建設費用1570億円の都庁を1300億円かけて大改修

また、とんでもない話が起きている。
1991年に、総建設費用1570億円を投じて建設された都庁に、更に、1300億円もの巨費を投じてか全面改修しようという話だ。
1991年当時の1570億円という金額自体が空前の無駄使いとして、都民の大きな批判を浴びたが、この建設費用に匹敵する1300億円を投じるという。異常というほかはない。
この間も、石原知事による舵数の無駄使いが明るみに出されてきた。
豪華海外出張、石原銀行とも呼ばれている新銀行東京で消えうせた1000億円の当初出資金と400億円の追加出資、東京オリンピック誘致に向けての予算支出など、無駄に無駄を重ねてきたのがこの間の都政の実態である。
その一方で、子供たちが待ち望んでいるパンダのためには、1億円さえ出し渋るのだから、貧乏性丸出しの知事ではあるまいか。
いま、都税収入は増え、都の懐具合は急速に改善している一方で、都民の所得は伸び悩み、医療や介護、年金などの保険料も急激に引き上げられ、また、昨今の諸物価の高騰の中で庶民の暮らしはけっして楽ではない。
このような時にこそ、こういう無駄な支出を抑え、庶民の暮らしを支え、応援する施策が求められているのではなかろうか。
都庁の建物の維持、管理は必要であるが、それも最小限度にとどめるべきであろう。
強く再考を促したい。

最近のニュースから

杉村太蔵議員の秘書が自殺図る
28日、杉村太蔵衆院議員（自民）の公設秘書の男性（25歳）が自宅で首をつっているのを、男性の母親が見つけ、119番通報した。男性は病院に運ばれたが、意識不明の重体。神奈川県警は、男性が自殺を図った可能性があるとみて調べているという。節操のない議員の秘書では、生きる展望も持てないことだろう。お気の毒としか言いようがない。まだ若いのだから、回復の暁には、杉村太蔵の秘書などではなく、もっときちんとした職業についてやり直して欲しい。

太田誠一農水相の事務所問題
事務所問題の真相は、来るべき国会で明らかにされることを期待するが、「太田誠一を育てる会」というのがあるそうだ。こんなどうしようもない人物を国会議員に育て上げることに何の意味があるのだろうか。この会の役員はいったいどういう人生観を持っているのだろうか。あきれるほかはない。くだらないことに無駄な時間を使わずに、もっと社会から尊敬を集めるようなことに時間を使ってはどうだろうか。

民主などの一部議員が新党を結成
新党に参加が見込まれるのは民主党の渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子、無所属の荒井広幸、松下新平の各参院議員。荒井氏は参院会派「自民党・無所属の会」に入っている。民主党の渡辺氏ら3人は28日、党本部に離党届を提出したという。新党は与野党から中立で、党議拘束はかけない。参院に新会派もつくる考えだそうだ。なお、名前は「改革クラブ」というらしいが、与党と連携するといい、「改革」の中身は示されていない。党としての一定の政策も持たず、各議員が勝手気ままに行動しても良いという「政党」だそうだ。国民は、この政党の何を信じればよいのだろうか。

与党の幹事長会談で、定額減税の年度内実施に合意
政府・与党は、公明党が総合経済対策への盛り込みを求めていた低所得者向け定率減税について、2008年度内の実施を明記する方針を決めた。自民党の麻生幹事長と公明党の北側幹事長の会談で大筋合意したと報じられている。
後期高齢者医療制度など、低所得者いじめをやりっ放しでは選挙になるまい。片手でじっくりと絞り上げておきながら、もう片方の手で減税をチラつかせながら、票をかすめ取ろうというわけだ。うまく騙されるのは、熱狂的な創価学会員だけであろう。

