日本の財政悪化、先進国で突出

国際通貨基金（IMF）は、日米欧や中国、インドなど世界20か国・地域（G20）の債務残高見通しを公表した。
これによると、日本については、金融危機対応の景気対策に加え、社会保障費の伸びなど「財政出動圧力が特に強い」と指摘し、2014年には国内総生産（GDP）の約2.5倍に拡大するとした。G20全体は約0.9倍、G20内の先進国は約1.2倍で、日本の財政悪化が世界で突出していることを裏付けた。
IMFが7月に公表した見通しの第1弾と比べると、日本の債務残高の対GDP比％は6.4ポイント上昇し、上昇幅はG20内で最大だった。
IMFは、金融危機対応による国債増発などで長期金利が2％押し上げられると試算。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を「すぐに策定すべきだ」と警告している。
さて、現在の日本の借金は約800兆円、GDPは約500兆円といわれている（本当かどうかは定かではないが）から、GDP比で160％の借金を背負っていることになる。
国の借金を家計の借金にたとえて、借金そのものを批判する輩もあるが、経済効果や将来への投資の意味で、借金をしてさまざまな施策を進めることは別に悪いことではない。
しかし。長い自民党政権下で、土建屋に金をばら撒くために、まったく役に経たない橋や道路、港湾や空港を作って借金を重ねてきたことが、今日の状態を生んでいる。
しかし、借金がこれほどまで増大しても、政府や財務省に危機感がないのは、国債金利が異常なほど低いことにあるのではなかろうか？
バブル崩壊以降、大した投資先もないため、結局、余ったお金は国債に集まってくる。
企業や国民は、景気を回復して欲しいと言うが、もし景気が回復すれば、国債の長期金利が上昇し、国の財政が破綻に見舞われるというリスクもある。痛し痒しというところではあるまいか。
国の借金について、いくら発行しても財政は破綻しないと主張する人がいるが、それはあり得ない。もしそうなら、無税国家が実現できるはずである。
国債も（地方債も）、無限に発行できるわけではない。
鳩山首相は、先日「国債発行は44兆円まで」と述べたと伝えられるが、この数字に何の根拠があるのだろうか。まったく意味のない数字である。
こんなことを続けていたら、いつか財政破綻が起きそうな気がするが、まぁ、国民が政府を信用し、円を信用している限りは、破綻はないだろう。しかし、いつか信用不安を招く危険性も否定はできない。
このIMFの忠告を真摯に受け止めるか、無視するか、読者の皆さんはどう思われるだろうか。

増え続ける国の借金

先日、ある新聞の夕刊に、国の借金が毎日1280億円？ずつ増え続けており、消費税増税はやむを得ないとあった。
年収200万円未満の世帯が急増し、貧富の差が拡大する中で、徴税というと、消費税しか思いつかない頭の構造はどうかしている。
税金というのは、負担能力のある者が多く負担し、負担能力がない者は少なく負担、あるいは免除されるものである。アメリカでさえ、いまは資産家への増税に踏み出している。
最近の家計の金融資産を見ると、平均で約1100万円、中央値では500万円足らずである。こんな貧しいところからお金を取ろうという考えがそもそも間違っている。たとえば、5億円以上の資産のある金持ちや何兆円もの内部留保を溜め込んだ大企業から、しっかり徴税すればよいのである。
いま、麻生内閣がこれをやれば、ほとんどの国民は、拍手喝采で、支持率は急増、総選挙での自民党の圧勝は間違いない。
さて、国家破産ネタは、相も変わらず賑やかだが、編集長の意見を少しまとめておこう。
1）このままの国債発行を続ければ、財政が破綻する可能性は高い。
2）企業や資産家など、お金のあるところからきっちりと徴税し財政を健全化すれば、破綻が防げる可能性は十分にあるが、企業から献金を受け取っているような政党が政権を握っている限り、あまり期待できない。
3）借金を作ってきた自民党政権を支持する国民がまだ相当数存在し、国民が日本の通貨を信用している間は、財政破綻は起きない。今にも（10年以上前から「今にも！」）破綻が起きる、切迫しているなどと騒いで、金融商品を売りつけ、コンサルタント料などを巻き上げる連中には要注意。
4）海外への資産の移転、外貨の所有などは有効かもしれないが、それで不安が消えるわけではない。紙幣や証券は、所詮は紙切れであり、そのものが価値を有するわけではない。新たな対策は、新たな不安を生み出す。いかなる国、いかなる通貨、証券にも不安は絶えない。
5）働く場所が確保されていれば、何とか乗り切れる。破綻時には、現在でも生活が大変な非正規雇用者、年金生活者、子供、障害者など弱者に負担がのしかかる。
6）財政破綻後に、円は資産価値を失い、ただの紙切れになる可能性が高い。現物資産を持つことだ。商品ならば何でも良いが、場所を取らずに、日々楽しめるものが良く、できれば一流の品がよい。中途半端な商品は、ゴミにしかならない。
7）完全な自給自足の生活が可能であれば、財政破綻はまったく怖くない。また、ほとんど財産や貯蓄がない人（一般庶民のほとんど）も、財政破綻はまったく怖くない。
8）日本の食料自給率は約40％である。海外から食料が買えない場合のメニューが農水省のhomepageに掲載されているが、親戚に農家がいれば最低限の食料品の確保できるのでbetterである。家庭菜園も多少は有効かもしれない。
9）破綻が起きた場合、初期の劇的な混乱は、そう長くは続かない。最初の1、2週間の混乱時には、けっして右往左往せず、じっくりと動向を見極め、無事に乗り切れるだけの食糧や生活物資の備蓄を行っておくべきである。これは、地震、水害などの災害対策の点からも強くお勧めする。
10）長年にわたって、大企業、大資産家からの徴税を放棄したことが、財政破綻の根本的な原因であり、これは資本主義社会の宿命でもある。新しい徴税や経済のルールの確立が必要であろう。

