民主党が強行採決

民主党など野党3党が提出した「派遣切り」防止策などを盛り込んだ雇用関連4法案は19日午前の参院本会議で民主、社民、国民新の野党などの賛成多数で可決した。
自民、公明両党は、同法案の内容は政府が年明けの通常国会に提出する平成20年度第2次補正予算案で対応できるとして反発し、法案採決を棄権した。
野党3党は会期内成立を目指して速やかに衆院に送付し審議、採決することを求めているが、自民、公明両党は反対姿勢のため、衆院での可決、成立は困難な情勢だ。
野党３党が提出した雇用4法案は▽採用内定取り消しの規制▽雇用調整助成金の対象拡大▽雇い止めや解雇で住居を失った派遣労働者への住宅貸与▽雇用保険制度の拡充－が柱となっている。
また、本会議では同案を審議した参院厚生労働委員会の運営が強権的だったとして、与党が提出した厚労委の岩本司委員長（民主党）の解任決議案を採決、野党の反対多数で否決された。
一方、自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は、雇用関係4法案について「審議に値しない」と述べ、衆院では次期通常国会へ継続審議扱いとせず、廃案とする意向を示したという。
この法案の内容そのものは、現在のいわゆる「派遣切り」への対応も含んでおり、それなりの効果を有する内容を持っている。
とすれば、民主党は、自民党との間で、なぜ堂々と時間をかけて議論し、どちらが国民の目線に立った」主張をしているかを国民の前に明らかにすべきであろう。また、妥協できる点については、できる限り妥協点を探って歩み寄るのが民主主義の基本であろう。
自民党も、現在の雇用情勢を考慮すれば、民主党の提案した法案を「審議に値しない」とは言い切れまい。
一方の民主党も、ろくに審議もせずに、強行採決というやり方は、いままで、自民・公明両党が散々行ってきたのとまったく変わらないやり方だ。
民主党が政権を取ったらこうなりますよ、という見本のような国会運営ではないか。国民はこのような「自民党型」の国会運営にももうウンザリしている。
民主も自民も、法案そのものを政争の具にするもので、どっちもどっちという感じだ。
国民のかゆい所に手が届くような政治を期待したいものである。