久々に北海道拓殖銀行の名前をニュースで見た。同行が事実上の経営破たんをしたのは1997年だから、もう10年以上前になる。
同行の融資をめぐり、整理回収機構が旧経営陣に損害賠償を求めた3件の訴訟の上告審判決が、最高裁第二小法廷であった。
二審・札幌高裁判決で請求通り認められなかった2件を破棄し、請求通り認めた1件については支持して、元頭取ら6人に計61億円余を連帯して賠償するよう命じた。
これで、拓銀の不良債権を引き継いだ機構側が経営責任を追及した全5件の訴訟が確定した。機構は、総額1281億円余に及ぶ「損害金」の一部として114億円余を旧経営陣に求めて提訴した。裁判の結果、すでに和解したり確定したりした人を含めて13人が連帯して負うことになった賠償義務は、計101億円余にのぼる。
この日に判決があったのは、不動産建設業「カブトデコム」(札幌市)▽「栄木不動産」(東京都)▽内装会社「ミヤシタ」(北海道帯広市)の三つの融資先に関する訴訟。
「破綻の最大要因」とも言われたカブトルートについて、二審判決は50億円の請求のうち20億円の賠償しか認めなかった。しかし、今回の第二小法廷は、「企業育成路線」の一環として実施された融資やカブト社の倒産を避け数カ月間延命させる融資についても責任を認定。山内、河谷の両元頭取ら最後まで争いのあった4人に50億円の賠償を命じた。
栄木ルートでも第二小法廷は、賠償を認めなかった二審判決を変更。担保とした不動産の評価がずさんだったとして、機構の請求通りに山内元頭取ら4人に10億円の支払いを命じた。
ミヤシタルートでは、鈴木茂元頭取だけが「商法上の時効(5年)により賠償責任は消滅した」と争っていた。第二小法廷は「取締役の賠償責任は、商法でなく民法の時効(10年)が適用される」と初めて判断し、1億5000万円余の支払いを命じた。
元経営者の責任が明らかにされたことは当然である。
高給を取り、やりたい放題のことをやっておきながら、いざ、会社に損害を与えた時には責任を負わないというのでは、経営者の存在意義がないではないか。
そもそも、裁判で決着をつけるような事案ではなく、自らの責任を認め、和解などで解決すべき事案である。ところが、元経営者たちがその責任を素直に認めなかったため、10年にも渡って裁判が続けられてきたわけである。まったく無駄な時間を費やしたものである。
裁判を行って明らかになったことは、これらの元経営者たちは、素直に責任を認めず、10年もの間、自らの責任を回避するために無駄な裁判を続け、人間としてのモラルや責任感もない人物だったということである。
同行の融資をめぐり、整理回収機構が旧経営陣に損害賠償を求めた3件の訴訟の上告審判決が、最高裁第二小法廷であった。
二審・札幌高裁判決で請求通り認められなかった2件を破棄し、請求通り認めた1件については支持して、元頭取ら6人に計61億円余を連帯して賠償するよう命じた。
これで、拓銀の不良債権を引き継いだ機構側が経営責任を追及した全5件の訴訟が確定した。機構は、総額1281億円余に及ぶ「損害金」の一部として114億円余を旧経営陣に求めて提訴した。裁判の結果、すでに和解したり確定したりした人を含めて13人が連帯して負うことになった賠償義務は、計101億円余にのぼる。
この日に判決があったのは、不動産建設業「カブトデコム」(札幌市)▽「栄木不動産」(東京都)▽内装会社「ミヤシタ」(北海道帯広市)の三つの融資先に関する訴訟。
「破綻の最大要因」とも言われたカブトルートについて、二審判決は50億円の請求のうち20億円の賠償しか認めなかった。しかし、今回の第二小法廷は、「企業育成路線」の一環として実施された融資やカブト社の倒産を避け数カ月間延命させる融資についても責任を認定。山内、河谷の両元頭取ら最後まで争いのあった4人に50億円の賠償を命じた。
栄木ルートでも第二小法廷は、賠償を認めなかった二審判決を変更。担保とした不動産の評価がずさんだったとして、機構の請求通りに山内元頭取ら4人に10億円の支払いを命じた。
ミヤシタルートでは、鈴木茂元頭取だけが「商法上の時効(5年)により賠償責任は消滅した」と争っていた。第二小法廷は「取締役の賠償責任は、商法でなく民法の時効(10年)が適用される」と初めて判断し、1億5000万円余の支払いを命じた。
元経営者の責任が明らかにされたことは当然である。
高給を取り、やりたい放題のことをやっておきながら、いざ、会社に損害を与えた時には責任を負わないというのでは、経営者の存在意義がないではないか。
そもそも、裁判で決着をつけるような事案ではなく、自らの責任を認め、和解などで解決すべき事案である。ところが、元経営者たちがその責任を素直に認めなかったため、10年にも渡って裁判が続けられてきたわけである。まったく無駄な時間を費やしたものである。
裁判を行って明らかになったことは、これらの元経営者たちは、素直に責任を認めず、10年もの間、自らの責任を回避するために無駄な裁判を続け、人間としてのモラルや責任感もない人物だったということである。