来年度、赤字国債が33兆円に

来年度予算案の政府原案では、赤字国債が33兆円と久しぶりに30兆円を超えることになった。
もっとも、30兆円以内なら問題ないということではまったくない。
プライマリーバランスの均衡という最小限度の目標さえも、達成できそうにない。
新聞にも、「破産」の見出しが出るようになった。
これだけの借金を続けてきた政府、自民党の無策ぶりには呆れるほかはない。
利益誘導、すなわちカネをばらまき続けて、政権を維持してきたということである。あのバブルの時にさえ、財政を黒字にできなかったくらいだから、この不況期に、財政再建の能力などあろうはずがない。完全に徴税能力を失っている。
税金というのは、お金のある所（大企業や資産家など）から取って、少ない所に回すのが基本であるが、この基本が理解できておらず、実行する意思もないのが現在の政権である。
国は絶対に破産しないという論陣を張る人もいるが、こういう借金をずっと続ければ、そのうちに破綻するに違いない。これは間違いない。
量的な変化が極限に達すると、やがては質的な変化を引き起こすことになる。
編集長は、「円」をそれほど信用していないため、外貨や現物資産（金貨や銀貨など）をコツコツと積みあげている。円が暴落すると、当然のことながら商品価格は暴騰するため、外貨や現物資産などがその防衛に多少は役立つだろう。趣味として金貨や銀貨を収集し、コレクションを楽しんだ後で、国家破産の際の助けになればと思っている。
2003年国家破産などという本も出ていたが、これが過ぎれば今度は、2007年、2008年などと次々と破産予測が先送りされているが、編集長は早々に国が破綻するとは思っていない。国民が「円」を信用している限りは、まだ大丈夫だろう。財務省も、20年、30年といった長期国債の比重を高めて、問題を先送りし、真実を国民の目から遠ざけるだろう。だから、多くの国民は、国が破産するなどとはこれっぽっちも考えてはいない。その証拠に、未だに多くの国民は、自民党あるいは自民党型の政治への期待を抱いている。あの麻生内閣への支持率は、何とまだ20％もある。これを見ている限りは、国の破産はまだまだ先のことだろう。
慌てずに、コツコツと準備されることをお勧めする。
それにしても、徴税能力を失い、しかもそのわずかな税金を浪費し続けて、これだけの借金を積み上げた政権を国民はよく支持し続けていると驚くばかりである。
予算案などは自分には関係ないと思ってはいけない。
主権者として、意思表示を行うことが大変重要な時期に差しかかっていると思われる。

