民主党が戦っているのは、東京の永田町ではありません！

民主党のテレビコマーシャルで、表題のような一節がナレーションで流される。
まったくそのとおりである。
民主党は、永田町の国会の中では、「自民党との大連立」、自民党から離党した一部の議員との「野合」を画策しており、けっして自民党と「戦って」などいません。
また、自民党型の政治とけっして対決もしていません。
いま、派遣社員や期間社員の契約打ち切り、首切りなどの雇用問題が話題になっているが、そもそも、1999年の労働者派遣法の「改正」によって、派遣労働者がこれほどまでに増えてきたわけである。
この問題に、民主党はどういう態度を取っただろうか？自民党、公明党などの与党とともに諸手を上げて賛成したではないか！その後の製造業への派遣容認にも賛成している。
こういう法「改正」に賛成したばかりでなく、自民党以上に「規制緩和」を声高に叫んだのが民主党である。
ついでに言えば、後期高齢者の医療制度に道を開く医療制度の「改正」にも大賛成している。今さら「反対」を声高に叫んでも、説得力はまったくない。
これらの点について、何か反省の弁はないのだろうか？（余談だが、この点は社民党も同様である。非正規雇用者や後期高齢者に顔向けができるのだろうか？）
雇用問題に対する民主党支持労組である「連合」の動きが鈍いのも、このような民主党の態度と符合している。
連合は、けっして組合員ではない非正規雇用者、期間雇用者の雇用確保に熱心ではなく、春闘では組合員である「正規社員のベースアップ」のことばかり主張している。ベースアップを要求することを編集長は否定しない。大いにやるべきだろう。特に、大企業の金庫にはまだまだお金がうなっている。
しかし、緊急の課題である非正規雇用者の雇用確保に、民主党も連合ももう少し真剣に取り組むべきではなかろうか。
雇用契約を平気で踏みにじる突然の契約解除、解雇が横行している。就業規則にも（期間労働者については、契約期間中であっても）「契約を解除できる」というそもそも違法な条項が書かれているという。
いま、戦うべきは、大企業に社会的な責任を負わせることであり、最低限の社会的な常識や法律を守らせることである。
民主党には、ここでおおいに戦ってもらいたいと思っている。