千島問題によせて

先日、グルジアの紛争についての記事を書いたところ、読者より、千島問題を含めて示唆にとんだコメントをいただいたので、今日は、以前から一度まとめて書いておきたかった千島問題について少し書いておこう。
ソ連は、ヤルタ会談において、対日参戦とひきかえに千島のソ連引き渡しを米、英と密約し、これに基づいて、千島を不法に占領した。一方、戦後に、日本が米国などと結んだサンフランシスコ講和条約の第2条C項により、日本が千島の領有権の放棄を宣言していることもこの読者の指摘のとおりである。
ここで問題は2つある。
1つは、ソ連による千島占領は、戦勝国とはいえ、不法な占領であることに間違いはないということである。いかなる理由によるものであるにせよ、日露間で締結された1875年の「樺太・千島交換条約」に反する不法行為に他ならない。この行為は、戦後処理を定めたカイロ宣言の「領土不拡大」の原則にも反するものであり、その宣言の完全な履行を明記したポツダム宣言にも反する行為であることは疑いようがない。要するに、ソ連の行為は国際的にはまったく根拠のない暴挙にすぎない。
もう１つは、日本がサンフランシスコ講和条約によって、千島列島を放棄していることで、ソ連による千島の占領体制を容認していることである。だからといって、編集長は、ロシアが千島に居座っていることをけっして容認するものではない。
政府は、このサンフランシスコ講和条約で千島の領有権を放棄しながら、その一方で「北方領土」返還を声高に叫ぶというとんでもない恥ずべき愚を冒している。しかも、歯舞、色丹、択捉、国後の4島は、「千島列島」にあらずという詭弁を弄しているのだから、国際的にも認められるわけがない。
ちなみに、日本政府が返還を求めている「北方4島」のうち、歯舞、色丹は、もともと北海道の一部であり、「樺太・千島交換条約」には含まれていない地域である。ソ連は、ドサクサ紛れに、千島ばかりでなく北海道の一部までを占領したというのが、歴史の事実である。
まずは、この歯舞、色丹の返還をロシアに求め、次いで、千島の放棄を定めているサンフランシスコ講和条約を破棄し、新たな平和条約を締結するとともに、択捉、国後の2島にとどまらず、千島全島の全面返還を求め、日露の国境を明記したロシアとの平和条約を締結するという道筋をとるべきであろう。
ソ連の崩壊まで、米ソ2大覇権主義国の存在によって、世界の平和がずいぶんと脅かされてきたが、その後、アジアやアフリカ、中南米でも紛争を平和的に解決しようという大きな流れが生まれている。
地勢的、歴史的、あるいは宗教的、報復的などのさまざまな理由によって、他国への侵略が行われてきたが、いかなる理由があろうと、隣国との間に定めた国境を侵す行為は許されない。平和的な話し合いのテーブルにつくこと、これ以外に解決の道は存在しない。

「100年安心」はどこに行った？

公的年金の１階部分に当たる基礎年金の国庫負担割合（現在36.5％）をこの先ずっと引き上げなかった場合、39年後の47年度には、自営業者らが加入する国民年金の積立金は枯渇するとの厚生労働省の試算が明らかになった、と報じられている。
小泉首相時代に、年金制度を次々とぶち壊して、保険料率の引き上げ、サラリーマンについてはボーナスからも保険料を取得するようになった。この悪法を次々と通した挙句、公明党などは「100年安心」の年金制度ができた、などと大々的にポスターまで張り出して、宣伝したものだ。
しかも当時の厚生労働大臣は、公明党出身の坂口氏だった。
100年どころか、あと40年もしないうちに基礎年金部分は破綻するという。大ウソつきもいいところだ。
その場しのぎの言い訳やウソ宣伝で、一時的に一部の国民はだませても、長期にわたって多くの国民をだまし続けることはできない。
小泉ブームに乗って、一時的に票をかすめ取り、悪政を進めてきた自民、公明には、39年といわず、すぐにでも破綻してもらいたいと思っている。

