金は天下の回りもの

大晦日の記事として何を書こうかと悩んだが、来年こそ（庶民が）不景気から脱却ようにとの願いを込めて、お金のことを書いておこう。
「金は天下の回りもの」という言葉があるが、お金というのは、生産や消費活動を通じて、人から人へ巡ってこそ意味がある。
江戸時代の紀伊国屋文左衛門の話を聞いたことがある人は多いだろう。略称「紀文」と呼ばれているが、何もカマボコの創始者ではない。材木商であるが、紀州からミカンを運んで江戸で売りさばき、大もうけをした人物である。
それだけなら、おそらく歴史に名が残ることもなかっただろうが、この人物が偉いところは、それを遊郭などで散財したことだ。
これが「宵越しの金は持たねえ」という江戸っ子の気風に合致したことが、紀文の名を後世にまで伝えた所以であろう。
お金というのは、蓄財の手段ではあるが、必要以上に金庫の中に積み上げていても意味がないものである。それを消費することで、経済が発展し、景気が上向くわけである。
さて、現代に目を転じてみよう。
戦後最長の景気拡大が続いていると言われているが、庶民には好景気が実感できない。
その理由は、多くの庶民が将来への不安（年金、医療、介護など）から、わずかばかりの所得を貯蓄に回し、お金を使わなくなっているからだ。20％の世帯が「貯蓄なし」との調査結果もあるように、貯蓄に回す余裕さえない世帯も増えていることも実態である。「宵越しの金は持たねえ」どころか、「宵越しの金さえ持てねえ」のが庶民の実態ではなかろうか。
では、金持ちはどうだろう。
庶民に比べれば、多少は贅沢な買い物もするだろう。豪華な別荘、金、ダイヤモンド、美術品などの現物資産に投資するのならば、お金が世間に回ることになる。しかし、現代は、お金がお金を生み出すというワケのわからない時代になっており、金持ちは、持っているお金を投資に回し、稼いだお金をさらに投資に回し、消費に回す比率は、かなり低下しているだろう。蓄財の弊害が生まれている。
経済成長を支えているのは、何も企業活動ばかりではない。
GDPの50％以上を占める個人消費が上向かない限り、景気回復は難しいだろう。
そのためには、大企業や資産家が溜め込んだお金を賃上げの原資として使い、あるいは、政府が税金として召し上げて庶民に分配することだ。
ところが、庶民への負担増ばかりを進めてきたのが、今の自公政権である。これで、景気が上向くはずがない。ましてや、消費税増税では景気が低迷することは確実だ。
お金の流れ、景気回復というものについて、改めて考えていただきたいと思っている。
皆様にとって、来年こそは景気の良い年になりますように。

公明党のポスターに異議あり！

公明党が、「生活に直結、政治に実現」というポスターを貼り出した。
しかし、イメージのみで、支持をつなぎ止め、掠め取ろうという魂胆が見え見えではあるまいか。
公明党が国会で行ってきたことは、住民税の定率減税の廃止、来年からの後期高齢者医療制度の創設など、庶民生活に直結する重大問題ばかりである。しかし、それならば、国民「生活を直撃！」と書くべきではなかろうか。
インド洋でのアメリカ軍への給油を行うことが、なぜ国民の生活と直結しているというのだろうか。
いま、問題になっている年金問題も、公明党の坂口氏が長く厚生大臣を務めていた時代にも、ずっと隠し続けていたことである。
そして、道路特定財源にメスを入れるべきだという国民世論に反して、「道路はもっと必要だ」と息まいているのが、国土交通大臣の公明党の冬柴氏である。
平和とか、福祉といった立党の精神は、とうの昔に捨て去り、自民党と一緒に、あるいは自民党以上に庶民を踏みつけにした政策を次々と推し進め、日本の政治にさまざまな害悪を与えてきたのが、公明党の正体である。
公明党の支持層には、一般庶民や貧困層が多いと言われているが、その支持者の頭を踏みつけにするような政策を次々と国会でごり押ししてきたのが公明党である。支持者もそろそろ「生活を直撃、政治に害悪」のこの政党の正体に気づくべきではあるまいか。
ところで、1月の大阪府知事選に立候補表明している橋下氏が、公明党府議団に選挙公約を詳しく説明、支援を求めたが、橋下氏のこれまでの言動への疑問が相次ぎ、公明党は推薦決定を見送ったと伝えられている。
自らの言動にまったく責任を持たない公明党に、これほどまで愚弄されながらも支援をお願いする人物に大阪府政は到底任せられないと思うが、橋下氏からは、それに対する例の毒舌は聞こえてこない。
「生活を直撃」の公明党には、今度の大阪府知事選、そして総選挙でギャフンと言わせたいものだ。