心配事の多い社会

相変わらずホームページやブログ上で、国家破綻、財政破綻ネタはにぎやかである。
以前から書いていることだが、大変残念なことにそのほとんどが投資話、儲け話や資産の海外移転話などである。国家破綻に至らないために何をすべきなのかもっと考えるべきではないかと思っている。
戦後60年のほとんどの期間にわたって、自民党がこの国の政権を担ってきた。その政権による財政運営の結果、今日のような破綻寸前の財政になってしまった。国民の税金で開発を続け、企業に莫大な恩恵をもたらし、このお金の一部が賄賂あるいは政治献金として自民党に還流されてきた。これは単純な歴史の真実である。
しかし、多くの国民は、未だに自民党を含む連立政権を支持し、相変わらずの借金財政が続けられている。こういう政権が続く限り、国家破綻の可能性はますます高まるだろう。
国家破綻ネタで盛り上がっている人たちは、そういうことも十分に理解しているが、他の多くの国民が腐り切った自公政権を支持していることに愛想をつかして、それならせめて自分だけは国家破綻に備えて準備しておこうと思って金儲けに走るようになったのだろうか。もしそうなら、やむを得ない事情というべきかもしれない。
一方、未だに自公政権を支持しながら国家破綻を心配している方は、その思考回路を分解して点検されることを強くお勧めする。
現在のような財政運営が続けば、国家破綻というのはあり得ない話ではない。あるかもしれない話だ。そのために何か準備できることはないか、と考えることは一般庶民の素直な感情である。
しかし、国家破綻のためにお金を貯めておこうというのは、もし泥棒に財産を盗まれたら、もし災害で財産を失ったら、もし家族が大病にかかったら、もし交通事故に遭って半身不随になったら、もし万一・・・と心配するのと同じことである。
お金はないよりあったほうがよい。さまざまな「もしも」の時のために、せっせとお金を貯めておこうという気持ちはよく理解できるが、やはりそれらの原因を1つ1つ断ち切らなければ不安のタネはいつまで経っても消えないのではなかろうか。
ところで、国家破綻ネタのホームページやブログで盛り上がっている人たちは、国家破綻に備えて一体いくらお金を貯めようと思っているのだろうか。
まさか1億円程度ではあるまい。
こういう記事によると、ハイパーインフレで物価は年に10倍、20倍にまでなるそうなので、現在の1億円は500-1000万円程度の値打ちしかなくなる。これでは1-2年も暮らせるかどうかという程度のはした金だ。
もちろん、1億円を外貨で、あるいは海外に移転しておけば、全額保全できるかもしれないが、外貨をタンス預金していてもし盗難に遭ったら、外貨が暴落したら、混乱期に引き出せなかったら、海外の銀行が倒産したら、自分が死んで引き出せなくなったら、・・・と次々と心配事が増えることだろう。
もし、本気でハイパーインフレを心配し、国家破綻に打ち勝つような資産を作るのなら、せめて10億円くらいのお金は必要だろう。これなら、少々のことではビクともしない。破綻ネタで盛り上がっている皆さん方には、是非とも頑張っていただきたいと思っている。
もっとも、あまりに貯め込むと、ほとんど使い切らないうちに死んでしまうかもしれないという重大かつ新たな心配事が増えるに違いない。

夕張の再建：前途多難

財政再建団体になって初めての市長選が22日にある北海道夕張市で、市長を選ぶ際に「国や道とのパイプ」の役割を一番重視するとした市民が43％もいることが、朝日新聞社の世論調査で明らかになったという。62％が再建計画を「厳しすぎる」ととらえ、財政再建が市の計画に沿って進むかについて、「そうは思わない」とする回答が73％に上ったそうだ。
「市長選の投票で何を一番重視するか」を聞いたところ、「国や道とのパイプ」に次いで「政策やアイデア」が28％、「リーダーシップ」が22％だった。また、地元の人かどうかを重視するかについては、64％が「重視しない」と答え、候補者本位で選ぶ考えを示したという。
「再生に向けて最も重要なもの」についても、約半数の45％が「国や道の支援」と回答。「市の行政努力」は28％、「市民自身の努力」は21％にとどまったという。
この調査結果を見て、率直に夕張の再生は前途多難だなと感じている。
市民そのものにまったく危機感がなく、国や道を頼って、できるだけ援助を引き出そう、そのためには、道や国とパイプの強い人物を市長に据えようという他力本願で無気力な市民像を思い描くのは編集長ばかりではあるまい。
一部の市民は、再生に向けて、必死に取り組み始めているのだろうが、どうも、今回の世論調査結果を見ると、こういう他力本願で無気力な市民が多いことは残念だ。しかし一方で、市民がこういう意識だからこそ、市政がこういう事態に立ち至ったのではないかと妙に納得する側面もある。
こういう事態になっているからこそ、主権者として責任ある行動を取ることが、今まで以上に重要になる。
合併しない宣言で有名になった福島県の矢祭町では、町長のリーダーシップとともに、議会や職員、また町民も一丸となって、様々なアイデアも出して、行政の無駄を省き、財政の再建や町づくりに取り組んでおり、全国的にも注目を集めている。最近の「もったいない図書館」作りも素晴らしいアイデアではないか。
夕張市民自身が、自分たちの夕張を何とか再生しようという気持ち持つことなくして、再生は覚束ないであろう。
また、「これからも夕張に住み続けたいか」については、78％が「住み続けたい」と答える一方で、「夕張が活気を取り戻す期待を持っているか」という質問には49％が「持っていない」と回答。多くの市民が街の将来にも強い不安を感じていることがわかったという。
前途多難だが、財政破綻の道を歩んだ市長や議会を選んだのは、夕張市民自身である。これを教訓に、一つ一つの政策に市民としてのはっきりした意思表示が大切になってくるだろう。
来るべきいっせい地方選挙後半戦では、ぜひとも、そういう視点で市長や議員を選んで欲しいと願っている。

