社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ

精密機器メーカー「オリンパス」の男性社員（48歳）が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てるという。
上司を告発した男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。
代理人の弁護士によると、この男性は大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた2007年4月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の可能性があると判断。最初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、6月、コンプライアンスヘルプライン室に通報した。その後、オリンパスはメーカーに謝罪までしているという。
ところがコンプライアンス窓口の責任者は、浜田さんとのメールを、当事者である上司や人事部にも送信し、約2か月後にこの男性は、その上司の管轄する別セクションに異動を言い渡された。
配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約1年半、部署外の人間と許可なく連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれているという。それまで平均以上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原則として長期病欠者以外には適用されない評価を受けている。
2006年4月に施行された公益通報者保護法に関する内閣府の運用指針では、通報者の秘密保持の徹底を求めており、オリンパスの社内規則でも通報者が特定される情報開示を窓口担当者に禁じている。
男性は昨年2月、オリンパスと上司に対し異動の取り消しなどを求め東京地裁に提訴し、係争中で、窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メールを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出されたが、オリンパス広報室は「本人の了解を得て上司などにメールした。異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」とコメントしているそうだ。
この男性の主張するように、企業内の不法行為を見つけても、報復を受けるようでは、安心して告発することができなくなる。
今回のようなケースでは、この男性の上司やコンプライアンス担当の責任者こそ、社内的に処分されなければならないだろう。
いくら会社が、「報復人事ではない」と主張しても、説得力に乏しい。これが報復人事でなくて何であろう。
さまざまな食品偽装のように、本件以外にも、社内からの告発などが正常に機能していれば、消費者だけでなく、社員や企業そのものも守ることができたケースは多い。
企業による犯罪や不正行為を告発できる体制の強化によって、消費者やそこで働く労働者だけなく、何よりも企業自身も守られるという点をオリンパスは理解していないのではないかと思われる。

1月の自動車世界生産、4社はほぼ半減

国内の自動車主要8社が発表した1月の自動車の世界生産台数は、減産の強化でトヨタ、日産、ホンダなど5社が前年同月比で単月として過去最大の下落率を記録した。トヨタが42.6％減となったほか、日産、マツダ、三菱自動車の3社は前年の半分を下回り、8社中4社が半減以下、または半減に近い水準に落ち込んだ。自動車業界の生産、販売が“壊滅的”状況に陥っていることが鮮明になったと報じられている。
しかし、今までは国民も安易に自動車を頼りすぎていたのではなかろうか。
高速道路、バイパスなど道路建設に多額の税金をつぎ込み、道路網を整備し、これに歩調を合わせるように、物流もトラック輸送が主流になった。
規制緩和で、運送業界もトラックが増えすぎて、価格の低迷を招いている。
この機会に発想を転換して、今後の方向を見直すべきであろう。
最近は環境問題などで、鉄道輸送などが見直されはじめている。この機会に、環境にもやさしく、低廉な鉄道輸送の活用などがますます重要になってくるに違いない。
今は、JR貨物などが主流だが、大都市部には、私鉄の鉄道網が張り巡らされている。終電から始発までの間に、この鉄道網を物流のために活用するとか、新しい発想で「脱自動車」に取り組むことが重要だろう。
せっかく作った道路網なので、これは活用しなければならないが、現在のような、一家に1台、地方に行けば、1人に1台というような過密状態ではなく、鉄道網と連結した廉価なバス路線を新設すべきであろう。道路財源の一部を使えば簡単なことである。
公害をまき散らし、交通事故の原因となる自動車は少なくて当たり前といった社会を作る必要があるのではなかろうか。
そうなれば、別に、自動車生産が低迷しても何の問題もない。
日本の環境技術などを生かした新しい産業を育成し、ここで、雇用を作り出せばよいではないか。
不況をテコに、産業構造の大改革が求められる時代に突入している。

