6割が「再編」か「大連立」が望む

表題のような記事が、読売オンラインに報じられていた。
政権発足からわずか2か月余で“麻生人気”が大きく失墜したことを示す世論調査の結果から、最も注目されるのは「衆院選後の政権」として6割近くの有権者が「政界再編による新しい枠組み」（33％）か「自民党と民主党による大連立」（25％）を望んでいるという。
当初は期待を抱かせた麻生首相への失望は、有権者の「自民党離れ」を決定的にしただけではない。民主党も含めた今の政治全体への不満を拡大させたことを示している。
麻生首相が「ポスト福田」の自民党総裁に選ばれたのは、その国民的人気の高さが“選挙の顔”として期待されたからだ。
ところが、首相の度重なる失言や前言撤回、金融危機・景気対策のもたつきにあることは調査結果でも明確だ。とは言え、麻生内閣が臨時国会の会期を延長しながら、第2次補正予算案提出を年明けに先送りした背景に「衆参ねじれ」による国会運営行き詰まりへの懸念があることも否定できないとしている。
次期衆院選をにらみ、2大政党が政策より政局を優先しているように映る今の政治そのものに、国民は厳しい視線を注いでいる。自民支持層のうちで「自民党中心の政権」を望んでいるのは34％、民主支持層でも「民主党中心の政権」を望んでいるのは50％に過ぎず、政治の大きな変化を求める声は高まっている、とこの記事は結んでいる
しかし、「再編」や「大連立」で大きな変化が期待できるだろうか。
福田首相と小沢代表の密室での「大連立」構想については、国民からはもとより、両党の内部からも、激しい批判が起きた。
そもそも、戦後からずっと自民党による、あるいは自民党型の政権が続いてきた。
その結果が、この間の年金の不始末、医療制度の崩壊、自給率の低下に伴う農業の崩壊、非正規雇用などの雇用環境の悪化と格差の拡大、さまざまな難民の出現など、どの問題も自民党あるいは自民党型の政権下で生み出されてきた問題である。
「大きな変化」を期待するのに、なぜ、その悪政を進めてきた自民党を含む政権が望まれるのだろうか。この点がよくわからない。
自民党の中にもいろいろの集団がある。マスコミなどでは、これを面白おかしく、タカ派とハト派とか、改革派と造反組など、道路族、年金族など、さまざまな族議員同士の対立なども作り上げてきた。しかし、法案がいったん委員会や本会議に上程されるや否や、ほとんどの法案に対して、見事なまでに「統一」した行動が取られ、さっさと法律や予算が決まっていく。自民党内で採決の際に大規模な「造反」があったのは、数回しかない。
要するに、国民の支持を崩れかかった自民党に繋ぎとめるための「見せかけの対立」に過ぎないことがわかる。
だから、「再編」や「大連立」ではなく、自民党型の政治を一掃しない限り、国民が望む「大きな変化」はまったく期待できないのである。
国民も、そろそろこの実態に気づくべき時ではあるまいか。