夕張市：退職幹部の破綻に対する当事者意識

財政破綻に陥った夕張市では、人件費の削減のため、平均30％の給与カットや早期退職勧奨を打ち出した結果、今月末で職員の約半数にあたる152人が退職する。
今月末で退職する幹部（部長職、次長職、課長職）に対して、毎日新聞社が聞き取り調査を行ったそうだ。全員が50歳以上で、部長職10人、次長職9人、課長職13人の計32人が面談式の聞き取りに応じたそうだ。
このうちのほとんどは今後の進路が決まっておらず、「市内に残る」と答えたのは半数以下で、過半数が職を求めて市外に出るという。
財政破たんに対し、「自身の責任を感じている」とした幹部は4分の1にとどまり、当事者意識の低さが浮き彫りとなったと報じられている。
大量退職による市の業務停滞も懸念し、「ボランティアで手伝いたい」（次長職）など、７人が協力の意向を見せる。しかし、「自分の仕事探しで忙しく、手伝えないのが残念」（課長職）という厳しい状況の人も多い。
また、財政破たんに対する市幹部としての責任については「チェックできなかった」「財政状況を知る立場になく、不安だったが言えなかった」（ともに部長職）、「職務に忠実だっただけ」（課長職）などの声が目立ち、責任を認めたのは9人にとどまった。
実際に課長レベルでは、直接に予算作成などに関わっていなければ、内実はよくわからなかったのかもしれない。また、仮に財政状況がわかっていたとしても、課長レベルでどれほどの発言力があったのかも甚だ疑問ではある。
これに対して部長級にもなれば、やはり責任は重大であろう。
管理職の退職理由はほとんどが「人件費削減への協力」だというが、今後、退職時期が遅くなればなるほど退職金は減る仕組みになっているので、どうせ定年に近いし、退職金が減る前に、もらうものをもらってさっさと辞めてしまおうというのが、管理職の本音ではなかろうか。
この記事を書いている最中に、市長が次回の選挙に立候補しないとのニュースに接したが、当然であろう。
定年までにまだ期間があり、とても退職できない中堅世代は、今後は給料のみならず退職金も削減され、さらに子供の教育などを考えると引っ越しもできず、夕張市内はもとより北海道内も失業率が高いため、再就職もままならないと、踏んだり蹴ったりではないだろうか。
こういう世代には、特別の配慮がなされることを期待するものである。

狼少年と国家破綻

「狼少年」というと、狼に育てられた少年の話を思い浮かべる読者がいるかもしれない。あるいは、ローマ建国の話を想像された読者もいるかもしれない。まさか、「狼少年ケン」を思い浮かべた読者はいないだろうが。
しかし、編集長がここで述べたいのは、イソップ物語の「羊飼いと狼」の話である。
話の内容は良く知られているので、繰り返さないが、「ウソをついていると肝心な時に誰からも信用されなくなる」という教訓に満ちた物語である。
しかし、この物語の大切な教訓は実はもう一つある。それは「狼は必ずやって来る」ということだ。羊を飼っているのだから、いつか必ず狼に襲われる時が来るので、けっして油断のないようにというのが2つ目の教訓なのである。
さて、編集長は、けっして国家破綻の待望論者ではない。一方で、国家破綻などは絶対にあり得ないとも思っていない。
しかし、国家破綻になっても自分だけは助かってやろう、などとセコイことを考えて、せっせと財テクに励んだり、海外に資産を移したりするつもりも毛頭ない。
今までの記事でも書いたとおり、財テクも所詮はギャンブルである。また、日本も海外も、どこにでも何らかの危険はある。過去においては、日本の国家破綻を真剣に心配したこともあったが、そもそも、自らの人生そのものに何の保証もないではないか。天国からの迎えが来るのは、明日かも知れないし、明後日かもしれないのに、そんなことを考えても仕方がないと思うようになった。
そんな不確実なことを考えるよりも、日本が財政破綻しないように、そのギリギリまで政府に対して最大限の努力をするよう力を尽くすことにした。
同時に、財政破綻の原因となる莫大な借金を作った自民党、この張本人にこれ以上は政権や地方自治を担当させるべきでないことを読者諸兄に訴えている。
今までと同じように借金を垂れ流していれば、「破綻は必ずやって来る」であろう。これが狼少年の教訓である。
しかし、まだ国家破綻、財政破綻は回避できると編集長は思っている。それは、今後の国民の間違いのない選択にかかっていると考えている。