需給ギャップは20兆円

内閣府が、経済財政諮問会議に提出した推計によると、日本経済の需要不足・供給過剰を示す需給ギャップのマイナス幅は、昨年10－12月期に4.3％となったという。
この数字は、金額にして、年間で約20兆円の需要不足を意味する。
需要がないのはそれほど問題なのだろうか。
確かに、現在のように、富がごく一部の大企業や資産家の懐に溜め込まれて流通せず、多くの国民は金欠病に苦しんでいるために、消費が低迷しているという事態は憂慮すべき事態であり、早々に解決しなければならない。このことについては、今日は触れない。
以前に、我々の便利すぎる暮らしを見直すべきだという趣旨の記事を書いたが、現在は、多くの国民が、特に必要もないものに囲まれて暮らしているように思われる。
押入れや戸棚には、もう何年も使っていない健康器具、食器、衣類が詰め込まれている。
それどころか、普段使用している食器棚や箪笥にさえ、何年も使っていない食器や衣類が詰め込まれているではないか。
部屋中に不要な物が溢れているような暮らしを見直し、本当に必要なもの、日本で作られた安全な食品、充実した医療や介護、行き届いた教育、就職不安の解消、安心して働ける職場、エネルギーの無駄のない社会等々のために努力すべきではなかろうか。
「消費は美徳」などといわれ、日本人はアメリカのマネをして、大量生産、大量消費社会を実現するために邁進してきた。歴代の自民党内閣も「所得倍増計画」、「日本列島改造論」などで、国民に大量生産、大量消費を鼓舞してきた。
そのツケが、我々の暮らしの中に不要なものを溢れさせ、最終的には、環境破壊などになって、国民に大きくのしかかっているのが現在の日本の現状である。
供給が過剰ならば、別の分野、本当に国民が必要とする分野の供給を伸ばさないと、我々は生き残れない。
供給を伸ばすべきは、工業製品ではなく、農林水産業や医療、福祉、教育などであろう。ここに、人的資源や予算をつぎ込み、供給を増やすべきであり、ここにこそ国民の需要はふんだんに存在していると思われる。

トヨタ車以外での通勤者は手当半額：豊田の部品会社

トヨタ車に乗らないなら半分に――。
トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」とのことだそうだ。
この会社によると、1月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の2つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。
たとえば、自宅から会社までの片道距離が5キロ以上10キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月7千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が7,000千円、それ以外は半額の3,500円になったという。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約3割という。
トヨタ自動車の業績悪化の影響で、同社も売り上げが落ち込んでいるという。担当者は「トヨタがあってうちの社が成り立っていることを従業員一人ひとりに意識してほしい。」と話しているという。
他のメーカーの車に乗り、通勤手当が減額された従業員のからは、「従業員にトヨタ車の購入を強制するようなやり方は許せない。他に経費節減の手段はあるはずだ」と不満を漏らしているそうだ。
ひどい話があったものだ。
どの会社の自動車に乗ろうと、そんなことは自由ではないか。
こんなことが許されれば、自分が勤めている会社の商品の購入や使用を会社が強制したり、拒否した場合は、給料を減額したりすることがまかり通ってしまう。
明らかな労働基準法違反であり、個人の自由を侵害する行為である。
先日、地方自治体が税金を使って、地元の大手企業を応援しているという態度を批判する記事を書いておいたが、いかに下請けとは言え、取引先の大企業の商品の購入を自社の従業員に強制するような会社、あるいは社会というのは極めて異常である。
こういう形で、大企業に媚びへつらう風潮が、結果として、大企業をのさばらせ、派遣切りなどの問題を生み出している。
会社あっての社員、企業あっての国際競争力、といった考えを振り払う時期に来ていると思うがいかがだろうか。
日本という社会の主人公は「国民」だという当たり前の考えが行き渡るような社会を築かなければならないだろう。

