迷走する民主党政権

民主党新政権が発足して3ヵ月以上が過ぎた。
国民の評価はどうだろうか？
一言で言えば、「期待はずれ」というのが、実感ではなかろうか。
政治とカネの問題も、小沢氏から鳩山首相に飛び火し、未だに解決どころか、泥沼化しつつある。
普天間基地問題では迷走を続けている。政権が変わったのだから、前の政権の合意を一旦白紙に戻して、一から合意を形成すべきだが、その点をアイマイにしたままで、話をしようとするので、結局、交渉は暗礁に乗り上げてしまう。国同士の合意は無視できないという意見もあるが、状況が変わったのだから、話し合って、改めて合意すれば良いだけである。これができないというのなら、未だに日米和親条約は有効だ、ということになってしまう。
ダム問題も暗礁に乗り上げたままの越年になる。
後期高齢者医療制度も、旧制度に戻すと言いながらほったらかしである。
労働者派遣法の改正も棚上げしたままである。
民主党が内閣に対して、高速道路建設や港湾整備などの大型公共事業を要求するようになっている。これでは、大型公共事業を進めてきた自公政権と何の変わりもない。
マニフェストで掲げたその他の公約も、次々と棚上げ、見直しになり、結局はポーズだけだったのかと、国民の失望が広がり、支持率低下につながっている。
事業仕分けもまったくデタラメで、「採算」が取れるか取れないかが、判断基準になっている。これでは企業と変わらない。国や自治体などは、国民の税金で、企業など民間が行わない、ある意味では不採算な事業を率先して行うところに存在意義があるはずだ。だから、教育関係や科学技術振興などの予算削減について、異論が続出したのである。
しかし、国民から見れば、自民・公明のデタラメな政治の時代に比べれば、少しはマシなことも行われるようになってきた。
新自由主義の名の下に、各分野で格差を広げてきた政策の見直しが少しずつではあるが進んでいる。
最近も、郵政民営化の下で犠牲になってきた地方との公聴会が行われた。コンビにでもどこでもお金がおろせる都会と違って、地方では、郵便局が唯一の金融機関というところも少なくない。こういう不採算な地方でこそ、郵便局の果たす役割があるはずである。
民主党の議員たちも、今のままでは、次の選挙でしっぺ返しを受けるということを肝に銘じておくべきだろう。

早期退職者を募る企業

慌しい毎日が続いていて、記事の更新もままならなかったため、久しぶりの更新である。
明るいニュースがなく、記事を書く気力も失せそうな毎日である。
企業情報調査会社の東京商工リサーチによると、2009年に入って希望・早期退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集または応募の人数は22,713人にのぼった。2万人の大台を超えたのは7年ぶりだそうだ。
12月4日までに募集を発表し、具体的な内容を確認できる上場企業について集計した。2008年は68社、8979人で、2009年の人数はすでにその2.5倍以上になっているという。
募集が最も多かったのは、9月に私的整理手続きに入った消費者金融大手アイフル（単体）と、音響・映像メーカーのパイオニアのそれぞれ1,300人。186社を業種別に見ると、電機が最多の27社。卸売り、機械、サービス、不動産が続いた。
人員削減を発表しない企業や募集人数を定めない企業もあるため、実際の退職者数はさらに多いはずである。大手百貨店の三越が募った早期退職には正社員の2割超の約1,500人が応募したが、上場持ち株会社の子会社扱いなので、今回の集計からは漏れている。アイフルの子会社ライフも700人の退職を募り、グループ正社員はほぼ半減する。こういう企業を加えれば、実際はもっと多いということだろう。
バブル崩壊後、日本でも欧米並みのリストラの嵐が吹きあれ、企業は人件費を徹底的に切り詰めて、収益を確保してきた。
その後、やや景気が持ち直してきた時、この景気は「リストラ景気」とさえ呼ばれた。
リストラで収益を確保し、これに味をしめた企業は、ここぞとばかりに、再びリストラを敢行しようとしている。
しかし、こういう動きが、企業の質の低下を招き、結果的には体力を奪うことになりかねない。また、リストラされた社員だけでなく、リストラと関係のない社員も消費を控え、デフレはますます深刻になり、景気の底が抜けかねない。
日本全体にカネがないわけではない。富が偏在していることが問題であろう。
カネのある者からカネのない者へおカネを流すことが、不況を克服する最短の道であることは間違いない。