オリンピックを終えて

北京オリンピックは今夜閉幕するが、まずは選手の奮闘に拍手を送りたい。
なかなか見どころのあったオリンピックだった。
柔道の塚田真希選手、連覇ならず銀メダルだったが、表彰式の笑顔が大変素敵だった。
レスリングの伊調千春、浜口京子選手も前回とメダルの色は変わらなかったが、試合後のさわやかな笑顔が印象に残った。アテネ五輪以後、4年間の苦労や全力を出し切って戦い抜いた満足感に溢れていた。
メダリストの名前は覚えておらず申し訳ないが、自転車やフェンシングなど、けっして前評判の高くなかった競技でメダルが獲得できたことは今後の日本でのこれらのスポーツの普及に役立つだろう。
女子ソフトボールの優勝も素晴らしかったが、オーストラリアとの3位決定戦の熱闘の方が記憶に残っている。女子サッカー、卓球も見ごたえがあった。
女子マラソンの野口みずきの欠場は残念だった。しかし、大会に合わせてコンディションを最高レベルに持っていくのもオリンピックでメダリストになる条件なのだろう。
一方で、マスコミが大騒ぎし、前評判は高かったものの、たいした結果が残せなかった競技もあった。
野球と男子サッカーはあまりにもお粗末で、コメントを書くのももったいない感じである。
男女のバレーボールも、ちょっとだらしなかった。出場チームはどこも強豪だから、勝敗の結果は止むを得ないにしても、内容がいかにもお粗末だった。個々の選手の良いところが出せないまま終わってしまった感じだ。見せ場を作って欲しかったし、今後につながる収穫を得て欲しかった。両監督は自らの采配を大いに反省すべきだろう。植田監督は、次回オリンピックもやる気満々のようだが、どうか今回限りで全日本の監督は降りてもらいたい。柳本監督はまさかこれ以上はやらないだろう。2人にはそういう理性を発揮してもらいたい。
陸上のトラック競技は、日本人と外国人のレベルの違いに驚かされた。400mリレーでの銅メダルは、米英の強豪チームの決勝への不参加などもあり、ラッキーな側面があったが、快挙であろう。しかし全体として、短距離、中距離ともレベルが違いすぎる。日本人が太刀打ちできるのは、マラソンと一部のフィールド競技だけだろう。しかし、そのマラソンも世界の壁の高さを認識させられた。これだけレベルが違うと、これから陸上競技をめざす若い選手はいなくなってしまうのではないかと心配になってしまう。
日本が出場していない種目も多いが、これからは国内でも長期計画に基づいて選手を育成し、次回、次々回のオリンピックには是非、選手を送り出して欲しいと思っている。
ところで、伊達公子、古田敦也、萩元欽一が、テレビコマーシャルで「東京でオリンピックを」などと言っているが、これについて触れておこう。
東京でオリンピックを開催すると、いかにもお金がかからないような宣伝をしているが、これはとんでもない嘘っぱちだ。これを口実とした大型開発に用教徒の年間予算を超えるほどの多額の予算をつぎ込むことになり、結局、そのツケは都民が負うことになる。ウソをついてまで行おうとするオリンピックに胡散臭さを感じるのは、編集長ばかりではないはずだ。
東京オリンピックの開催は、超豪華海外視察、都政への家族の重用、新銀行東京への税金つぎ込み、築地市場の移転などと軌を一にする石原都知事の都政私物化の一つに過ぎない。読者諸兄は、くれぐれもコマーシャルに惑わさないように願いたい。

グルジア紛争に寄せて

グルジアにロシア軍が侵攻して、10日以上が経った。
戦国時代ならいざ知らず、他国に平然と侵攻するということ自体信じがたいことだが、グルジア国内にミサイル発射装置を設置したり、撤退するといいながら部隊を駐留させたりと、ロシアの横暴には驚くばかりだ。
ロシアという国には、領地主義とも言うべき悪弊が存在している。これは、スターリン以来のものであろう。
レーニンは死の直前まで、スターリンの粗暴な性格を憂慮し、自分の後継者に指名しないよう遺言したが、不幸にもこの遺言は実行されず、最悪の結果になってしまった。
ロシア革命の初期に、レーニンが独立を認めた国々（たとえばバルト3国など）を、第2次世界大戦中に、スターリンがドサクサ紛れにソビエトに併合してしまった。千島列島の不法占領ももちろんスターリンの横暴の結果である。
スターリンの死後も、アフガニスタンへの軍事侵略など、周辺国が自分の領土であるかのように、平然と軍事侵略を行うのが、この国の常となってしまった。
ソビエトという国も、アメリカと同様に、どこにでも軍隊を出動させ、他国を力で屈服させる覇権主義丸出しの国家であったが、ロシアになってもその体質に変化はないようだ。
軍隊を撤収し、話合いのテーブルに着くことを心から希望しておく。
マスコミでは、南オセチアの住民はロシア軍の侵攻を歓迎している、といった報道もあるが、仮にそうであったとしても、今回のロシア軍の侵攻を合理化できるものではない。
ロシアーグルジア間の国境の画定、南オセチア地域の帰属問題など、話し合いによって解決することは可能であろう。フランスなどの仲裁案も出されているが、国連もその仲裁に積極的に乗り出すべきである。