資本主義社会のデタラメ

経営危機に陥り政府融資を受けたゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーは、アメリカ政府に対して、経営再建計画を提出した。すでに134億ドル（1兆9000億円）の金融支援を受けたGMは、支援総額を合計で最大300億ドル（約2兆7000億円）に拡大して要請した。クライスラーも総額90億ドル（約8000億円）の金融支援を要請したが、再建計画の実現性が確認されなければ、融資の即時返済が求められて経営破綻が現実味を増す。さらなる公的支援に米国世論の反応は厳しく、オバマ政権は3月末に設定された計画承認期限を前に、難しい判断を迫られる。
GMは、必要な支援額について標準シナリオで総額225億ドル、業績が下振れした場合は最大300億ドルが2011年までに必要となると表明した。すでに融資を受けた134億ドルを除けば最大166億ドルを追加要請したことになる。
リストラ計画でGMは全世界で従業員4万7000人を削減する方針を表明。現在の8ブランドある車種を4つのブランドに集約し、製造工場（現在47拠点）を2012年までに14拠点を削減するとしている。
人件費を削減するための全米自動車労組との交渉は暫定的な合意に達したが、債務株式化による債務圧縮に向けた債権者との交渉は合意に達しておらず、3月末までの合意を目指すとしている。
一方、クライスラーはすでに融資を受けた40億ドルを含めて70億ドルの金融支援を当初要請していたが、計画で20億ドルを上乗せして総額90億ドルへの拡大を求めた。
リストラ計画では2008年までに3万2000人の従業員削減と31億ドルの固定費削減を実施したとしたうえで、従業員3000人削減、固定費7億ドルを追加削減し、3億ドルの資産売却を表明した。イタリア自動車大手フィアットとの戦略提携で低燃費小型車の投入を強化するとしている。
両者とも、最後の手段として、破産法適用申請の選択も匂わせている。
おかしな話ではなかろうか。
大きすぎて潰せないからといって、数兆円にも及ぶ支援をしなければ潰れてしまうような会社を、なぜ国民の税金で救わなければならないのか？
日本でも、銀行への税金注入が行われているが、全国に腐るほど存在している金融機関すべてを税金で救えるわけがない。
資本主義社会というのは、弱肉強食の社会ではないのか？なぜ、銀行や大企業だけが救われるのか？多くの国民がこのことについて疑問に感じ始めている。
資本主義社会とは、資本家が労働者をはじめとした諸階級、諸階層を支配するための社会体制に他ならないのだから、資本家のためならば、政府が何でもする社会である。
この政府の行為に、不満があるのならば、一握りの資本家ではなく、労働者、国民が主人公になる社会体制、それを支える政府を作るしか方法がない。
銀行や大企業への税金投入を「しかたがない」と感じるのか、「許されない」と感じるのか、その結果が、今後の選挙結果に現れることになるだろう。

暴力団の襲名は、官報に公示

京都府公安委員会は暴力団対策法の規定に基づき、、指定暴力団「五代目会津小鉄会」（京都市下京区）の名称が「六代目会津小鉄会」に、代表者も図越（ずこし）利次から馬場美次に変更された、と官報に公示したとのことである。
暴力団の襲名は、官報に公示されるということを始めて知った。
会長が交代したり、暴力団の名前が変わったら、こういう風に、官報に公示されるらしい。要するに危ない団体なので、幅広く知らせておく必要があるという意味だろう。
しかし、暴力団対策法に記載されているとはいえ、「暴力団」を政府発行の「官報」に公示しなければならないというのは、情けない限りである。
そんなことをしている暇があるのなら、警察力などを総動員し、地域の協力も得て、撲滅のための必要な手立てを尽くすべきである。それこそ、有効な税金の使い方ではなかろうか。