国債膨張に歯止め掛からず－財務省試算

ご承知のとおり、日本の国家財政、地方財政は借金まみれである。
国、地方の借金の総額は、短期のものも含めて1,000兆円あると言われている。
もちろん、すべてがすべて純然たる負債というわけではないが、予算規模と比べても、莫大な金額であることは間違いない。
最近は、税収が増えたとはいうものの、基礎的財政収支は未だに赤字であるから、借金のスピードは鈍化したものの、借金は現瞬間にも増え続けている。
23日に、財務省がまとめた2020年度までの国債発行額の長期試算が明らかになった。
過去に発行した国債の償還財源となる借換債は、2009年度に86兆3400億円まで減少した後、再び増加基調に転じ、2018年度には再び100兆円を突破。国債発行残高は2016年度末に700兆円を超え、利払い費も2020年度には17兆円を上回る見通しで、厳しい財政状況が改めて浮き彫りとなったという。
しかし、今回の記事のように、財務省が「赤字だ、借金だ」と騒ぎ始めると、編集長はどうも胡散臭さを感じてしまう。所詮、消費税などの庶民増税のお膳立てをしているとしか思えないのだ。
と言うのも、もし財務省や政府が現在の借金の額を深刻に受け止めて、本気で財政再建を考えているのなら、官製談合やいつも予定価格の95%以上といった価格で落札される公共事業が何10年もの間放置され、現時点でも同様のことが行われていることの説明がつかないではないか。
財政が厳しいと言いながら、相変わらず、空港や大型港の建設、高速道路や新幹線事業などの無駄な公共事業を行うはずがない。本気で財政赤字の解消に取り組むつもりなら、防衛に役立たない防衛費の支出などは真っ先に削減すべきだ。
また、地方自治体でも、全国の27知事が公共事業の関連業界から選挙支援を受けていることが読売新聞の調査で判明しており、しかも、このうちの14人は、こうした支援は「政治腐敗につながりかねない」との懸念を持ちつつも、自身が支援を受けることは、多くの知事が「問題ない」と回答しているのが実態だ。こういうレベルでは、土建業に目を向けた相変わらずの大型開発、浪費型の予算執行しかできず、借金という傷口をどんどん広げるだけの結果になるだろう。
また、庶民増税ではなく、大企業、大資産家に対する課税強化は待ったなしに打つべき対策である。
国民が日本という国や現政権あるいは、こういう知事を頭に頂く自治体を信用し、支持している限り、まだ財政破綻に至ることはないだろうが、破綻への臨界点に近づいていることだけは確かだろう。
編集長は、今から手を打てば、財政破綻は回避できる、まだ間に合うと思っているが、それは今後の国民の選択および税金の無駄遣いに対する国民の監視にかかっていると思われる。

釈然としない夕張市の財政再建案

ちょっと古い話題になるが、財政破綻した夕張市がまとめた財政再建計画案が明らかになった。360億円を約20年で返済するという。
職員数は270名から半減する予定で、職員の月給は平均３割削減され、ボーナスも半分になる。退職時期が遅くなるほど退職金額が減っていく逆スライド案も導入された。
病院の行き帰りのバスは70歳以上の高齢者では一律片道200円で乗れるが、補助の廃止で最高4倍以上に跳ね上がる。市民税、固定資産税、軽自動車税も軒並み増税。入湯税150円が新設され、ごみも有料化、保育料も上がる。歳入を増やすために市の施設使用料を50％アップし、ゴミ収集も有料化する。さらに7つある小学校と4つある中学校を、10年3月までに各１校ずつにし、市民税や下水道使用料も引き上げるという。
地区ごとに開かれている住民説明会では、「住民追い出し計画だ」「この通りにやったら私たちは死んでしまう」という怒号や悲鳴が渦巻いたという。
この財政再建計画案について、夕張市を指導する立場の総務省は、「もっと削れるところがあるだろう」と「全国最低水準」を求め、なおも住民サービスの切り捨てを要求する構えだという。
財政破綻したからといって、住民にその負担を押し付けるというのなら、（失礼な言葉だが）「バカ」にでもできることではなかろうか。少なくとも行政音痴の編集長にも簡単にできることである。
夕張に思い入れもなく、財政的に余裕のある家庭は、夕張を捨てて、近隣の市町村に引っ越せばこの悲惨なサービス切捨てから逃れることができる。
結局、財政破綻のツケは最終的には、力のない住民に回ってくる。
映画祭復活を手がかりに、再生を目指す動きもあるというが、なぜもっと早くアイデアを出して来なかったのだろうか。
財政破綻の原因として、テーマパークの建設など、いわゆる箱物に近い施設をいくつも建設したり、放漫財政を長年にわたって放置してきた責任は一体誰にあるのだろうか？
こういう土建行政からの提案を鵜呑みにして、議会で黙って賛成してきた議員は、いまどうしているのだろうか？
この責任を明らかにしてこそ、夕張市の財政再建が実現できるのではなかろうか。現在のままでは、もし財政再建に成功したとしても、将来また同じように放漫財政を繰り返すのではないだろうか。
さらに、いま、夕張市に偉そうな「指導」をしている国の財政も、万年赤字体質から脱却できずにいるわけであるが、この財政赤字の責任についても、できる限り早くその責任を明らかにし、財政のあり方、使い方についての確固たる方向を打ち出さない限り、国中が夕張市と同じ轍を踏むことになる。そのことを危惧するのは編集長だけではあるまい。

