国会崩壊

今年度の第2次補正予算の審議の過程は、学級崩壊ならぬ「国会崩壊」の様相を呈していた。
鳩山内閣は同日、臨時の閣僚懇談会を開き、官房長官が閣僚の委員会での不規則発言を注意したというが異例のことだ。
甚だしきは亀井金融相だ。閣僚席で強烈なヤジを飛ばし、自分がヤジられれば答弁中でも相手をどなりつける。「くだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否も行った。
前原国土交通相は２５日の衆院予算委で、質問者に反論しようと閣僚席を飛び出し、執拗に発言を求めるなど、かつての国会では見られない光景であった。
議場では与野党議員のヤジがひどかった。発言者の声さえ聞こえないほどだった。
衆参予算委員長の対応も問題があった。議場の乱れに申し訳程度の注意だけでは職責を果たしていない。簗瀬進参院予算委員長は、政治とカネの問題で全閣僚に見解をただそうとした野党議員の質問を「もういいでしょ」と遮ったが、理解できない行動だ。国会議員の質問の権利を封じる乱暴な委員会運営である。
過去にも閣僚の不適切な言動はあったし、ヤジもあった。しかし、今国会ほど乱れた議場は初めてであろう。政権交代間もないため与党慣れしていないではすまされない。まもなく2010年度予算案の審議が始まるが、先が思いやられる。
国会でのこのような審議拒否、混乱は、結局のところ、政府も自民も、国民のことなどは何も考えていないことの証左であろう。
民主党への支持率は急落し、最近の世論調査では、支持率と不支持率がとうとう逆転している。
「自公政権ノー」の国民の審判の後は、「民主党政権ノー」の国民の審判になる可能性が高い。
自民でも、民主でもない第三軸が求められているということだろう。

カレーライスとライスカレー

民主党の金権体質に呆れて、鳩山や小沢のカネ問題について、記事を書くのもウンザリしている今日この頃である。
思い出してみると、民主党ができた頃、「自民党と民主党は、カレーライスとライスカレーくらいの差しかない。」といことがよく言われていた。
編集長もそのように思っていたので、この言葉は言い得て妙、と受け止めていた。
先の鳩山首相の贈与問題も、小沢の献金疑惑も、古い自民党体質をそのまま受け継いだものであり、それがたまたま表面化しただけのものだ。
読者諸兄も思い出してほしい。そもそも小沢が民主党の党首の座を追われたのは、西松建設からの献金疑惑だった。それがまったく解決しないまま、新体制の中で幹事長に就任したこと自体が、国民を愚弄するものだ。そして今度は、水谷建設など、賄賂の出所が変わっただけのことだ。
別に、珍しくもない話である。
自民党の古い体質を、民主党自身が脱ぎ捨てない限り、民主党に未来はないであろう。

阿久根市長の暴走

本当に久々の記事である。
古い話であるが、どうしてもこれだけは書いておきたい。
阿久根市長が、昨年からまた暴走を始めている。
言うことを聞かない職員を放逐するわ、障害者への差別発言を繰り返すわ、やりたい放題である。新年早々にも、訓示で職員を脅し、挙句の果てには、防災無線を使ってマスコミ批判を行ったという。
もうどうしようもない感じである。
こういう件について、主権者たる市民はどう考えているのだろうか？
こういう人物を市長として選んだ責任は、市民にある。したがって、市長のレベルは、そのまま市民のレベルと言えないことはない。
市民の中には、良心的で常識を持った人間もいるだろうが、結局は、市民の多数が公務員バッシングを支持しているということだろう。また、障害者へのバッシングも、自分には関係ないと、多くの市民が知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいるのが実情ではないだろうか？誠に残念な限りである。
市議会や市民の良識を示すべき時期に来ているのではなかろうか。
あらゆる可能な手段を講じて、市長の退陣を求めるべきであろう。