王監督の次女が、婚約者との破局記者会見

朝のニュースを見ていたら、王監督の次女の婚約破局会見が開かれたというニュースが報じられていた。
そもそも、この次女はどういう人物か私は知らない。
よほどの情報通とか、王監督の大ファンだとかでなければ、この次女のことは社会的にもほとんど知られていないだろう。
にもかかわらず、記者会見を開くだろうか？
しかも、何か立派なことをしたという話ではない。むしろ、婚約破局というまったく私的な出来事であり、むしろ恥ずかしい話である。会見を開いて、電波を通して日本全国に披露する内容だろうか？
こんな記者会見に飛びつくマスコミもマスコミである。
世の中にはもっと報道しなければならないことがたくさんあるはずだ。マスコミにも猛省を促したい。
太平洋戦争が終結して、アメリカが真っ先に考えたのは、日本が再び天皇を担ぎ出して軍国主義の道を歩まないようにとの思惑から、占領政策として、俗にいう「3S政策」を推し進めた。
Sports、Sex、Screenの3つを日本国民に広げ、政治的なことや余計なことを考えないようにしようという思惑である。
ついこの間までも、星野ジャパンだとか、柳本ジャパンだとか、オリンピックの東京開催だとか大騒ぎし、違法な裏ビデオ、裏DVDが氾濫し、援助交際も当たり前になり、それをマスコミが大々的に報道している現状をみると、さすがに、アメリカの先見性を評価せざるを得ない。
軍事的、政治的あるいは経済的にアメリカに従属しているだけでなく、文化的にもアメリカの影響下にあることを改めて認識せざるを得ない。
海外で評価されている日本の文化は、すべて江戸時代までのものである。浮世絵、根付、種々の工芸品などはすべて、文明開化以前の産物である。
そういう過去の日本文化のレベルの高さを考えると、今回の婚約破局会見ほど低劣なものはない。
もう少し、国の政治や経済について考えてみてはどうだろうか。

グッドウィルに業務停止命令、雇用のルールの確立を

グッドウィル・グループは、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法違反で最長4カ月におよぶ事業停止命令の処分を通知されていることを明らかにした。東京労働局が今月１９日付で通知し、来年１月８日を期限に同社から弁明を受けた上で、正式に決める。グッドウィル側は基本的に争わず処分を受け入れる方針という。
通知された処分の理由は、派遣法で禁じられた港湾運送業務への労働者派遣や二重派遣などの違反。処分の内容は、浜松北支店など89事業所に対する4カ月間の事業停止命令と、グッドウィルが行う全労働者派遣事業に対する2カ月間の事業停止命令で、実施されれば、派遣大手に対する処分としては過去最長となる。
以前にも、グッドウィルについてはその違法業務が指摘されていたが、その後も法令を遵守せずに、とうとう業務停止処分まで受けたということである。
いま、世間では、若年層を中心に働き方が多様化していると言われている。しかし、この表現は不正確であろう。
働き方が多様化しているのではなく、働かせ方、すなわち雇用形態が多様化しているということだろう。短期のアルバイト、派遣業務など、企業が自分たちに都合の良い労働者しか雇用しないため、正社員になりたくともなれず、やむを得ずアルバイトや派遣で働かざるを得ないのが実情ではなかろうか。
中小企業も優秀な人材を確保したいと願いながらも、大企業からの単価切り下げなどの要求に応えるために安価な外国人労働者を雇用したり、非正規労働者を使ったりせざるを得ないのが実情であろう。
そのような状態を生み出してきたのは、バブル崩壊後の10年間に行われてきた労働法制の改悪に他ならない。
サービス業などに限られていた派遣労働の業種が次々と広げられ、製造現場にさえ派遣労働が認められるようになったのはここ数年来のことだ。
最近も、茨城の化学工場で爆発事故があったが、犠牲になったのはいずれも派遣労働者だった。
このような風潮の中で、日雇い派遣で急成長してきたのがグッドウィルである。
グッドウィルが悪質なのは、このお粗末な労働法制さえ踏みにじって、違法な覇権を繰り返してきたということである。
賞味期限の偽装など、今年は企業の悪質な犯罪が多数告発された年であったが、もうけ第一の風潮に歯止めをかけるためには、労働法制をバブル崩壊以前の状態に戻し、最小限の働くルールが守られるような社会を作ることである。