派遣労働者の労働災害が急増

派遣労働者の労働災害（労災）が急増している実態が、厚生労働省が行った全国調査で明らかになったと報じられている。
2007年に労災に遭った派遣労働者は、2004年の約8倍の5885人で、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合も年々増加している。また、7割が製造業での事故で、そのなかで経験年数1年未満のケースが6割以上を占めた。調査結果は、派遣労働者の待遇改善を目指す法改正議論にも影響を与えそうだ。
派遣元と派遣先がそれぞれ提出する労働者死傷病報告（休業4日以上の死傷者数）を基に厚労省がさらに詳細を調査、分析した。
派遣元の報告によると、被災した全労働者のうち派遣労働者の占める割合と人数は
2004年：0.5％（667人＝1、2月は未集計）
2005年：2％（2437人）
2006年：3％（3686人）
2007年：4.8％（5885人）。
業種別を派遣先の報告から分析すると、2007年は製造業が2703人で全体（3958人）の68.2％を占め、運輸交通業7.9％、商業7.7％が続いた。派遣を含む全労働者では、製造業の被災率は24.3％で、派遣労働者の被災率の高さが際立っている。しかも、泣き寝入りしている派遣労働者が存在することも容易に想像がつく。
また、2007年の製造業について経験年数をみると、1か月以上3か月未満が28.7％と最多。次いで1年以上3年未満が21.5％だった。年代では、30歳代が29.0％、20歳代が26.9％で若者の被災が目立ったという。
1999年に、労働者派遣法が改悪され、派遣可能業種が拡大され、さらに2004年には、製造業への派遣まで可能になる改悪が行われた。
この数字を見れば、2004年の労働者派遣法が、労働災害の急増に深く関わっていることは一目瞭然である。
派遣法の改悪は、自民・公明の与党だけでなく、民主党や社民党までが諸手を挙げて賛成してきたものだが、このデータを見れば、その誤りは明白である。
与野党とも、日雇い派遣の禁止、派遣労働者への保護などについて法案を提出するようだが、自らが犯してきたこういう誤った行為について、まず深く反省し、出直すことが重要である。そして、とりあえず1999年の労働者派遣法の前の状態に戻したうえで、今後の派遣労働のあり方について改めて議論を始めるべきである。

半年以上欠席でも議員報酬は満額

表題のような記事がネットニュースに出ていた。
全国の47都道府県と17政令市のうち12県市が、2003～07年度の本会議・委員会を半年以上（休会期間中含む）欠席した13議員に対し、議員報酬を全額支給していたことが、読売新聞の調査でわかったという。減額規定を設けていないためだが、13議員に支払われた額は、月ごとの報酬とボーナスに当たる年2回の期末手当を合わせて1億6400万円に上ると記事は報じている。
議員の報酬が高いか安いか、議員の数が多いか少ないかということが、よく話題になるが、結局は、議員が議員としての役割をきちんと果たしているのかどうかという点を見ることが大切だろう。
会議や委員会に出席していても、国民のためにならないことばかりを議論、決定するのなら、1円の議員報酬さえ不要であろう。
高齢者に言わせれば、後期高齢者医療制度などを作った議員に支払う報酬はない、ということになろう。
一方で、議会には出席していなくとも、国民の声に耳を傾け、これを政策論議などに役立てている議員がいれば、それはそれで重要な議員活動であろう。単に、議会や委員会に出席するばかりが議員の役割ではあるまい。
議員報酬が多すぎる、議員数が多すぎるという意見がマスコミを賑わす背景には、やはり、多くの国民が議員は一般的に、報酬にふさわしい働きをしていないと判断している証左であろう。
同時に、そういう役に立たない議員をたくさん生み出していることは、多くの国民の投票の結果に属することは言うまでもない。
自分が投票した議員のみならず、それぞれの議員が議会や地域でどのような活動をしているのかを監視し、議員報酬にふさわしい活動を行わせることが重要ではあるまいか。