迷走する民主党政権

民主党新政権が発足して3ヵ月以上が過ぎた。
国民の評価はどうだろうか？
一言で言えば、「期待はずれ」というのが、実感ではなかろうか。
政治とカネの問題も、小沢氏から鳩山首相に飛び火し、未だに解決どころか、泥沼化しつつある。
普天間基地問題では迷走を続けている。政権が変わったのだから、前の政権の合意を一旦白紙に戻して、一から合意を形成すべきだが、その点をアイマイにしたままで、話をしようとするので、結局、交渉は暗礁に乗り上げてしまう。国同士の合意は無視できないという意見もあるが、状況が変わったのだから、話し合って、改めて合意すれば良いだけである。これができないというのなら、未だに日米和親条約は有効だ、ということになってしまう。
ダム問題も暗礁に乗り上げたままの越年になる。
後期高齢者医療制度も、旧制度に戻すと言いながらほったらかしである。
労働者派遣法の改正も棚上げしたままである。
民主党が内閣に対して、高速道路建設や港湾整備などの大型公共事業を要求するようになっている。これでは、大型公共事業を進めてきた自公政権と何の変わりもない。
マニフェストで掲げたその他の公約も、次々と棚上げ、見直しになり、結局はポーズだけだったのかと、国民の失望が広がり、支持率低下につながっている。
事業仕分けもまったくデタラメで、「採算」が取れるか取れないかが、判断基準になっている。これでは企業と変わらない。国や自治体などは、国民の税金で、企業など民間が行わない、ある意味では不採算な事業を率先して行うところに存在意義があるはずだ。だから、教育関係や科学技術振興などの予算削減について、異論が続出したのである。
しかし、国民から見れば、自民・公明のデタラメな政治の時代に比べれば、少しはマシなことも行われるようになってきた。
新自由主義の名の下に、各分野で格差を広げてきた政策の見直しが少しずつではあるが進んでいる。
最近も、郵政民営化の下で犠牲になってきた地方との公聴会が行われた。コンビにでもどこでもお金がおろせる都会と違って、地方では、郵便局が唯一の金融機関というところも少なくない。こういう不採算な地方でこそ、郵便局の果たす役割があるはずである。
民主党の議員たちも、今のままでは、次の選挙でしっぺ返しを受けるということを肝に銘じておくべきだろう。

まるで属国：米軍が、米兵の子の引渡しに応じず。

東京都武蔵村山市で8月、故意に張られたロープでバイクの女性（23）が転倒し重傷を負った事件で、警視庁が立件する方針を固めている米兵の子4人の身柄の引き渡しについて、米軍側から協力が得られていないことが捜査関係者への取材でわかった。同庁は11月24日に殺人未遂容疑で4人の逮捕状を取ったが、12月1日に有効期限が切れたため更新した。
組織犯罪対策2課や捜査関係者によると、4人は在日米軍横田基地所属の米兵の子で、15～18歳の少年少女で、うち2人が基地内に住んでいるため、同庁は日米地位協定に基づいて米軍側に身柄の引き渡しを求めていた。同庁は引き続き米軍側に協力を求めていく。
事件は8月13日午後11時半ごろ、武蔵村山市の市道で発生。同市内に住む会社員の女性がバイクを運転中、道路を横切って張られたロープにバイクが引っかかり、転倒した。現場周辺の防犯カメラの映像などから、4人が現場にいたことが判明。同庁は故意にロープを張った疑いがあると判断した。
ひどい話ではないか。
しかも、こういう事件は氷山の一角で、米兵の犯罪者を逮捕さえできない原因は、日米安保条約と地位協定にある。
果たしてこのような国が独立国と言えるのだろうか。
普天間基地移設しかり、米兵による強盗、殺人、交通事故、婦女暴行などは後を絶たない。
民主党政権には、米軍に対する断固たる交渉、処置を求めたい。