年金で老後の生活はまかなえない

国民年金や厚生年金などの公的年金では老後の日常生活費をまかなえないと考えている人が82％（前回比2.8ポイント増）に達していることが、生命保険文化センターのアンケートでわかったと報じられている。
今年の4～6月に、全国の18～69歳の男女4059人の調査結果によるという。
まぁ、当たり前の調査結果であろう。
国民年金は、40年間かけ続けて満額もらって月に6万6千円である。生活保護基準よりも少ないことから、不平等だというので、生活保護費の金額を減額しようというたくらみもあるくらいの低額である。自営業などで、仮に、65歳を超えて働くとしても、これで生活できるわけがない。
一方、厚生年金も、掛け金は毎年のように上昇しているが、給料の伸び悩みなどもあって、標準世帯で月に約22万円ということだから、病気になったり、特別な支出があれば、たちまち生活費が足りなくなるような額である。しかも、60歳で定年退職し、年金支給年齢である65歳までの生活費などを考えると、多くの国民が不安を抱くのは当然である。
しかも、現在のように、年金をかけていてもその記録が不明になったり、規定どおりに支払われないような状態があれば、国民としても不安は拭いようもないではないか。
国民年金、厚生年金、共済年金の統合はそれほど簡単ではないが、自営業であってもサラリーマンであっても少なくとも平均的な老後の暮らしが保証されるような仕組みを整えることが必要であろう。
また、介護保険や医療保険を含む社会保障制度全般への不満や不安が高まっていることも裏付けられたという。
公的な社会保障で「まかなえるとは思わない」という回答は、介護保険でも86.1％（同5.9ポイント増）、医療保険は65.5％（同1.7ポイント増）と、いずれも増えた。
老後の生活について、「不安を感じる」と答えたのは84.6％。これらの人に不安の内容を複数回答で尋ねたところ、「公的年金があてにならない」が81.8％で最多。「健康を害して日常生活に支障が出る」48.4％、「自助努力による経済的準備が不足」40.7％といった経済的不安が続いた。
老後に夫婦2人で暮らす場合の生活費については、「最低限必要」とする月額は平均23.2万円で、前回より1万円下がった。「ゆとりある老後生活に必要」と考える月額は平均38.3万円で、4000円高くなったという。
介護保険も、保険料負担が増えると同時に、自己負担額が増え、介護サービスの切捨てが行われている。また、医療保険については、来春からは75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度がスタートし、わずかばかりの年金から保険料を強制的に徴収する制度となる。
国民の生活の不安を解消するのが政治の役割である。
国会会期を2度までも延長して、給油新法を通すことに時間や税金をを費やすことほど無駄なことはない。このことだけは、確実である。