1年ぶりマイナス成長：コスト高騰＋売り上げ低迷、苦しい企業経営

上記のような見出しを産経新聞が掲げた。
1年ぶりのマイナス成長というのは正しいが、「苦しい企業経営」という点は、産経特有のトンチンカンぶりを露呈している。
記事では、約１年ぶりのマイナス成長となった4～6月期の国内総生産（GDP）速報で、原油や原材料価格の高騰に伴う物価高が、家計や企業に深刻な影響を及ぼしている姿が浮き彫りになった。消費者は生活防衛意識を強め、消費を手控える姿勢を見せ始めた。消費低迷と原材料高騰のダブルパンチを受け、企業は厳しいかじ取りを求められていると報じている。
さて、今はこの国の経済の形をもう一度考え直す時期に来ているだろう。
バブル崩壊後、大規模なリストラが行われ、雇用環境は不安定になり、所得は伸び悩んでいる。若い世代では、非正規雇用者が3割以上を占めている。年収200万円にも満たないワーキングプアが増え続けている。定住場所を確保できない「難民」も増えている。これらはここ数年来、マスコミでも報道されているとおりである。
しかし、この間の大企業などは業績がけっして悪かったわけではない。
正規雇用者を非正規雇用者に置き換え、違法な偽装請負なども行いながら極限まで人件費を切り詰めて儲けを上げてきた。下請け、孫請けいじめは常識である。
また、原材料費の高騰についても一定の企業努力をしたことは否定しないが、吸収しきれない分は、結局は消費者に転嫁することで経営を維持できる。
最終的に、もっとも泣きを見るのは消費者である。
庶民の家計はどん底の状態になっているが、企業の金庫には、この10年来溜め込んできた儲けが詰まっているという構図になっている。
現在のようなマイナス成長は、けっして自然に生まれたものではない。
企業の経費削減 → 家計収入の低下 → 購買力と消費の低下 → 売上げの低下 → 企業収益の悪化…という悪循環に陥っていることがわかる。
大企業は輸出で稼いできたが、そういう儲け方もそろそろやめた方が良い。
自社の労働者に相応の給料と安定した雇用を保証し、国内消費を高め、内需拡大によって収益を上げていく構造に転換すべきである。こういう方向での「構造改革」を行わなければ、日本の経済も八方塞がりになるに違いない。
しかし、個々の企業にそれを求めても仕方がない。そういう方向に経済をリードする規制が必要であろう。

オリンピック、楽しんでいますか？

北京オリンピックが始まり、熱戦が繰り広げられている。
選手やコーチなどの協議関係者にとっては、この舞台を目標に努力してきたわけだから、まさに、夢を実現する場ということになろう。
スポーツ選手にとって、スポーツとは自己実現、自己表現の場であろう。その最大の舞台としてこれほどふさわしいところはない。是非、実力を出し切って戦い抜いて欲しい。
マスコミなどでも全く話題にならなかった選手がメダルを手にした背景には、それこそ地の滲むような努力があったに違いない。
一方で、競技生活よりも写真集やマスコミへの露出度で話題になった選手も多く、狭義の結果にガッカリさせられることもある。
また、マスコミの報道を見ていても、「リアルタイムの感動」とか、「あの感動を再び」とか、「感動」の押し付けには少々辟易としている。
ましてや、反町、星野、柳本、植田をはじめ、なでしこやさくらなどの「○○ジャパン」勢に感動の押し売りなどは御免こうむりたい。
一般庶民も、毎日の生活の中でささやかな夢あるいは大きな人生の目標を持って生きている。かく言う編集長もその一人である。夢や感動は、自らの努力のうえにつかみ取るものであろう。
私の夢とオリンピックとは何の関係もない。
しかし、選手たちがオリンピックでその夢を実現する姿を、自らの夢の実現と重ね合わせて、自分も頑張ろう、と決意を新たにするところがオリンピックの素晴らしいところである。
多少は気になるオリンピックの結果やハイライトシーンを横目で見ながら、暑い夏も、自分の夢の実現のために努力したいと思っている。