子供手当、3割が貯蓄か借金返済に

関西社会経済研究所が発表した子ども手当に関するアンケート調査結果によると、支給対象となる中学卒業までの子どもがいる世帯の3割以上が、手当を貯蓄や借金返済に充てると答えたことがわかったという。
景気浮揚も狙った民主党政権の主要政策だが、同研究所は「経済効果は期待ほど高くない」と結論付けている。使い道については対象世帯の32.5％が「すべて貯蓄か、借金返済に回す」と回答したという。
子供手当というのは、子育て世代への支援とはいうものの、子供と遊びに行ったり、おもちゃを買ったりするために支給されるわけではなかろう。
したがって、すぐに子供のために支出せず、比較的にお金のかからない中学卒業までの手当は貯蓄しておき、お金がかかるようになる高校、大学への進学のために貯蓄しておこうという考え方は当たり前である。むしろ、支給される側の良識を示すものと言えよう。
また、景気が低迷し、子供の両親もいつ会社の倒産やリストラにあうかもしれないという経済情勢である。とすれば、余裕のあるお金で借金を返済して、少しでも身軽になっておこうという考えも常識である。
この調査結果での3割の世帯の健全さを物語るものである。
一方、残りの7割の世帯は、手当をどのように使うつもりなのだろうか。もちろん、子供の生活必需品を購入するために使うというのがもっとも望ましいことだが、生活費の穴埋めに使用されたり、ギャンブルなどに浪費されることもあるだろう。そういう使途の方がよほど問題である。
また、生活費や教育費にもまったく困ることがないような富裕層では、手当をもらっても意味はないだろう。
税収が落ち込み、財政赤字がますます深刻になっている時期である。富裕層にまで手当を支給するのならば、この層からもっと税金を取り立てるべきであろう。
民主党のやることはどうも中途半端で、片手落ちと言わざるを得ない。

徴税能力のない政府－2009年度税収は37兆円程度

2009年度の税収は当初見込みの46兆円から、37兆円程度に落ち込み、当初見通しから9兆円減となる見通しとなった。2010年度の税収も大幅な回復は見込めない。このため、仙谷由人行政刷新相は29日、2010年度予算編成で、埋蔵金などの「税外収入」について10兆円を目標に積み上げをはかる考えを明らかにした。
仙谷氏はテレビで2009年度の歳入について「税収が37、38兆円、借金が53、54兆円になり、税収をはるかに上回る借金をしている」と明言した。国の借金にあたる2009年度の新規国債発行額は1次補正後の見込みの44兆円から50兆円を突破して、過去最高だった1999年度の37.5兆円の1.4倍に膨らむ。1946年以来の借金が税収を上回る事態となる。
来年度の税収を計算する土台となる2009年度の税収が固まってきたことで、鳩山政権は2010年度予算の骨格づくりを本格化する。2010年度税収については、野田佳彦財務副大臣が28日、「40兆円を割るのは間違いない」と断言。各省庁の概算要求額は過去最大の95兆円に上っているのに対し、鳩山由紀夫首相は、国債発行の上限を44兆円とする目標を掲げている。
今後は「事業仕分け」を踏まえた歳出の圧縮や、政権公約に掲げた主要政策の見直しが焦点となる。また財務省は税外収入の確保のため、「霞が関埋蔵金」といわれる特別会計の剰余金や積立金を可能な限り活用する方向だという。
国民から税金を取らずに、あるいは、少しだけ税金を取り、足りない分は借金をしてばら撒けば、必ず国民の支持が得られるだろう。国民からすれば、払った税金以上のサービスが受けられれば、喜んで政権を支持する。要するに、自由にばら撒ける「カネ」さえあれば、どんなバカでも政権を担当できるということである。
自民党は、長年にわたって借金を積み重ね、建設、自動車などの各種業界にカネをばらまいて政権を維持してきた。その結果、国の借金は800兆円とも1000兆円とも言われている。
しかし、民主党もいざ政権についてみると、同じことをやり始めた。違うのは、業界団体だけでなく、直接に国民にばら撒くようになっただけだ。バラマキ先は異なるものの、やっていることは自民党政権時代と同じことである。
自民党にせよ、民主党にせよ、歴代の政権は、完全に徴税能力を失っている。
税金というのは、本来、カネのある者が多く納め、少ない者は少し納めるのが原則である。また、最低限度の生活費には、税金を掛けないのも常識である。
ところが、受益者負担などといって、サービスを受ける者は、等しく税金などを負担すべきだという歪んだ考えが広がった（自民党政権が広げた）ため、収入や資産の額に関わらず、同額の負担を行うことが常識のようになってしまった。消費税増税論議などは、「平等」を口実とした「金持ち優遇」論に他ならない。
改めて、税金のあり方について、政権としての基本的考えを確立し、資産や収入のあるところからガッポリと税金を取るシステムを構築すべきであろう。
巨大企業や資産家には、まだまだ税金の負担能力がある。ブリジストンのとある関係者は、息子に毎月1500万円も寄付していたそうだから、こういうところに、しっかりと増税することが重要であろう。