アメリカの凋落

今回のアメリカ発の経済危機を見ていると、アメリカという国の経済的な脆弱さが見えてくる。
ビッグスリーの製品群を見ると、どれも燃費の悪い大型車ばかりである。
これでは、売上げが伸びないのは当たり前、トヨタに抜かれて当たり前だと感じてしまう。
昔、ソ連という国があったが、この国では、各工場の製造量を評価するのに、製造した製品の総重量を用いて評価していたらしい。だから、田んぼに入れるとズブズブと沈んでしまって役に立たない重い田植え機がどんどん作られた。性能などはどうでもいい、とにかく、重い物が評価（消費者からではなく、政府から）される国だったそうだ。こんなことをしていたのでは、国そのものが消滅するのも当たり前である。
さて、米ソ対決時代には、ソ連の対極にあったアメリカであるが、冒頭に書いたように、実態はソ連とほとんど変わらない。これがアメリカの経済的な脆弱さの象徴の1つである。
もう一つは、マネーゲームに酔い痴れるその国民性である。
楽なことをしてもうける方法はないか、成功する方法はないか、それを象徴するのがウォール街である。マネーゲームの結末がどうなろうと、その責任には頬かむりし、自分の高い報酬だけは確保する、こういう経済はまさに砂上の楼閣であろう。
未だに、ウォール街の金融マン達は、4000万円程度の端金（はしたがね）で働いて何かいられない、と述べているぐらいだ。
当たり前のモノづくりの力が衰え、マネーゲームに勤しむアメリカ経済の実態が見えてくる。
超大国の凋落は、意外に早いかもしれない。

自治体がここまでやるのか？

世界不況で自動車産業が販売不振や減産にあえぐ中、大手メーカーの〈企業城下町〉の自治体が、公費を投じた支援に乗り出している。
「会社が傾けば自治体財政も傾き、雇用不安も招く」と気をもむ自治体が、広報誌でメーカーの特集記事を組んだり、新車購入の市民に助成したりしてバックアップを図るという。
ダイハツ工業の本社がある大阪府池田市が1月末、全世帯に配布した広報誌には、「不景気なんかぶっ飛ばせ、頑張れダイハツさん」との見出しが躍った。記事はカラーで2ページ。1965年から同市に本社を構えることや、第4子をもうけた市民に無償で3年間、ダイハツ車を貸し出していることなど地元密着企業であることを紹介したという。
同市の法人市民税約17億8000万円（2007年度決算）のうち、同社分はほぼ半分を占めるそうだ。
広島県では、マツダが本社を置く府中町や広島市東部、呉市に、関連企業が集中する。県や広島市など4自治体は、計344台のマツダ車を公用車として購入するが、「派遣社員ら約2100人を削減する企業を税金で支援するのは問題」という声も起きているという。
三菱自動車水島製作所や関連企業を抱える岡山県倉敷市は、約5000万円で軽自動車50台を公用車として購入する方針で、関連企業の多い同県総社市も、三菱製の新車を購入する市民に10万円を補助する。市民や他メーカーの販売店から反発の声もあるが、片岡聡一市長は「市税収入の約1割を三菱自動車関連の企業が担う。即効性がある大胆な施策が必要」と話す。
さて、これらの記事を読まれて、読者諸兄はどう感じられただろうか。
いかに資本主義とはいえ、自治体がここまで大企業、資本家に首根っこを押さえつけられているかと思うと、情けないと同時に、憤りさえ感じてきた。
赤字に喘ぐ自治体と異なり、自動車メーカー各社は、今年度こそ赤字に転落しているが、今後数年の赤字に十分耐えられるだけの体力（内部留保）を有している。
こういう企業が、派遣切りを行い、路頭に迷う労働者を自治体が救援するというのも、まったく筋違いだ。首切りをせず、地域経済に影響を与えないよう、企業を強く指導することこそ、自治体に求められる対応であろう。
会社あっての自治体、会社あっての人間、会社あっての・・・・・・、自治体と企業との関係、社会と企業のあり方などを考え、見なおすべき時ではなかろうか。