強まる値上げへの警戒感

日経の記事を見ながら、最近の物価動向を考えてみよう。
記事によると、消費マインドの大幅な悪化とその原因は、日銀が四半期ごとに発表している6月の「生活意識に関するアンケート調査」の結果からもうかがい知ることができるとしている。
1年前と比べた物価に対する実感では、9割を超える人が「少し上がった」あるいは「かなり上がった」と回答。１年前に比べて現在の物価が何％程度変化したと思うか、との問いに対する回答の中央値は10.0％上昇で、前回3月調査時（5.0％上昇）の倍になった。生活実感としての原油・食品関連を中心とする物価上昇が、ここにきていかに加速しているかが、如実にうかがえる。また、物価変化率の予想の中央値は、1年後で7.0％上昇、5年後で5.0％上昇へと、それぞれ水準を切り上げた。
この間、支出については、１年前と比べて「増えた」という回答が48.0％に増加。「減った」は20.4％にとどまった。１年後の支出については、「減らす」という回答が58.7％に増加。「増やす」はわずか3.8％にとどまっており、「悪い物価上昇」による家計の苦境が浮き彫りになっている。
物価上昇というのは、貨幣価値の低下を意味するので、物価上昇局面では、手持ちの現金を現物に換えるのが一般的である。ところが、現在は、消費に回そうと考えている人はほとんどいない。なぜなら、「自分や家族の収入の状況から」（46.0％）や「勤め先や自分の店の経営状況から」（35.1％）判断して、景況感が良くないと判断しているのだそうだ。要するに、勤め先や店の売上げも芳しくなく、収入が増えることが期待できないため、貨幣価値が低下することがわかっていても、消費には回せない、といった最悪な状況が目に浮かんでくる。
しかも、食料品やガソリンなどは、買いだめができないため、結局は、物価上昇局面にもかかわらず、貯蓄に勤しむことになる。庶民にできる生活防衛策は、そんなところかもしれない。
しかし、物価上昇といっても、別に商品が品薄なわけではない。一部に品薄の物もあるかもしれないが、それもごくわずかにすぎない。今回の物価高の原因は、投機マネーによる原油や穀物の買占めにある。
各国政府は、このような投機ファンドへの規制に直ちに足を踏み出すべきであろう。

トヨタ、四半期で初の減収減益？

新聞などに、以下のような記事が掲載されていた。
トヨタ自動車が７日発表した2008年4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比4.7％減の6兆2151億円、本業のもうけを示す営業利益が同38.9％減の4125億円と減収減益に陥った。最終（当期）利益は同28.1％減の3536億円。四半期ベースの減収減益は、四半期決算の開示を始めた2002年以来初めて。為替相場の円高と原材料高や北米市場の不振が収益を圧迫し、新興国向けの販売増やコスト削減では補えなかった。
為替相場が前年同期より１ドル＝16円円高の105円で推移したことから、営業利益は2000億円分減少。鋼材などの原材料価格の高騰に対し、4月から緊急のコスト削減活動に取り組んだが、すべてを吸収しきれず、差し引き100億円の減益要因となった。トヨタが原材料高の影響を吸収できなかったのは2002年の四半期決算開示以来初という。
この記事をごらんになって、読者諸兄はどのように感じられただろうか。
世界のトヨタがこれほど苦戦しているのだから、給料が上がらないのも仕方がない。一般庶民にそのように思わせるような記事の書き方ではないか。
トヨタなどの輸出企業は、この数年来史上最高益を毎年のように更新し、あのバブル期にも達成できなかったような莫大な利潤を上げて成長を続けてきた。
したがって、前年よりも「減収減益」になったからと言っても大した問題ではない。前年比で50％になっても、バブル期くらいの利潤を確保しているわけである。
年収が何億円もあるような人物が、去年に比べて額面で4.7%、手取り収入で38.9％も減った、と言われても、誰も同情する人はいない。
今回の報道もそれと同じことだ。
トヨタが原材料高の影響を吸収できなかったのは2002年の四半期決算開示以来初だというが、今までは下請け、孫請けの単価を切り下げ、乾いたタオルを絞るようにして、原材料高の影響を押し付けてきたが、今回は、さすがにタオルも乾き切ってしまっていて、原材料高の影響を労働者や下請けに転嫁できなかったというだけのことではないか。
たしかに、一握りの経営者にとっては、減収減益によって、役員報酬が何割も減るかもしれないが、そのツケを労働者や下請けに回すことは許されない。
減収減益を大げさに騒ぎたてて、今から賃上げの抑制を目論むつもりだろうか。大企業の横暴勝手には、更なる監視が必要であろう。