徘徊する安倍政権の亡霊

いま思い返してみても、安倍政権というのは本当にひどかった。
未だに恥ずかしげもなく議員バッジを付けて生きているようだが、さっさと引退すべきだろう。
現行憲法の否定、戦後の民主主義への非難、戦前の暗黒政治への回帰願望など、「日本会議」の方針そのままを日本の政治の中に持ち込んだ超右翼政権だった。こういう議員は、国会には不要である。次の総選挙では、山口県の賢明な有権者の判断が下ることを期待している。
教育基本法の改悪、憲法改定の投票法の可決など、日本の歴史に汚点を残しただけの政権だった。この政治姿勢が、アジアの近隣各国から非難を浴び、外交面でも世界から孤立したのも、この政権の特徴だった。
安倍政権が倒れた途端、歴史教科書の沖縄戦の集団自決への軍の関与を否定する記述は元に戻される方向に進んでいる。
しかし、安倍政権の亡霊を呼び起こす勢力が、まだ国会の中に根強く残っていることに、国民は引き続き警戒しなければならない。
自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（歴史教育議連、会長・中山成彬元文部科学相）は19日、沖縄戦の集団自決をめぐる史実を検証する「沖縄問題小委員会」（萩生田光一委員長）を開き、住民に集団自決を強要する軍命令はなかったと結論づけたと報じられている。
ただ、同議連では検証結果を報告書にまとめる予定はなく、当面は教科書会社6社が行った高校日本史教科書の記述訂正申請に対する教科書検定審議会の審査結果を見守る方針だというが、こういう行為を見過ごすことは大変危険である。
福田首相は、靖国神社への参拝を否定するなど、保守本流政権ではあるものの、戦後の政治の流れをそれなりに理解した舵取りが行われているが、自民・公明党政権に巣食う右翼議員の動きは徹底的に潰して必要があるだろう。

政治資金規正法改正：1円以上の支出を公開

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は19日午前、国会議員にかかわりのある政治団体の領収書の全面公開を柱とする政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した。20日の衆院本会議で可決して参院に送付、21日に成立する見通しだ。
改正法は全領収書公開の対象を国会議員の関連団体に限定し、（1）1万円超の領収書と収支報告書は総務省や都道府県選管に提出し、情報公開制度に基づいて公開（2）1万円以下の領収書は各政治団体が保管し、請求があれば原則として公開する内容だ。来年1月1日に施行される。
改正に伴って、総務省に「政治資金適正化委員会」を新設し、登録された公認会計士らが収支報告書と領収書原本を総務省などへ提出前に監査する制度を導入する。現在は認められていない収支報告書の閲覧時の複写やインターネットでの公開時や印刷も可能にする。
準備期間を経て平成2009年分収支報告書から適用し、領収書と合わせて2010年11月ごろに公開される予定という。
まずは、政治資金の流れを明らかにするうえで、一歩前進である。
以前にも法改正が議論になったが、公開額で各党の折り合いがつかず、成立しなかった経緯がある。その時は、自民・公明の与党は5万円以上、民主党は1万円以上、共産党は1円以上のすべての領収書を添付することを提案したが、今回の法案では、民主党と共産党案の折衷案のような内容になっている。
今まで、5万円以上に固執してきた自公両党が、この案に合意せざるを得なくなったのは、参院選での両党に対する審判の結果である。また、参院選後に起きた防衛省の汚職事件も、政治資金のあり方について、国民の怒りを呼び起こした結果であろう。
参院選前までは、自公が衆参両院で圧倒的な多数を握り、何ひとつ国民の声が届かない国会になっていたが、そういう理不尽な政治を変えられるという新しい政治段階にあることを実感できる今日この頃である。