小泉元首相の公約

最近、小泉元首相が賑やかである。
郵政問題で、現政権への不満を述べたと思ったら、わざわざロシアで記者会見までして、何を言うのかと思ったら、定額給付金に関する衆院での再議決の際は欠席する、と公言するなど、どうでもいいような細かいことまで、よくしゃべるようになった。
次期総選挙で引退することになったが、「自民党をぶっ壊す」という国民への公約をまだ実現していないことに気づいたため、慌てて、現政権への打撃を与えて、自民党ぶっ壊しの公約を確実に実行するつもりなのだろうか。
しかし、この公約については、それほど焦る必要はない。
小泉元総理は、「自民党中興の祖」などとも呼ばれた。
長期低落傾向にあり、歴史的にも役割を終えた自民党という政党を、小泉元首相は一時的には衆院での議席増という形で、立て直したかのように見える。しかし、実際には、小泉時代に行った「構造改革路線」、「格差拡大路線」への不満が今になって国民の怒りを呼び、自民党の自壊を一層早めたことは間違いない。
小泉が首相になっていなければ、あと4、5年は自民党の政権が続いていたことだろう。
ところが、小泉の登場により、自民党の崩壊は避けられなくなり、その崩壊速度も日々増大している。
その意味で、小泉は立派に「自民党をぶっ壊す」という公約を実現しつつあるのである。

基礎年金番号なく、314万件に特別便送付できず。

古い記事になるが、投稿するのを忘れていたので、とりあえず、投稿しておこう。
約5000万件の「該当者不明の年金記録」のうち、持ち主に基礎年金番号がないため、社会保険庁が「ねんきん特別便」を送ることもできなかったケースが約314万件に上っていることがわかったという。
総理を投げ出した安倍晋三は、確か昨年の4月までにすべて解決すると豪語したが、まもなく、その期限から1年も遅れているにもかかわらず、現在も何と314万件に及ぶ不明年金があるという。
社会保険庁もひどいが、これを放置してきた監督官庁である、厚生省（厚生労働省）、そして、実態さえ把握せず、何も手を打ってこなかった自民、公明の与党の責任は重大である。
今年行われる総選挙で、よもや自民党、公明党が過半数を制することはないだろうが、次に政権を握る政党にとっても、この不明年金問題は頭が痛い問題に違いない。
もっとも、一番頭が痛いのは、国民にほかならないのだが。

中川昭一財務相がG7後に「泥酔」会見

テレビ報道やネットの写真などを見ても、顔色は紅潮し、目はうつろで、べろんべろんの状態である。
会見中には、自分の目の前にあるグラスを無視して、隣に座っている白川日銀総裁の前のグラスに手を取るなど、もう酩酊状態である。
自民党の森喜朗元首相は、TBS番組で、中川昭一財務相兼金融担当相が先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）終了後の記者会見で、発言がしどろもどろになるなどしたため「泥酔」を疑われていることについて「びっくりした。（中川氏は）非常にお酒の好きな方だから、お酒には気をつけなさいよと随分申し上げたことがある」と苦言を呈したという。
中川氏を含む昨年9月の組閣についても「（当時）私は米国にいて途中、（麻生太郎首相と）電話で話したが、選考にはいろいろ異議がある」と今頃になって、組閣そのものに問題があったことを愚痴ったそうだ。それなら、さっさとそう言えばよさそうなものだが、・・・。
いずれにせよ、自民党の内部からも閣僚批判が飛び出すのが、自民党の現状である。
日テレによれば、麻生内閣の支持率は、とうとう10％を切ったという。危険水域というよりも、すでに沈没船状態である。
総裁選をやって、次の首相を決めてから、解散・総選挙というシナリオも十分に考えられる状況になってきた。こういう声が自民党内から上がってくるだろうが、それでも、国民の支持はつなぎとめられないだろう。
この記事を書き始めた頃に、新しいニュースが入ってきた。中川氏が財務相を辞任することを決意したという。麻生氏の辞任、あるいは政権投げだしまであとわずかだろう。
「自民党政治の終焉」という日本国民にとって画期的な、新しい時代に生きていることを心から喜びとするものである。