国家破綻ネタは好きではないが…。

日本の国家破綻、財政破綻について関心を持っている人は少なくないようだ。これをテーマにしたホームページやブログも多く、国民の関心の高さを感じさせる。
以前にも書いたとおり、今後の展開次第では、国家破綻はあるかもしれないし、ないかもしれない。しかし、現在のような放漫財政をずっと続ければ、いずれは破綻の日がやってくるのは確実であろう。
私は、国家破綻が起きないように、政府や自治体は最大限の努力をすべきと考えているし、その打開策として、庶民を犠牲にするのではなく、儲けを溜め込んだ大企業や資産家に大増税を行い、財政再建の突破口にすべきと考えている。
しかし、読者としては、実際に国家破綻が訪れた時に、他人のことはともかく、自分だけは何とか被害を最小限にとどめたいと思っておられるだろうし、そう思うのは人間としての素直な感情である。そこで、国家破綻を乗り切れるほどの資産がない庶民のための防衛策をいくつか提案したい。
国家破綻でもっとも心配なのは、円の暴落などにより、食料や生活必需品の輸入が激減し、容易に入手できなくなることだろう。日本は資源に乏しく、食糧自給率はわずか40％である。したがって、国家破綻に対するもっとも完璧な対策は、衣食住を確保することであろう。廉価で長く住める家があり、最小限度の食料や衣類（綿花の栽培と機織り？）、日常雑貨なども自給できれば、資産などはそれほどなくても何の心配もない。少し余分に生産して、販売できればなおのこと心配はない。
自給自足ができない都市住民は深刻であろう。いくらお金があっても食糧や物資を満足に購入できなくなる恐れがある。特に食料の長期保存には限界があるので、いくらお金や場所があっても、いつ起きるかわからない国家破綻に備えて何ヵ月、何年分も食料を備蓄するわけにはいかない。1～2週間分くらいの食料備蓄は、災害対策としても重要なので、準備しておくことをお勧めする。自然災害でも人災でも、混乱の時期の最初の数日から1週間を余裕を持って切り抜けることが重要だ。1週間の余裕があれば、世の中の動きにもじっくり対応ができるものである。
国家破綻に備えてもう一つ重要なことは、資産の分散を行うことである。
日本人は、貯蓄好きの国民である。黙々と働いて、収入の一部を安全性の高い預金としてせっせと積み上げてきたのが、一般的な国民の姿である。労働によってしか新たな価値は生み出されないとすれば、働いて貯蓄する国民の姿は人間としてもっとも健全な姿であろう。稼ぐに追いつく貧乏なし、と言うではないか。
とは言うものの、国家破綻など非常の場合でなくとも、資産の分散は当たり前だ。
通常は、全財産を土地ばかりで所有するなどということはしないであろう。同様に、円貯蓄のみ、株式のみというのもいただけない。また、国債などはもってのほかである。
円だけでなく、外貨にも目を向けて然るべきである。その際は、細かなレートの変動を気にしないことである。レートがどうであれ、1ドルは1ドルであり、1ユーロは1ユーロである。
自らが居住する土地、家屋の確保は重要であろう。その他、株、美術品、貴金属、宝石など何でも良い。とにかく分散して所有することだ。もし、あなたが円は暴落するという確信があるのなら、手数料や売却時の値下がりなどは気にせずに、とにかく他の資産に乗り換えるのが良い。資産は、できるだけ換金性のあるものが望ましいが、混乱が収まってから売却できるものなら何でも良いと思われる。
国家破綻という人災や地震のような天災もいつ来るのかは誰にもわからない。ただ、数十年という期間で見れば、いつかは必ずやってくる。これに備えて、個々人としても、生き延びる努力が必要であろう。
と同時に、以前からたびたび述べているように、日本を国家破綻寸前にまで追い込んできた自民党政権に終止符を打ち、庶民本位の財政再建の道に踏み出すことを希望するものである。国家破綻という人災は、国民の正しい判断によって食い止めることができるのだから。

