まぁしかし、政権もできたばかりである。とりあえず、国民が望んでおり、野党などの合意が得られたものから順に、どしどし実行に移して欲しいと思っている。
同時に、国民や野党から反発のあるものは、たとえマニフェストに書いてあっても、急がずに議論を進め、妥協点を見出しながら、事を進めて欲しいと思っている。
選挙で大勝した民主党ではあるが、政策を支持する国民は、半数に満たない。マニフェストに記載しているからといって、そのすべてについて、国民の合意が得られているわけではない。このことを念頭において政権運営を進めるべきであろう。
新政権も、いろいろと問題だらけではあるが、自民・公明のデタラメな政権よりは、少しはマシな政治が実現できることを祈っている。

アメリカの医療保険制度改革

オバマ大統領が、医療保険制度の導入を打ち出したところ、低所得者層からはこれを歓迎する声が上がる一方、保守層からは猛烈な反発が出ている。アメリカを社会主義にするものだという批判もあるという。愚かな話だ。
先進国の中で、唯一公的な医療保険制度のない国がアメリカである。
誰でも、収入に関係なく必要な医療が受けられるというのは、人間として当然の権利である。
最近は、75歳以上の医療を差別する後期高齢者医療制度の導入や、国民健康保険料の滞納者からの保険証の取り上げなどが行われて、制度の空洞化も指摘されているが、一応、日本の医療保険制度も、憲法に保障された生存権の立場で設立され、運営されている。
以前に聞いた話であるが、アメリカでは、お金の有無によって受けられる医療に差がある。盲腸の手術一つをとっても、医師2名、麻酔科医1名、看護師2名のチームで行われる場合もあれば、最低のクラスでは、医師1名が手術を行い、助手の看護師さえ付かない手術もあるという。
盲腸の痛みで病院にいくと、メニューが出され、どれに致しましょうか？と聞かれるわけだ。
資産家は、民間保険会社の医療保険に入っているので、自己負担も少なく、レベルの高い医療が受けられるが、庶民は最低限度の医療しか受けられないという現実は、変革しなければならないだろう。
今回のオバマ大統領の提案は、低所得者層を中心に、当たり前の医療を望む多くのアメリカ国民から受け入れられることだろう。
さて、オバマ大統領は、核兵器の廃絶についても言及し、これを具体化するために、国連にも積極的に働きかけている。この動きも、公的な医療保険制度の創設とけっして無縁ではない。
軍事、ましてや、核兵器には莫大な費用を必要とする。これを削減することによって捻出した財政を公的な保険制度につぎ込もうという戦略であろう。
無駄な軍事費を削減して、国民の福祉、医療、教育などのために使用することは、政治の理想である。
しかし、今回の医療保険制度改革の提案に対して、反対する連中は、どういう思惑で反対しているのだろうか。
自分たちは、民間の保険会社に高額な（？）保険料を支払っているのだから、高度な医療を受けられるのは当然だ。なぜ、税金によって、庶民の医療費を我々が負担しなければならないのか？という一点に尽きるだろう。
何とも、惨めな連中ではないか？
国民の最低限の医療や福祉、教育などは、本来は税金を用いて、無料で行われるべきものであり、それを行うのが政治の役割である。
財源は、ある所から取り、金持ちも貧乏人も等しくサービスが受けられる。これを、人間社会のルールとして確立すべきである。