「副業容認」って言われても・・・。

東芝が生産調整を行っている半導体工場などの従業員約1万6700人を対象に、副業を容認する方向で検討していることがわかったという。減産に伴う労働時間の短縮によって目減りする賃金を補えるようにするのがその目的だという。
富士通も子会社の半導体工場で副業を認めており、減産を実施している他のメーカーの間でも今後、同様の動きが広がる可能性がある。
しかし、「副業を認めます」といわれて一体どのような副業をするのだろうか？
まさか、自宅で傘張りの内職でもあるまい。
土・日、祝日などの限られた時間にできる副業などは限られている。
それとも会社が、親切に紹介してくれるのだろうか？そんなことはあるまい。
経営者は、一体何を考えているのだろうか？
自らの経営判断の誤りを従業員に押し付けて、今後の打開策さえ示せない経営陣とは、一体何なのだろう。
従業員に「副業」を強いながら、何ら有効な打開策を提示できない経営陣には、一度自らの姿を鏡に映してみることをお勧めする。
また、自らも明日から早速、副業に挑戦してみるとよい。

「事故米」不正転売、関係者をやっと逮捕

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）による工業用「事故米」の不正転売事件で、大阪、福岡、熊本3府県警の合同捜査本部は、殺虫剤「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産うるち米を食用と偽り、九州の酒造会社6社に売却した疑いが強まったとして、同社社長の冬木三男（73歳）（宝塚市）ら5人を、不正競争防止法違反（用途偽装）容疑で逮捕したという。
他の４人は、三笠フーズの元顧問・宮崎一雄（77歳）（福岡市南区）、長男でグループ会社「辰之巳」（東京都）の元営業課長・宮崎雄三（49歳）（福岡市南区）と、三笠フーズ元社長秘書・古谷幸作（59歳）（奈良県生駒市）の3容疑者と、転売を仲介した佐賀県唐津市の商社「マルモ商事」社長・丸山茂夫容疑者（60歳）（唐津市）。
発表によると、5人は共謀して昨年1月～8月、熊本、鹿児島両県の酒造会社6社に対し、殺虫剤「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産うるち米を混ぜ込んだコメ計約896トンを、食用と偽って販売した疑い。
三笠フーズの不正転売は、農林水産省が昨年9月に公表。同社が約5年前から不正転売した事故米計約1400トンは全国390を超える業者に流れていた。農水省の告発などを受け、合同捜査本部は、同法違反と食品衛生法違反の両容疑で本社などを一斉捜索、関係者からの任意聴取を続けていたそうだ。
しかし、こういう事件への当局の対応は本当に遅い。
日本人が平素バカにしている中国では、牛乳へのメラミン混入事件の関係者3名に、すでに死刑の判決が出ている。こういう点は、実に対応がはっきりしており、日本とは大違いである。今回の「事故米」の関係者は死刑にすべきといっているわけではない。国民が納得できるような刑罰を迅速に与えるべきだと主張したい。
L&Gの円天事件あるいは関西の女相場師による詐欺事件なども、対応は手ぬるい。一般に、殺人、強盗、窃盗などへの対応は早いが、経済事犯への対応は極めて遅く、また処罰も手ぬるい。
政治家の汚職事件などは、最後には無罪、あるいは、被告死亡により一件落着という場合がほとんどである。
「事故米」転売事件では、転売された酒造会社などは、風評被害などで、とんでもない被害を受けている。
国民への健康被害など、直接の被害は出ていないが、人体に有害なものであることを知りながら、食用として販売した責任は重大である。
食の安全を無視し、金もうけに走った今回の行為に対しては、厳罰をもって臨んで欲しい。