業仕分けで、自衛官の増員認めず

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」で、防衛省が求めている第一線部隊に配置する自衛官の増員要求（概算要求額72億円）について、予算要求を見送るよう求めた。海外派遣の拡大などに対応するため約3500人の増員を要求しているが、仕分け人は「実際に需要があるのかがわからない」などと指摘した。
防衛省によると、第一線部隊に配置する陸上、海上、航空各自衛隊の隊員数は約22万9千人（今年3月末）で、充足率は92％。防衛省は増員の理由を「ソマリア沖の海賊対処活動や大規模災害などに対応するため」と説明した。
仕分け人は「コスト削減の努力が足りない」などと指摘。増員要求は「認められない」として、予算計上は「見送り」と判断した。
米軍基地などの用地を国が借り上げる際に定める防衛施設の用地借料（同1190億円）も議論された。仕分け人からは「全国的に地価が下がるなかで借料水準は高い」との指摘も出たが、とりまとめ役の枝野幸男・民主党衆院議員が「（基地問題を抱える）沖縄などの事情を配慮する必要がある」として、最終的に「予算要求通り」としたという。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）関連で基地労働者の給与水準などの減額も求めている。
さて、自衛官の増員などはもってのほかである。国民の中で「公務員」への風当りは強いが、自衛官ほど役立たない公務員はない。何年かに一度の災害の際に、そのごくごく一部分の隊員が救援活動などに参加するぐらいで、これとて、自衛隊の本来の任務ではない。公務員削減を言うのなら、真っ先に自衛官の全員解雇を行うべきであり、増員などはとんでもない。日本の穀潰しとも言うべき自衛隊員、防衛省職員に、貴重な税金は一円たりとも費やすべきではない。自衛隊の存在そのものは、個々の隊員や職員の責任ではないとはいえ、やはり、大幅削減すべきであろう。
また、在日米軍駐留経費は、その名が示すように「思いやり」で支出しているものであり、日本の負担義務はない。全額をカットして当然であろう。
用地借地料も基地を返還してもらえば、払わなくて済むことである。そこまで踏み込んだ「仕分け」を提案すべきであろう。
一方、ノーベル賞受賞者などが、科学技術予算の削減に抗議し、鳩山首相に直談判に及んだ。世界的な発見や発明は、一朝一夕になしうるものではない。本来、単年度で成果を出せる性格のものではないのだ。思い切って予算をつぎ込み、日本の基礎研究、応用研究をバックアップすべきである。
政府（民主党）による事業仕分けには、思想がない。
その場の思いつきで、人件費を削れとか、赤字だから経費削減の努力をしろとか、成果が上がっていないから削減するとか、ただ単に、経営効率の点からナタを振るっているだけである。
ナタを振るわれた方はたまったものではない。