アメリカの医療保険制度改革

オバマ大統領が、医療保険制度の導入を打ち出したところ、低所得者層からはこれを歓迎する声が上がる一方、保守層からは猛烈な反発が出ている。アメリカを社会主義にするものだという批判もあるという。愚かな話だ。
先進国の中で、唯一公的な医療保険制度のない国がアメリカである。
誰でも、収入に関係なく必要な医療が受けられるというのは、人間として当然の権利である。
最近は、75歳以上の医療を差別する後期高齢者医療制度の導入や、国民健康保険料の滞納者からの保険証の取り上げなどが行われて、制度の空洞化も指摘されているが、一応、日本の医療保険制度も、憲法に保障された生存権の立場で設立され、運営されている。
以前に聞いた話であるが、アメリカでは、お金の有無によって受けられる医療に差がある。盲腸の手術一つをとっても、医師2名、麻酔科医1名、看護師2名のチームで行われる場合もあれば、最低のクラスでは、医師1名が手術を行い、助手の看護師さえ付かない手術もあるという。
盲腸の痛みで病院にいくと、メニューが出され、どれに致しましょうか？と聞かれるわけだ。
資産家は、民間保険会社の医療保険に入っているので、自己負担も少なく、レベルの高い医療が受けられるが、庶民は最低限度の医療しか受けられないという現実は、変革しなければならないだろう。
今回のオバマ大統領の提案は、低所得者層を中心に、当たり前の医療を望む多くのアメリカ国民から受け入れられることだろう。
さて、オバマ大統領は、核兵器の廃絶についても言及し、これを具体化するために、国連にも積極的に働きかけている。この動きも、公的な医療保険制度の創設とけっして無縁ではない。
軍事、ましてや、核兵器には莫大な費用を必要とする。これを削減することによって捻出した財政を公的な保険制度につぎ込もうという戦略であろう。
無駄な軍事費を削減して、国民の福祉、医療、教育などのために使用することは、政治の理想である。
しかし、今回の医療保険制度改革の提案に対して、反対する連中は、どういう思惑で反対しているのだろうか。
自分たちは、民間の保険会社に高額な（？）保険料を支払っているのだから、高度な医療を受けられるのは当然だ。なぜ、税金によって、庶民の医療費を我々が負担しなければならないのか？という一点に尽きるだろう。
何とも、惨めな連中ではないか？
国民の最低限の医療や福祉、教育などは、本来は税金を用いて、無料で行われるべきものであり、それを行うのが政治の役割である。
財源は、ある所から取り、金持ちも貧乏人も等しくサービスが受けられる。これを、人間社会のルールとして確立すべきである。

権力に擦り寄る公明新代表

公明党代表に就任した山口氏は、民主党の鳩山代表と国会内で会談し、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援や地球温暖化対策などについて「協力はやぶさかではない」と伝えたという。総選挙の歴史的敗北を受けて自民党とは一線を画し、民主党政権と是々非々で対応していく姿勢を鮮明に示した。
この是々非々で対応というのは、共産党が選挙中に述べてきたことと同じである。
選挙中に、あれほど民主党のマニフェストをこき下ろしておきながら、この態度の豹変ぶりは惨めと言うほかはない。対応がクルクル変わる「猫の目政党」の真価発揮というべきであろうか。
よほど権力から離れたことがさびしいのか、新しい権力に擦り寄る公明党の姿勢は哀れでさえある。
一方で、公明党は自民党と距離を置き始めた。山口氏はラジオ番組で自公連立について「今までの環境を前提にしたものが続くことはもうあり得ない」と明言。「連立で妥協する面があり、公明党のアイデンティティーが分かりにくくなった」とも述べ、自民党に譲歩を重ねてきたことが公明党の独自性を失わせたとの認識を示したと報じられている。もともと「猫の目政党」であり、別に確固とした理念や政策を持っているわけでもない。
また、山口氏は、民主、社民、国民新党の3党連立に対しては批判的だ。社民党が求める日米地位協定の見直しなどが連立合意に盛られたことについて「日米関係へのマイナスの影響を強く懸念する。外交安保政策は政権が代わっても基軸が揺らぐことがあってはならない」と記者団に強調したという。結局は、自民党と同じ土俵に立つ保守政党に過ぎないことを曝露している。
こういう政党は、自民党とともに政治の舞台そのものから退場して欲しいと思っている。
ところで、選挙が終わって、ほとんどの政党がポスターを撤去する中で、公明党の太田のポスターがはがされずに大量に残っている。選挙に負けて、ポスターをはがす気力さえなくなったのかと思っていたのだが、どうもそうではないようだ。選挙に負けた「恩知らず」の太田を見せしめにしているのではないかと思うようになった。
かつて、委員長だった竹入や書記長だった矢野も、今では「恩知らず」として、創価学会からの攻撃の標的になっている。
これほど支持してやったのに議席を減らした「恩知らず」で「無能」な太田を「さらしもの」にする目的が創価学会にはあるようだ。
新代表も、将来はこういう目に合わないように、せいぜい頑張るしかない。