まるで属国：米軍が、米兵の子の引渡しに応じず。

東京都武蔵村山市で8月、故意に張られたロープでバイクの女性（23）が転倒し重傷を負った事件で、警視庁が立件する方針を固めている米兵の子4人の身柄の引き渡しについて、米軍側から協力が得られていないことが捜査関係者への取材でわかった。同庁は11月24日に殺人未遂容疑で4人の逮捕状を取ったが、12月1日に有効期限が切れたため更新した。
組織犯罪対策2課や捜査関係者によると、4人は在日米軍横田基地所属の米兵の子で、15～18歳の少年少女で、うち2人が基地内に住んでいるため、同庁は日米地位協定に基づいて米軍側に身柄の引き渡しを求めていた。同庁は引き続き米軍側に協力を求めていく。
事件は8月13日午後11時半ごろ、武蔵村山市の市道で発生。同市内に住む会社員の女性がバイクを運転中、道路を横切って張られたロープにバイクが引っかかり、転倒した。現場周辺の防犯カメラの映像などから、4人が現場にいたことが判明。同庁は故意にロープを張った疑いがあると判断した。
ひどい話ではないか。
しかも、こういう事件は氷山の一角で、米兵の犯罪者を逮捕さえできない原因は、日米安保条約と地位協定にある。
果たしてこのような国が独立国と言えるのだろうか。
普天間基地移設しかり、米兵による強盗、殺人、交通事故、婦女暴行などは後を絶たない。
民主党政権には、米軍に対する断固たる交渉、処置を求めたい。

子供手当、3割が貯蓄か借金返済に

関西社会経済研究所が発表した子ども手当に関するアンケート調査結果によると、支給対象となる中学卒業までの子どもがいる世帯の3割以上が、手当を貯蓄や借金返済に充てると答えたことがわかったという。
景気浮揚も狙った民主党政権の主要政策だが、同研究所は「経済効果は期待ほど高くない」と結論付けている。使い道については対象世帯の32.5％が「すべて貯蓄か、借金返済に回す」と回答したという。
子供手当というのは、子育て世代への支援とはいうものの、子供と遊びに行ったり、おもちゃを買ったりするために支給されるわけではなかろう。
したがって、すぐに子供のために支出せず、比較的にお金のかからない中学卒業までの手当は貯蓄しておき、お金がかかるようになる高校、大学への進学のために貯蓄しておこうという考え方は当たり前である。むしろ、支給される側の良識を示すものと言えよう。
また、景気が低迷し、子供の両親もいつ会社の倒産やリストラにあうかもしれないという経済情勢である。とすれば、余裕のあるお金で借金を返済して、少しでも身軽になっておこうという考えも常識である。
この調査結果での3割の世帯の健全さを物語るものである。
一方、残りの7割の世帯は、手当をどのように使うつもりなのだろうか。もちろん、子供の生活必需品を購入するために使うというのがもっとも望ましいことだが、生活費の穴埋めに使用されたり、ギャンブルなどに浪費されることもあるだろう。そういう使途の方がよほど問題である。
また、生活費や教育費にもまったく困ることがないような富裕層では、手当をもらっても意味はないだろう。
税収が落ち込み、財政赤字がますます深刻になっている時期である。富裕層にまで手当を支給するのならば、この層からもっと税金を取り立てるべきであろう。
民主党のやることはどうも中途半端で、片手落ちと言わざるを得ない。