やっぱり民主党もカネまみれだな

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏の母親（87）が鳩山氏側に、昨年までの5年間で年間約1億8000万円、計約9億円に上る資金提供をしていたことがわかったという。東京地検はこのうちの一部が総額3億円前後に上る偽装献金の原資に充てられていたとみて、実態解明を進めている。鳩山氏は国会などで、一貫して原資は自己資金と説明しており、主張と矛盾する実態が浮かんだ。
関係者によると、資金提供を受けていたのは同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第一秘書で、特捜部の任意の事情聴取にも同様の説明をしているとみられる。
元秘書は平成14年ごろ、「政治資金が足りない」と鳩山氏の母親側に相談。母親側は鳩山氏側に資金提供することを決め、昨年までの5年間に年間約1億8000万円、計約9億円を提供したという。
資金提供が仮りに母親から鳩山氏への贈与なら、鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる。寄付なら、個人が一つの政治団体に献金できる上限額を年間150万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。ただ、資金提供は鳩山氏側への貸付金として処理されているという。
しかし、子供も子供だが、親も親だな。カネまみれで、1億ｍ2億などという金額は、彼らにとっては、はした金なんだろうな。
小沢も、鳩山も、元を正せば自民党の本流に未を置いていた人物だ。叩けば埃が出るどころか、たいして叩かなくとも、カネまみれの実態が明るみに出るようだ。
野党時代には、自民党の政治資金問題などを徹底的に追及してきたのだから、ここは、首相として、自ら襟を正すべきであろう。

平野官房長官：官房機密費を公表せず

ちょっと古い話で恐縮であるが、民主党のアラが目立つようになってきた。
平野博文官房長官は記者会見で、首相や官房長官の判断に基づき領収書なしで自由に使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）について「オープンにしていくことは考えていない」と使途や金額を公表しない方針を明らかにした。鳩山由紀夫首相もこれに同調したという。民主党は、野党時代には機密費の透明化を求めてきたわけだが、与党になったとたんに、これを否定したことになる。
平野氏は政権発足翌日の記者会見で機密費について「そんなのあるんですか」などと述べていたが、今回の会見では、麻生政権の河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けたことを認めた。
「過去の民主党が透明化を言ってきたのは事実だが、報償費という性格上、相手のあることだ」。平野氏は機密費を「内閣にとって重要な情報収集の対価」との認識を示し、支出の適正さについては「私が責任を持って判断する。信頼いただきたい」と述べた。
鳩山首相も、記者団に「官房機密費があるのかどうかも存じていない。官房長官から『任せてもらいたい』と言われているので私は一切触らない」と述べたと言う。
まったくおかしな話ではないか。『（官房機密費の取り扱いは）任せてもらいたい』と言われているのに、『官房機密費があるのかどうかも存じていない。』というのは、まったくの矛盾である。秘書に任せていたという政治資金の会計処理で偽装献金が発覚した首相だが、「官房長官は信頼できる人物だ」と強調した。
民主党は野党時代の2001年に、機密費に支払記録書の作成を義務づけ、機密性に応じて10～25年後に公表させる機密費改革法案を国会に提出した経緯がある。しかも、連立政権を組む2党も「コメントは今は適当でない」（社民党幹事長）、「機密費は否定しない」（国民新党幹事長）とアイマイな態度を取り続けている。
権力を手に入れると、金を握りたくなるのだろうか。腐った政権与党と言わざるを得ない。