イージス艦がミサイル迎撃に成功？

海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が、米ハワイ沖の太平洋上で、初の弾道ミサイル迎撃実射訓練を行い、迎撃ミサイルが、目標となる模擬弾道ミサイルを大気圏外で直撃、破壊することに成功したという。今回、実射訓練が成功したことで、日本は、ノドンやテポドン１などわが国を標的とする北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗し得る手段を手に入れたことになると報じられている。
カウアイ島の米海軍太平洋ミサイル射場から、１発の模擬弾道ミサイルが発射され、同島北部海域で待機していた「こんごう」は、発射と同時に、模擬弾の探知、追尾を開始。発射から約4分後、迎撃ミサイルを発射し、その約３分後、高度100キロ以上の宇宙空間で模疑弾の弾頭に命中、破壊したという。
しかし、こんなことがそれほど喜ぶようなことだろうか。
小泉政権時代に、北朝鮮がテポドンを発射した時、一体どのようなミサイルが何発発射されたかもわからず、翌日になってアメリカから情報をもらうような日本の自衛隊に、果たしてミサイルを迎撃できる能力があるだろうか。
アメリカでさえ、13回の実験で2回の失敗があるという。もしかりに、一度に10発、20発というミサイルが日本に向けて発射されたら、それらをすべて迎撃できるだろうか？
また、今回は事前にミサイルが発射されることがわかっていたから成功したかもしれないが、いま、この瞬間に（たとえば北朝鮮から）ミサイルが発射されたら、これがロケットなどではなくミサイルであると認識し、しかも日本に対する攻撃であるかどうかを見極め、数分以内に迎撃ミサイルを発射できるだろうか？
はっきり言って無理だろう。
だからと言って、1隻1400億円もするイージス艦を20隻、30隻保有し、日本全国にレーダー基地やミサイル基地をハリネズミのように建設しても結果は同じである。
それどころか、そんなことをすればかえって諸外国から日本の軍備拡張を非難され、近隣諸国からますます危険な国と認識され、攻撃の対象になることだろう。
とすれば、他国からミサイルが飛んでこないような外交努力こそが重要ではなかろうか。
ミサイルと打ち落とすというような設備や訓練に多額のお金をかけ、無駄な時間を過ごすことが求められているのではなく、平和的な外交努力、経済的な支援などこそが近隣諸国より求められていることは明瞭である。
日本の高い技術力や生産性を生かし、軍事費を大幅に削減したお金を近隣諸国の経済発展や医療や福祉の充実に用いれば、諸外国から尊敬され、感謝されるような支援が行えると考えるのは編集長ばかりではあるまい。

地球温暖化に関する議論

国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議が終了したが、各国の思惑があって、議論はまとまらなかったようだ。
特に、数値目標を明らかにしたいEUや途上国と目標をアイマイにしたい米日の対立があって、ウヤムヤの会議に終わりそうである。日本は、せめて京都議定書に従った数値目標くらいはクリアするように努力しなければならないだろう。何でもかんでもアメリカベッタリではどうしようもない。
さて、こういう議論になぜ一致点が得られないのかを考えてみると、そもそも、地球が温暖化しているかどうかという根本問題で世界の科学者の意見は一致していないらしい。
もし、地球が温暖化していることが正しいとしても、それが産業革命以来の化石燃料の急速かつ大量の消費によるものか、それとも長い地球の歴史における気候変動の中の温暖化の時期に当るのかもしれないとの議論もある。あるいは、太陽の黒点やその他の要因もあるかもしれないといった議論も存在する。
しかし、地球の温暖化の原因に関する議論は脇に置くとしても、少なくとも、各種の動物が急速に絶滅し、東京などの大都会では、野生の動物や自然の森林を見ることさえ困難になっている状況は、明らかに、人間の社会活動による結果であり、憂うべきことである。
自然が失われ、他の動物が暮らせない環境が、人間にとって住みよい環境であるはずがない。
今回の国際会議でも、極地においてペンギンが繁殖できない環境になりつつあることが報告されたということである。
私たち人類は、厚さ100km（東京－熱海間の距離）に過ぎない大気に守られた地球という限られた体積の星で生きているのだから、自然のエネルギーを有効に活用して生きていくほかはない。
しかしながら、太陽による光、熱のほか、風やその他の自然現象を活用する方法は、コストがかかり、効率が悪く、産業界や社会から敬遠されているのが実情である。
スイッチを入れれば電気が点き、コックをひねればガスや水、お湯まで出るという便利な生活の陰には、大量のエネルギーが消費されている。近海で魚が取れなくなったといって、外洋にまで出かけていって根こそぎ漁ってくるやり方や札束を積んで、海外から大量の食料を買い入れた挙句に、多くの部分が消費されずに廃棄されるようなやり方がはたしていつまで続けられるだろうか。
まさか、原始時代に戻るわけにはいかないが、多少のコスト高は我慢しながら、あるいは多少の不便を忍びながらも、自然のエネルギーを活用し、地球の一員として、他の生き物に迷惑を掛けないように生きていく道を探るべきではなかろうか。
日本が、こういう道を歩むうえで、政治の責任は重大である。
コストを最優先し、利潤追求を第一義的な目標とする産業界にばかり目を向けている現在の自公政権に、長期にわたる地球的規模の対策などは立てられるわけがない。年金問題でも、わずか数十年後の高齢化社会すら予測できなかった（あるいは、予測していたが対策を講じられなかった）自民党政権では、到底、地球環境の問題に回答を出すことはできないだろう。