他人事ではない地方自治体の財政破綻

昨夜、テレビ朝日の「小倉智昭の怒れ国民、税金のムダ使い真相調査第3弾」という番組を見ていたら、夕張市の財政破綻のことが話題になっていた。
この破綻については随分有名なので、私が改めて説明するまでもないが、簡単に触れておこう。
夕張市はもともと炭鉱で栄えた街だったが、エネルギー政策の転換により石炭の需要が激減し、炭鉱が次々と廃坑になり、街がどんどん寂れていったのである。市は新たな生き残り策として、バブル期に新たな借金を繰り返しながら、映画祭や各種のテーマパークの建設を進めてきたが、それらも失敗し、莫大な借金だけが残ったのである。
しかも、市当局による「粉飾決算」ともいうべき杜撰な財政管理により、どんどん傷口が広がり、とうとう破産の憂き目を見たのである。
正確には覚えていないが、番組で紹介されていた夕張市の借金額は、約600億円程度だったと思うが、その金額はどうでもよい。
問題なのは、その借金のツケがすべて、夕張市民の肩にのしかかることだ。
住民税の増税、各種の公共料金や保険料の値上げ、サービスの切捨てなどが目白押しである。これに対して、出席していた自民党の若手衆議院議員の上野賢一郎が、「こういうことは、最終的には自分たちに跳ね返ってくることを住民も早く気づくべきだ」という旨の発言をして、高橋ジョージなどのゲストから「住民の責任なのか！議員や政府に責任はないのか」と噛み付かれていた。
しかし、よく考えてみよう。
この場合、上野議員の主張が正しい。主権者は国民であり、選挙を通じて、国や地方自治体の議員を選ぶわけであり、その議員を日常的に監視するのも国民の義務であり、責任である。したがって、夕張市の場合、市長や議員が、借金をしてまでバカな施策を推進することにお墨付きを与えてきたのは、ほかならぬ夕張市民であり、その結果の財政破綻は、市民の元に跳ね返ってくるのは当然である。
ただし、おそらく夕張市議会の議員も全員がこれらの愚策に諸手を挙げて賛成し、推進してきたわけではなく、おそらくムダ使いに反対した議員もいるだろうし、そういう良識を持った議員に投票した健全な市民も多かったに違いない。
したがって、こういう一つひとつの施策に誰が反対し、誰が賛成したのか、番組ではぜひそこまで追及して欲しかったと思っている。そうしないと、市民は、次の選挙で誰に投票してよいのかわからなくなるし、市長や議会の責任もアイマイになってしまうだろう。
番組では、たしか夕張市の人口と借金額を1万倍すると、日本の人口と日本政府の借金額になると報じていた。日本の借金もいくらあるか分からないくらいに膨れ上がっており、財政破綻するのではないかと心配する国民も多い。
しかし、そういう国民の多くが、投票に足を運ばなかったり、この莫大な借金の作ってきた張本人である自民党などに、何10年にもわたって懲りもせず投票を続けてきたのではなかったのか？
番組では、さまざまな無駄遣いの例が紹介されていたが、こういう事例は、読者諸兄の住む自治体でも間違いなく同じことが行われており、ただ、そのことが十分に知らされていないだけである。
全国のほとんどの自治体の議会は、「保守系無所属」と呼ばれる自民党議員によって占められ、国会では野党面をしている民主党もほとんどの都道府県、市町村では、自民党とともに与党を構成している。
ぜひ、地元の自治体の予算に目を通し、必要な説明も受け、議会に足を運んで傍聴されることをお勧めしたい。
地方自治体の借金総額は、200兆円と言われており、夕張市の例は、けっして特殊な例ではない。読者諸兄の今後の賢明な投票行動を期待したい。

再び、国家破綻について

国家破綻については、以前にも述べたが、毎年のように国や地方自治体が借金を積み上げるような状況では、いつかは破綻の日が訪れることは間違いない。その時期は明言できないが、借金の積み上げという量的変化は、いつか必ず財政破綻という質的変化を生むことになる。
同時に、この破綻から、「絶対確実に」逃れる方法はない。
「国家破綻に勝つ…」などというホームページやブログも多いが、内容は外貨投資、世界各国への株式投資、不動産投資、貴金属投資などの各種の投資話である。
「資産形成」の記事の中で論じたことがあるが、投資というのは、所詮は、ギャンブルと同じであり、儲ける人もいれば、損をする人もいて、最終的にはきちんと帳尻が合うようになっているのである。確実に儲かるのは、仲介業者のみかもしれない。
投資によって資産を作ったという人は確かに存在する。しかし、その一方で、投資で財産を失った人は同じくらい存在するのである。人は、儲かった話にばかり気を取られるが、損をした話には耳を塞ぐのが常であり、自分だけは投資で儲かるように勘違いをしているだけなのである。
海外に資産を移し、外貨で資産を保有していれば、日本が財政的に破綻した場合、資産を守ることができるかもしれない。しかし、投資した外貨が信用不安を起こし、それによって財産を失う可能性もある。また、その資産を日本に持ち込む場合に課税される可能性もある。また、資産の名義人が死亡した場合に、家族がそれを簡単に相続できるのか、外国の銀行などを相手に資産の移転などの交渉が可能なのか、資産を預けている銀行あるいは仲介業者などが破綻する危険性はないのか、等々の不安が付きまとう。そうかと言って、自宅の金庫に財産を保有していれば、確率は低いかもしれないが、火事や盗難などのリスクは避けられない。結局、どこに資産を保有していても、絶えずこの種の不安から逃れることはできないのである。
国家破綻の際に、自らの生活を保障する最大のポイントは、定職に付いていて、定期的な収入があるかどうかである。国家破綻したトルコでは、未だに猛烈なインフレに襲われているが、収入も遅ればせながら上昇し、国民も比較的に明るく暮らしている。
資産形成は、労働によってのみ成し遂げられるということに気づくべきである。
国家破綻ともなれば、真っ先に生活の破綻に直面するのが、失業者や年金暮らしの高齢者などであろう。しかし、こういう場合にも、国や地方自治体によって、憲法に保障された最低限度の生活が保障されるような仕組みを作ることこそが大切なのである。
個々人が本人の責任において投資のために時間を使うことを私はけっして否定しないが、私なら、そういうことに使う時間を、自らの能力開発や社会貢献、趣味や家族との語らいに使うであろう。
何十年もの間、株式投資をしてきた投資家の話をどこかで読んだことがあるので紹介しておこう。
彼は、晩年になって、「投資などに無駄な時間を費やすべきではなかった。もっと別にやるべきことがあったはずだ。」という悔恨の言葉を述べていたのが印象に残っている。
今のままの状況が続けば、日本の財政は破綻する可能性が高い。
破綻に備えて、各人がさまざまな投資を行い、資産を形成したいと思う心情はけっして否定しない。うまく投資をすれば、日本が破綻した時にも、それを乗り切れるくらいの財産を築けるかもしれない。しかし、同時に、それと同じだけの資産を失う人が存在することも厳然たる事実である。国家破綻の際に、あなたがそのどちらに属しているかは、あなた自身の責任である。
同時に、国家破綻に関心を持つあなたが、個人の資産形成、個人的な生き残りという狭い思考にとらわれずに、もっと視野を広げて、政府や議会にむけて、庶民の立場から、予算の無駄を徹底的に削減し、財政破綻が訪れることがないように、声と行動を起こすことを切望するものである。