鳩山家には資産管理会社があるらしい

鳩山由紀夫首相は、自身の個人献金の虚偽記載問題に関連し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京・港）の資産を献金に充てていた事実を認めたと報じられている。資産を政治献金に流用する際、元秘書からの要請に応じて手続きに必要な関係書類に署名していたことも明らかにしたという。
首相は自身の署名に関して「元秘書から『口座からこれだけ貸してください』と言われ、私が署名しているのは事実」と語った。
これまでは資金流用を「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか、必ずしも本心が見えていないところがある」などと説明していたが、この説明がまったくのデタラメであることも告白した形だ。
しかし、驚いたのは、鳩山家の資産の管理をする会社が存在することだ。
資産管理にあたり、税理士や弁護士などを雇うことはあるだろうが、会社組織で資産を管理しているということには、正直驚いた。
そもそも、金を儲けるということはどういうことだろうか？
普通の人間が汗水流して働いて、一生に残せる資産というのは、せいぜい1億か2億くらいだろう。
多少うまく立ち回っても、せいぜい、5億円だろう。
だから、世間で10億、20億もの資産を残している人がいたら、何か、普通でないことをしてきた証拠と見て間違いはない。
金持ちが罪を犯して逮捕されると、世間の人は「あんなに金持ちの人が、悪いことをするはずがない」というようなことを口にするが、それはとんでもない勘違いである。
普通でないことをやった、あるいは、やっているからこそ、それほどの金持ちになったのである。
企業の創業者などには、それなりの努力や工夫があったに違いない。しかし。何百億、何千億というような資産を残した陰には、他人の労働を搾取したからに他ならない。現在、大企業を中心に行われている派遣切りなどは、その典型である。
スポーツ選手のように、自分の実力だけで資産を築いている人もいるが（昨今のスポーツ選手の年俸は、編集長には、法外な報酬のような気がするが、）、一般に、自分の能力だけで稼ぐだけでは、たいした財産は築けないのである。
さて、鳩山家は、どのようにして、他人を搾取し、収奪して、会社を作ってまで管理しなければならない資産を築いたのであろうか。
代々、政治家という立場を利用した株取引などは、常識だったに違いない。
身辺をもう少し身ぎれいにしなければ、一般国民からの支持を失うことになるだろう。

衆院選敗北の責任を取って、宗教団体幹部が辞任？

少々古い記事になるが、書いておこう。
公明党の支持母体である創価学会の関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任したことがわかったという。後任の総関西長は置かず、池田大作名誉会長の長男、博正副理事長を関西トップの関西最高参与に、原田稔会長に次ぐ立場の正木正明理事長を関西ナンバー2の関西総合長とする。いずれも東京を本拠地にしたまま関西をまとめるという。
関西の創価学会は選挙での集票力の大きさから「常勝関西」といわれてきたが、8月の衆院選で全敗した8小選挙区のうち6つを関西が占めていた。来年は創価学会の創立80周年で、夏には参院選を控えていることから、衆院選の敗北を受けて人事を刷新し、体制を立て直す狙いがあるという。
公明党と創価学会、この政教一体、政教合一ともいうべき実態は、否定のしようがないが、それにしても、選挙の責任をとって辞任というのは、あまりにも露骨であろう。
いまや、国会はもちろん、地方議会においても、公明党の存在意義はなくなった。
これは、宗教団体の衣をかぶって、悪事の数々を行ってきた創価学会そのものの存在意義がなくなったことを意味している。
宗教団体を自称するなら、宗教行為にのみ専念し、会員の政党支持の自由を保障し、政治活動から一切身を引くべきであろう。
ところで、今回のこの学会人事を見ると、池田大作の長男を、関西のトップに据えるなど、世襲に向けたレールをさりげなく敷いている。学会が催すあのマスゲームや今回の世襲人事をみると、北朝鮮との類似性には驚くばかりである。国家も、宗教も、独裁政権というものは、こういうものかもしれない。