株の配当金を無税に？

茂木金融相は、株式投資への課税を軽くする証券優遇税制について、配当金の非課税といった拡充を検討する考えを示した。自民党の麻生太郎幹事長が前日の講演で述べた、「株式投資300万円までの配当金非課税」の主張を受けたもので、金融庁の税制改正要望に盛り込むことも検討するという。
茂木金融相はテレビ番組の出演後に記者団に対し、麻生幹事長が提案した配当金非課税について、「個人の金融資産は貯蓄に偏っていて、株式投資の割合は１割に満たない。貯蓄から投資へと流れをつくることが必要で、その意味から貴重な提案だ」と述べたという。政府が週明けにも打ち出す総合経済対策には間に合わないとしながらも、「十分検討すべき課題」とした。
現在の証券税制では、上場企業の株式配当金の合計額が年間100万円以下は10％の軽減税率（100万円超は20％）となっている。非課税が実現すれば、投資活性化や株価上昇につながるとの見方もあり、金融庁は今月下旬にまとめる来年度の税制改正要望に盛り込む方向で検討を始めた。茂木金融相は「景気の状況などを考えれば相当大胆な対策が必要」として、麻生幹事長らとも協力し非課税を実現させたい考えだという。
とんでもない主張ではなかろうか。
この国は、既に「徴税能力」を失っている。だからこそ、毎年のように赤字国債を垂れ流し、政府自身もプライマリーバランスの改善を目標に掲げざるを得ないのである。
ところが、わずかな貯蓄の利息には20％の税金をかけ、株式の多額の配当は無税にするというのだから、本末転倒も甚だしいではないか。今までも年間100万円以下は10％の軽減税率が適用され、優遇されてきた。
本来、少ないところからは少しだけ取り、多いところからはたくさん取るというのが徴税の基本である。
株式の配当だけで100万円あるいは300万円もの収入がある人は限られており、これが「金持ち優遇」であることは明白である。
この国の政府が、どちらを向いて政治を行っているのか、極めて明らかになった発言ではなかろうか。
国民も、「麻生なら何かやってくれそうだ」などと思ってはいけない。庶民の暮らしのことなど、これっぽっちも考えていないのが、こういう連中の本性である。