大企業のボーナス、0.93%増

日本経団連が発表した大手企業の今冬のボーナス妥結状況（最終集計）によると、平均額は前年冬と比べて0.93％増の89万2318円で、3年連続で過去最高を更新した。ただ、相場をリードする自動車と鉄鋼はマイナス。経団連は「同じ業界内でも各社の業績に違いがある」と分析しているという。
業種や各社の業績によって多少の差はあるのは当然だろうが、史上最高の利益を上げている大企業のボーナスがわずか0.93%増というのはどういうことだろうか。
多額の内部留保の他に、株主への配当や役員報酬を大幅に増やしておきながら、労働者への配分を徹底して抑制するやり方は、そろそろ止めるべきではなかろうか。
大企業に努めているサラリーマン諸兄も自分の勤めている会社が業績を伸ばしたとか、史上最高の利益を上げたとか、そんなことに喜んでいていいのだろうか。わずかなおこぼれにあずかって喜んでいる場合ではない。
物価の上昇は、異常な勢いで進んでいる。この値上げで潤うのは、大企業だけだ。
わずかなボーナスの上昇と引き替えに、家計への負担が重くのしかかってくるだろう。
いつまでも、企業戦士などを気取っていても仕方がない。
経団連もうでを行い、通信簿をつけてもらって、献金を世話してもらうような自民、民主の2大政党が権力を争うようなくだらない政治状況を根本から転換しない限り、サラリーマンに安息の日が訪れることはあるまい。

不明年金の全員調査、選挙目当てのウソ公約

「宙に浮いた年金記録」5000万件のうち、照合困難な記録が4割近くにのぼった問題で、舛添厚生労働相は、コンピューター上の記録と原簿の紙台帳との照合作業について、「社会保険庁の後継組織ができる時（2010年1月）には解決する決意で全精力を挙げたい」と述べ、今後2年以内に完了させる考えを示した。だが実現は極めて難しい状と報じられている。
照合困難な記録1975万件のうち、945万件は入力ミスなどによるもので、持ち主を特定するには、紙台帳にさかのぼって１件ずつ確認することが不可欠であるが、国民年金の紙台帳は多数がすでに廃棄されているうえ、古くて判読できなかったり、戦災で消失したりした紙台帳もある。照合不可能な記録は相当数とみられている
先の参院選において、自民、公明は、「2007年度中に最後の1人までやる」と公約し、政府広報でも、「責任を持って解決する」と豪語していたが、これがまったくのデタラメ、ウソ公約だったことが明らかになった。
さらに、今回は期限を2010年にまで先延ばしする「公約」を示したが、そもそも上の台帳がないものもあり、全員について調べられない状況になっていることから、これも既に不可能な公約である。
福田首相も、公約のことを聞かれて、「頭に浮かばなかった」と述べたそうだが、彼らにとって「公約」などは、選挙中だけの口からでまかせの産物に過ぎないものだ。だからこそ、「頭に浮かばない」のである。
戦後60年以上にわたって、自民党は国民をだまし、偽装政治を行ってきたが、それが端的な形で表面化したのが、年金問題である。
防衛省を巡る汚職や無駄使いの実態も明らかになってきているが、こういう偽装「公約」にだまされることなく、自民・公明の偽装政治に終止符を打つべき時期が到来したと思われる。