国家破綻について考える

つい数年前まで、国家破産、国家破綻本が書店に山積みされていたが、最近はどうなのだろう。
国家破綻については、一般に2つの見方がある。一つは、日本は外国から借金をしているわけではないので破綻しないという考えであり、もう一つは、借金額が対GDP比で膨大になっているので、早晩破産するだろうという見方である。
確かに外国からの借金ではないので、国民からビシビシと税金を取り立てて穴埋めをすれば、借金は解消でき、国家破産は防げるだろう。一方、国と雖も無限に借金ができるわけではないので、ついには国家破産し、国債が紙切れになり、円が暴落し、国民の生活も破綻するかもしれない。
しかし、このようなシナリオでは、国家破産をしようがしまいが、特に99％の国民（100万ドル以上の金融資産を有する金持ち日本人は、国民の約1%の124万人らしい）にとっては、極めて迷惑な話である。
最近も、国家破綻や財政破綻に関するホームページやブログも多いが、これらはいずれも、「国家破産に備えて、海外投資、株式投資などで財産を作って乗り切ろう」という趣旨で作成されており、99％の国民にとって、何が望ましいのか、その提案がまったくないものがほとんどである。ましてや、自社の金融商品の紹介だったり、コンサルティング料を掠め取るような内容だったりするといわずもがなである。
当たり前のことだが、国家破綻はあるかもしれないし、ないかもしれない。しかし、どちらに転ぶにせよ、庶民（99％の国民）は浮かばれない。庶民への負担ができる限り少なくなるような方法で、国や地方自治体は最後まで努力をすべきであるという一点を強調しておきたい。したがって、国民はそういう政策を実行する議員、首長を国政選挙、地方選挙で真剣に選択しなければならない。この一点である。
同時に、99％の国民にとって、どういう方法が望ましいかを一つひとつ出し合い、実行を要求し、これを監視し、実現させていく以外に方法はない。
私は、以下のような政策が国民世論になるように、微力ながら力を尽くしたいと思っている。以下の提案は、おそらく99％の皆さんには、ご賛同いただけると思うがどうか。
1）法人税の増税：この20年間で法人税は43.3％から30%に大幅減税。どうして？大手の企業はボロもうけで内部留保を相当溜め込んでいるはず。
2）相続税の強化：遺産を当てにせず、人生のスタートラインはできる限り平等に。ほとんどの国民には相続税は関係のないことです。
3）資産家に対する財産課税：これも99％の国民には関係ありません。どうぞご安心を。
4）米軍の経費負担、防衛費の大幅削減：どれだけの軍事費をつぎ込めば、世界の平和が保たれるのでしょう？1000兆円？5000兆円？これで、世界が平和になるなら、私は安いと思いますが。
5）無駄な公共事業の即時中止：石原さん、臨海開発はもう止めたら？ついでにオリンピックの招致も。ダムや橋、高速道路など無駄はいっぱい。
6）政党助成金の廃止：年間300億円以上も分け取りしている。皆さんは何とも思いませんか？
7）企業献金への課税強化：政党助成金と引き換えに廃止すると言う公約だったのでは？そもそも企業に選挙権はありません。献金するなら500％、1000％の課税を。
8）議員の政務調査費の廃止：東京のどこかの区では、議員の自宅の水光熱費やゲームソフト代に使われていたとか。
他にもいろいろありますが、さて、皆さんのアイデアは？