迷走する自民党

野党に転落した自民党が、党再生のための議論を進めているが、この内容が極めてお粗末である。マスコミでは、「世代間闘争」などと呼ばれているが、要するに、古い議員と（比較的）新しい議員の闘争として描かれている。
しかし、考えてもみよう。一般的なスポーツなどと違い、政治家に年齢は関係ない。
人生経験豊富な高齢者でもダメな人間はダメであり、若いからと言って優秀とか、無能だとか決められるものではない。年齢に敗北の原因を求めるのは、「年齢」に失礼であろう。
また、「派閥解消」という意見もある。
特定の政党の中に派閥があって、派閥によって言うことが異なれば政党としての統一的な見解が持てず、有権者は何を信じて良いのか困ってしまう。そういう点で政党内の派閥の解消は絶対に必要である。しかし、今回の自民党の敗北は、ここ数年で派閥が勝手なことをやり出したために起きたことではない。むしろ、昔の方が派閥の弊害は大きかったが、自民党はきちんと政権を維持していた。だから、敗北の原因を「派閥の存在」に求めるのは正しくない。
さらに、小池氏などは、「候補者の選び方」を問題視しているようだ。選挙で勝てる、国民に人気のある候補者を選べということだろうが、これでは、本末転倒であろう。この議論も的外れとしか言いようがない。
今回の自民党の敗北は、その政策やそれを推進してきた自民党の議員連中が、国民の意識とかけ離れていたという、この一点にある。
医療や年金、介護の不安、雇用不安、生活水準の低下、子育てや教育の不安など、庶民生活の困難を理解せず、相変わらずの大型開発や米軍への思いやり、財界優遇の政治を行ってきたことへの国民の怒りが爆発したものだ。
自民党の議論の中には、「国民の暮らしをどうするのか」、「どうすれば国民の安心が得られるのか」、といった意見はまったくない。
ここに、自民党の最大の問題点がある。
いろいろと議論を交わしているようだが、今のような議論を続けている限り、自民党の再生はないということを保証しておこう。
もっとも、編集長は、自民党に再生して欲しいとはこれっぽっちも思っていない。むしろ、このような有害な連中の集まりは一刻も早く解体、消滅すべきであろう。

民・社・国の連立合意で何が実現できるのか

民主党が、社民党、国民新党との連立政権樹立に合意した。
単独過半数に届かない参議院で多数を確保し、安定した政権運営をめざすためには、少数政党と組まざるを得ないという悩みが民主党にはある。
国民新党については、自民党の片割れのような政党であることから、民主党との基本政策にはほとんど違いがなく、容易に連立政権の合意が可能であっただろう。
しかし、社民党との合意は、報道にもあるように、安保、日米関係について意見の違いがあり、最終的な合意文書では、民主党のマニフェストを丸写ししただけの内容になっており、よく読むと、単なる努力目標に見えないことはない。
この連立合意に基づいて、日米の地位協定の改定、基地の縮小や移転、比較三原則の法制化などを実現するのは難しいだろう。
共産党のように、根本の理念が違うので、連立はあり得ないが、個別の政策には是々非々で対応するという姿勢の方がよほどスッキリしている。
ところが、社民党にすれば、小選挙区での民主党支持層の票が欲しいばかりに、選挙後は、連立を念頭において・・・、などと連立を声高に叫んできたので、引くに引けなくなったというのが、現在の姿である。国民から票を掠め取った手前、連立の議論から抜け出すこともできず、かといって、大幅に譲歩すると、社民党としての独自性が打ち出せない。要するに、二進も三進もいかなくなり、譲歩に譲歩を重ねて無理やり合意したというのが実態であろう。
国民新党内では、この間の連立協議を通じて、「民主党は我々を甘く見過ぎている。いつ離脱してもいい」と反発の声が上がり、民主党側でも「少数政党に振り回された」との思いが強まっているとも言われている。
民主党内では、「来年の参院選で単独過半数を取ったら、社民党とは関係をぶった切ってやる」との声も出ているそうだ。早くも、連立政権に暗雲が垂れ込めているという感じである。
まぁ、自公政権よりは、少しはまともなことがなされることを少しだけ期待しておこう。