500円玉の更新基準緩和で、数億円削減？

財務省は、2010年度から、500円硬貨の偽造防止対策予算を段階的に削減する方向で検討に入ったという。最近は、500円硬貨の偽造が大幅に減っているためで、年間の削減幅は最大で数億円程度になる可能性があるそうだ。
財務省は、2010年度予算の概算要求で、更新費を含めた硬貨の発行費157億円を計上しているが、国の財政状況の悪化を受け、今後の査定作業で切り込みたい考えだ。
硬貨は金融機関を経由して日本銀行に集められ、変形したり極端に汚れたりしたものは独立行政法人・造幣局が作り直している。
500円硬貨は、見る角度を変えると「500」の二つの「0」の中に「500円」の文字が浮かび上がる偽造防止がなされている。しかし、表面が摩耗するなどして浮き上がる文字が見にくくなると、偽造硬貨と誤解され、取引の現場などで混乱が生じかねないため、他の硬貨に比べ作り直す基準が厳しく、更新費がかさんでいた。
しかし、500円硬貨の偽造硬貨は、2005年度に約1万4000枚が見つかった以降は激減し、2008年度は約500枚だったという。
このため、財務省は更新費を削減しても問題はないとの考えで、500円硬貨の偽造防止対策で連携している金融庁、警察庁の間で議論を進めるという。
1円といえども国民の税金である。無駄を省こうという新政権の心意気を見たような気がする。しかし、あまりにもセコイ話だ。確かに、数億円の削減は、一般庶民からすれば大きな金額には違いない。
しかし、こんなことを議論しているくらいなら、年間300億円の政党助成金を即刻廃止し、年間5兆円の軍事費の1％を削るだけで、500億円である。
こういったことに、大ナタを振るうことこそ必要なのではなかろうか。
民主党政権というのは、自民党政権ほど無駄使いはしないが、所詮はこの程度の節約しかできない政権だということなのだろう。
どうも、ガッカリすることの多い政権である。

おかしいぞ、鳩山首相の政治資金

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも2004～2008年の5年間で毎年1千万円を超えていたことがわかったという。
政治資金規正法は、1年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は1千万円、個人は150万円となっており、この「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第1秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。
東京地検特捜部も、総額で2億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。
鳩山氏側はこれまでに、2005～2008年の4年間に献金された2177万8千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。2004～2008年で計1億7717万500円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。
関係者によると、これら総額で2億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」（東京都港区）が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で1千万円を超えていたという。
しかし、これが本当に本人の献金かどうかはわからない。
疑惑は深まるばかりだ。
首相は「私がしたわけではない」と開き直っているようだが、「秘書がやった」と逃げ口上を述べていた自民党の議員たちと、いったいどこが違うのだろうか？要するに、政治家としての管理責任が問われているのである。
鳩山一族ともなれば、企業や有力者からの献金も多いだろう。「故人」からの献金さえ偽装していたくらいだから、企業の裏金からの献金を偽装することなど簡単であろう。
いずれにせよ、こういう金銭感覚が、一般国民からかけ離れていることは間違いない。こういう姿勢で、国民の生活の苦しみに心を寄せる政治が果たしてできるのだろうか。甚だ疑問に感じざるを得ない。

害あるのみの自衛艦

関門海峡で、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船「カリナ・スター」が衝突した。この事故で、船首部分が炎上していたくらまは、衝突から約10時間半後の翌日の朝になってようやく鎮火が確認された。
第7管区海上保安本部（北九州）によると、くらまでは新たに乗組員3人が消火作業中に煙を吸い込んだり、脱水症状になったりしたことが分かり、けが人は１人、体調不良を訴えた乗組員は計5人になったという。
まったく、どうしようもない話である。
民間のコンテナ船に衝突しただけでなく、火災を出し、その火を自分で消火できないような自衛艦が、国民の安全を守ることなどできるわけがない。
軍事費に使われている5兆円もの税金こそ、無駄使いの極致であることは言うまでもない。
以前にも、潜水艦「なだしお」が漁船に衝突した事件もあった。溺れる漁船員を艦員は眺めていただけだった。
事件後に、責任逃れに終始する艦長の惨めな態度だけが記憶に残っている。
「国」（という抽象的な存在）の安全を守ると言いながら、国民の安全については、何も顧慮しないのが軍隊の特徴である。
最大の税金の無駄使いである軍事費に大胆なメスを入れるべきである。
今回の事件をきっかけに、この世論が盛り上がることを期待している。