便利すぎる暮らし

読者の皆さんの中で、40歳以上の方たちなら、若い時と比べて生活がずいぶん変わったと感じていることだろう。
蛇口をひねれば、お湯がふんだんに使えるし、昔のように暑さや寒さなどもそれほど苦に感じることもない。年中、快適な暮らしが約束されている。
自動車やクーラーは当たり前だし、コンビニに行けば、たいていの物が売っていて、キャッシュコーナーで現金の出し入れから振り込みまでできる。自宅のパソコンからでも、商品を購入し、自宅で受け取れるようになった。銀行への振込みまで可能である。映画やスポーツのチケットの予約も簡単である。携帯電話からも、同様のことができるようになっている。
テレビのチャンネルも多くなって、どこかでお気に入りの番組をやっている。
しかし、こういう便利な社会で暮らしていて、何もそこまでする必要はないのではないか、と感じることが多くなった。
別になくても困らないがあれば使う、あるので一応使っているような物が多い。
また、便利だということは分かっているが、そんな物まで必要ないと思って、見向きもしない物も多い。
編集長は、実は携帯電話を持っていない。家族はみんな持っているが、娘以外はほとんど使っていないようだ。
また、BS放送などの衛星放送にも何の興味もなく、家族も別に見たいと言わないので、契約もしていない。マンションのベランダのそこかしこに、受信用アンテナが取り付けられていて、見苦しいと感じることはあっても、うらやましいと思ったことは一度もない。
パソコンも、インターネットができて、メールの送受信ができればそれで十分ではなかろうか。別に、持ち運びをしてまで、電車の中や出張先などでパソコンをいじりたいとは思わない。新しいもの、便利なものに次々と手を出しても、結局は収拾がつかなくなり、自分が本当にやりたいことができなくなるだけではなかろうか？
極端に言えば、ゴミが増えるだけである。
生産性が飛躍的に高まったにもかかわらず、多くの国民は、相変わらず時間に追われて暮らしており、一見して生活は便利になり、豊かになったが、自分の夢や目標に向かって努力をしたり、趣味を楽しんだりするゆとりはそれ程には増えていない。
幸か不幸か、今は100年に1度と言われるような不況の只中にあるわけだが、せっかくの機会だから、自らの夢や目標をもう一度確認して、生活や生き方の全般を見直し、不必要なものを切り捨ててゆくことが重要ではなかろうか。
同時に、この不況下で、かつては高価で手が届かなかったものにも手が届くようになっている。多くの国民が消費を控えている時ではあるが、夢の実現のためには、思い切って消費する（投資する）ことも必要だろう。
便利すぎる暮らしを見直す最大の好機ではなかろうか。

首相に最もふさわしいのは小泉元首相？

読売新聞社の全国世論調査で、3000人を対象に、首相に最もふさわしいと思う国会議員を聞き、1782人から回答を得たという。
トップは小泉元首相の14.4％で、小沢民主党代表13.7％、舛添厚生労働相7.5％が続いた。麻生首相は4.7％で、自民党離党で注目された渡辺喜美・元行政改革相の4.5％をわずかに上回った。
自民党では、昨年9月の総裁選を争った石原伸晃幹事長代理2.7％、小池百合子・元防衛相1.5％、与謝野経済財政相1.4％が、小泉、舛添、麻生各氏に続いた。
自民支持層でも麻生氏13％、小泉氏25％となり、“麻生離れ”が鮮明だったという。
さて、世界的な不況が国民生活を襲っているが、この直接の原因は、新自由主義、市場万能主義の矛盾が一気に噴出したものだ。市場に任せれば何でもうまくゆくという考えを日本で強引に進めたのが、あの小泉元首相である。
多くの国民は、あの時の小泉「改革」が何だったのかを気づき始めているが、今回の調査結果では、まだ幻想を抱いている人間が多いということだ。
「民間にできることは民間に」という耳当りの良い言葉が、一定程度、国民の心を捉えたが、この言葉をよくよく考えれば、その正体は明らかだ。
「民間にできる」こととは、「儲かる」ことだ。民間は、儲からないことには絶対に手を出さない。要するに、国営、公営の仕事の中で、儲かる部分は民間に譲ろう、という愚かな主張にほかならない。
これを大胆に進めたのが、小泉の悪業の本質である。
郵政が民営化され、国民の資産が、1000円、1万円で売却されたということも最近明らかになっている。
これでも、小泉「改革」を信じ、「郵政民営化」を賛美する連中が、国民の中にたくさん存在するということである。
国民の意識以上の政治は生まれない、と言われるが、これが日本の哀しい現実だとは信じたくないものである。