敗因は、公明らしさの喪失？

公明党の新代表に山口那津男氏を内定した７日の党常任役員会で、10年間の自公連立政権の総括を巡って議論が紛糾したことがわかったという。「公明党が埋没した」との総括を目指す新執行部に対し、連立を主導した重鎮たちが反発。山口新体制は「連立の後始末」で波乱含みのスタートとなりそうだ。
常任役員会では、山口氏が全国代表者会議で読み上げる就任あいさつの内容が議論になった。出席者によると、山口氏側が示した原案には「連立政権の中で埋没した」「この10年間で公明党らしさが失われた」「政権運営に時間を取られ、支持者への説明が十分できなかった」との趣旨の言葉が盛り込まれていたという。
これに対し、引責辞任する太田代表が「公明党らしさを十分発揮してきたし、努力してきた。一刀両断に『なかった』というのは不本意だ」と強く反発したという。同じく辞任する北側一雄幹事長や、落選した冬柴鉄三前幹事長ら自公政権を主導した執行部経験者からも「連立の枠組みの中で全力を尽くしてきた」などと修正を求める声が続出。原案は修正され改めて調整することになったという。
山口氏は、総選挙惨敗を受けて自公路線に代わる針路を示し、来夏の参院選に向けて党の独自性をアピールすることを期待されている。だが、党内には自公路線へのこだわりもなお強い。出席者の１人は「原案は山口氏を中心に作成した。自公連立の負の部分を総括したい新執行部と、連立を支えてきた自負がある旧執行部の意識の差が対立になって表れた」としており、党再建の行方は不透明だという。
しかし、考えてもみよう。
自民・公明政権の中で、公明党は埋没どころか、積極的な役割を果たした。
自民党単独ではできない政策を、むしろ公明党が推進してきた。「福祉の」公明党が大胆にナタを振るったからこそ、高齢者、障害者などの福祉予算をバッサリ削減することができたのである。
自民党だけでは、国民の反発が大きく、とてもできなかったに違いない。
あの「福祉の」公明党がやっていることだから、福祉がよくなるに違いない。絶対によくなるはずだ。創価学会の無知蒙昧なおばちゃんたちもそう思って応援してきた。ところが、出来上がったものは、後期高齢者医療制度であり、障害者「自立支援」法などである。
政権の中に埋没したどころか、「生活を破壊し抜く」、「暮らしを破壊し尽くす」公明党の本領を発揮し、埋没どころか、悪政の先頭に立って自民党を引っ張ってきたのが公明党である。
「生活破壊をやり抜いたのは、誰か、公明党である！」、「太田昭弘である！」と絶叫し、真実を国民に知らせるべきである。
今回の公明党の敗北は、そういう公明党の化けの皮が剥がれただけのことである。宗教団体に依拠して、信者を騙して選挙や投票に駆り立てるということ自体が憲法違反である。
この際、自主的に解党するのが、公明党が真っ先に行うべきことだろう。

民主政権への不安

テレビの政治討論番組や視聴者参加型の番組で、民主政権への期待とともに不安が表明されている。民主党の政策に賛成の人は、わずか3割に満たない。
今回の総選挙の結果は、自民党型の政治の終焉を告げるものとして、編集長も心から歓迎している。自民党政治を辞めさせるために民主に投票した人は、過半数を超えている。
しかし、民主党政権ができれば、万事がうまく行くなどとはとても思えない。
以前から述べてきたが、民主党そのものは、経団連が旗振りをして、長期低落傾向にある自民党に替わる保守政党として育成してきた政党である。
その証拠に、自民党、民主党は、懇談会と称して、毎年定期的に経団連を表敬訪問し、政策の説明を行い、経団連がこれに「通信簿」をつけるという作業を行っている。
両党とも、経団連の意向を受けて、財界が気に入るように、政策を「見直し」ながら、今日に至っているのである。
今回の選挙の結果について、経団連はショックを受けているというが、それはうわべだけである。自民も民主も、基本的な政策に違いはない。また、民主党は、「官僚政治の打破」というが、国や地方自治体で官僚あるいは天下り官僚が行ってきた事業が次々と「民営化」され、一番喜ぶのは、産業界である。郵政民営化などを見れば一目瞭然ではないか。
むしろ、官僚支配の打破は、財界が望んできた政策一つに過ぎない。
もし、財界に懸念があるとすれば、国民の政治意識が高揚している現在、国民の民主党への期待が大きく、しばらくの間は、民主党も財界の要求は無視して、国民向けの政策を矢継ぎ早に打ち出さざるを得ないということだろう。
国民の民主党に対する期待もこの点にある。
だから、第二自民党ともいうべき民主党としては、自民党政治の延長で、「日米同盟の維持」、「財界優遇」を続けたいのだが、現在の熱狂的な国民の声を無視するわけにいかないというジレンマを有しているわけである。
ただ、少なくとも、国民の要望に応えるような、弱者に多少は配慮した政策は実行するだろう。たとえば、後期高齢者医療制度の廃止、年金制度の（多少の）改革、派遣法の改正、障害者自立支援法の改正などである。しかし、これらは、日本の政治全体を考えた時には、日本の進路をめぐる大問題、といった性質の問題ではない。
民主党の政権下でも、未だに100以上もある米軍基地は温存され、日米同盟には何の変化も起きず、企業・団体からの献金は続けられ、財界の言いなりの政治が続くことだろう。
その時に、国民はどういう政権を望むだろうか？まさか、自民党に回帰することはあるまい。かといって、民主党の政権が続くとは思われない。
現在の日本は資本主義社会である。資本家が権力を握り、この権力の代弁者、代行者が、自民・公明政権であり、民主党政権である。だから、民主党政権が危なくなったら、自民と民主の（すべてあるいは一部の）合同で、新たな保守政党が生まれて、政権を担うことになるだろう。
そういういきさつを、国民はよ～く見ておかなければならない。
この時に、読者の皆さんはどういう行動を取るのだろうか？