経団連の厚顔無恥な要求

日本経団連は、消費税増税と法人税の減税を抱き合わせにした税財政・社会保障の一体改革の実行など8項目から成る福田新内閣への提言をまとめ、御手洗冨士夫会長が福田康夫首相を訪問、正式に実施を要請するという。
昨年10月の福田内閣発足時の提言と異なり、税財政改革では消費税引き上げを含む抜本改革を明示。法人税見直しなどに代表される企業制度の国際的な競争基盤整備を求めた。また、農業活性化やエネルギーや食糧の安定確保なども新たに盛り込んだ。
提言では、地球温暖化問題をはじめ原燃料・食糧価格の高騰や世界的な金融不安などから、日本経済を取り巻く環境は極めて厳しいとした上で、「わが国が先陣を切って難題を克服すれば、成長力向上が可能となる」と訴えた。政策実現に向け、野党との緊密な対話と積極的な政策論争の実施を求めている。
「国際的な競争基盤整備」、「成長力向上が可能」、「野党との緊密な対話」などもっともらしい言葉が並んでいるが、要するに、企業は1円も払う必要がない消費税の増税、法人税率の引き下げを求め、これらを民主党の協力も得て実現せよという要求である。
ここで厄介なのは、民主党も経団連との政策学習会の中で、消費税増税、法人税率の引き下げを約束していることだ。自公両党と最大野党の民主党がこの点で一致していることは国民にとっての大きな悲劇であるが、民主党も国民世論を考えれば、公然と消費税増税を口にはできないだろう。経団連との密室協議のようなわけにはいくまい。
日本の経済は、国内需要をおろそかにし、外需頼み、特にアメリカへの輸出で支えられてきた。下請けへの単価切り下げ、労働者への給与は徹底的に切り詰め、正規労働者から非正規労働者への切り替えも急速に進められてきた。その結果、国民の購買力は極端なまでに低下し、内需を冷え込ませることになった。この経済の大本の流れ、仕組みを変えない限り、企業にとっても、国民にとっても極めて不幸な結論を招くことになるだろう。
「地産地消」が叫ばれているが、これは何も農業だけの話ではない。国内で作った物を国内で消費できるようにすることが本来の経済のあり方である。この点を無視した経済のあり方は、結局のところ、どこかに歪みを生むことになろう。
経団連も、政治に余計な口出しをする暇があったら、その辺のことをよく勉強して、本来企業が歩むべき道について検討すべき時期に来ているのではなかろうか。

最近の出来事から

連日の猛暑で、記事を更新する元気もなくしているが、たまには、記事の1つも書いておかねばなるまい。
＜見るべき中身のない内閣改造＞
この数日間でも、いろいろな出来事があったが、やはり、内閣改造には触れておかねばなるまい。改革逆行内閣とか、増税内閣とか、いろいろと呼ばれているが、格差を拡大する「改革」、消費税しか念頭にない増税では、どちらにも未来はない。一刻も早く解散、総選挙を行い、国民の信を問うべきであろう。
＜小中学生に株講座＞
株式、配当など難しい証券用語が飛び交い、投資のプロが集まる東京・兜町。一般になじみが薄い感は否めないが、東京証券取引所や証券会社各社は、夏休みを利用した小中学生向けのマネー教室を開催している。早いうちに「お金」の仕組みを学び、株取引を身近に感じてもらうのが目的なのだそうだ。保護者からは「将来の職業観を養うきっかけになる」と人気が高く、盛況だという。
しかし、こういう講座はカジノ資本主義を広げるだけの結果になるのではなかろうか。お金のことを教えるというのなら、予算の仕組みや税金の使い道、働くことの意味など子供にはもっと教えるべきことがあるはずだ。こういう講座に、子供を連れて行く親の顔がみてみたいものである。
＜エスカレーター事故＞
東京ビッグサイトでエスカレーターが急停止し、10人が軽傷を負う事故が発生した。テレビにも、事故当時に映されたビデオの映像が放映されていたが、並んでいる時にも他人よりも少しでも前に行こうと押し合いへし合いする姿が映し出され、その列がそのままエスカレーターになだれ込んだ感じである。通常、エスカレーターに乗る時は、荷物などもあり、1段の奥行きのそれほど広くないので、1段飛ばしに乗るのが普通である。ところが、1段も空けずに1段当り3～4人が乗っていたというから驚くほかはない。
映像を見ていて幸いだったのは、20～30歳くらいのいわゆる「オタク」の人たちで、子供が少なかったことだ。もし子供が多ければ、もっと大惨事になっていただろう。
こういう事故が起きてから、東京都は安全管理について通達を出したという。後手後手の行政にも呆れるばかりである。
＜家族殺し＞
最近、親殺し、子殺しや心中事件が急に増えている。生きていくのが嫌になるような世の中だということだろうか。家庭内での人間関係が構築できずに殺害に及ぶというのは、理解できないでもないが、心中事件が多いのはまったく痛ましい。そうなる前に、周りの人間が手を差し伸べることができなかったのだろうか？また、行政などの援助も難しかったのだろうか？被害者に小さな子供が含まれていると、なおさらその感を強くせざるを得ない。