薬害肝炎患者救済、患者を限定する和解案

薬害C型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁は、和解骨子案を原告の肝炎患者と被告の国・製薬会社に示した。肝炎ウイルスに汚染された血液製剤「フィブリノゲン」の投与をめぐり、国の法的責任の期間を最も短く認定した東京地裁判決の基準にあう全国各地の原告と今後の提訴者に限って和解金を支払うが、それ以外の原告には訴訟にかかった費用を出す内容。同判決にあてはまらない未提訴者の救済には触れず、国の主張を反映し、救済範囲を限定するものとなった。
患者全員救済を求める原告側は「被害者を製剤の種類や投与時期、提訴時期で線引きする不当な内容」と批判し、「受け入れ拒否」を表明した。
骨子案は、今年3月の東京地裁判決を踏まえ、フィブリノゲン製剤の投与をめぐって法的責任が生じる期間を、国については1987年4月～1988年6月、被告企業の田辺三菱製薬（大阪市）側は1985年8月～1988年6月と指摘。別の血液製剤「クリスマシン」も1984年1月以降、製薬会社に責任があるとした。この範囲で被告側が責任を認め、原告らに謝罪するという趣旨の文言も盛り込まれた。
そのうえで被告側は、（1）肝炎の発症患者に2200万円、感染者に1320万円の賠償を認めた同判決に沿い、この期間に投与を受けた人へ和解金を用意（2）それ以外の原告には「訴訟追行費」の名目で計8億円を支給（3）これらの総額は原告側に一括して支払い、分配は原告患者200人に任せる――などとした。骨子案は非公開で、総額は30億円余りとみられる。
高裁は、和解案提示にあたっての「所見」も当事者に示し、「全体的解決のためには原告らの全員一律一括の和解金の要求案は望ましいと考える」と指摘した。だが、国・製薬会社の過失時期の認定が異なる5地裁判決を踏まえればその内容に反する要求とし、「国側の格段の譲歩がない限り、和解骨子案として提示しない」と説明したと報じられている。
一体、何度薬害を起こせば気が済むのだろうか。
スモン、HIVそして肝炎など、本来人々の健康に寄与すべき薬剤によって健康が破壊されるという事態は、何としても避けなければならないことである。
特に、HIV、肝炎への感染は、薬そのものに問題があったわけではなく、薬に混入していたウイルスによるものだが、当時、まだウイルスの分離技術がなかったとはいえ、その被害にあった人を差別せずに救済すべきと思われる。しかし、裁判所としてはあくまでも現在存在する「法律」によって国や製薬会社の「法的な」責任を判断せざるを得ないため、限界があるのは致し方ない。その点から言えば、もう政治判断しかない。
今回の和解案での患者への支払い総額は、わずか30億円だそうだ。アメリカ軍への1年間の思いやり予算が1400億円、政党助成金が年額300億円であることなどを思えば、国民の健康や命の値段として、余りにも安すぎないだろうか。
線引きをしなければ、患者が無限に広がると国は主張するが、薬剤投与が確認され、肝炎に罹患している患者が無限に存在するはずはない。差別をせずに、救済の手を差しのべるべきだろう。

マンションでの政党ビラ配布に有罪判決

共産党のビラを配るため、東京都葛飾区内のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われた同区の男性被告（60歳）の控訴審判決が11日に、東京高裁であった。
池田修裁判長は「政治ビラを配布する目的自体に不当な点はないが、住民らの許可を得ずに立ち入った行為に違法性がないとはいえない」と述べ、１審・東京地裁の無罪判決を破棄し、罰金5万円（求刑・罰金10万円）の逆転有罪判決を言い渡した。
荒川被告は、2004年12月、オートロック式ではない7階建ての分譲マンションに立ち入り、共産党の「都議会報告」や「区議団だより」などのビラをドアポストに入れたとして起訴された。
１審は昨年８月、「防犯意識の高まりなどを考慮しても、ビラを配布する目的で昼間に短時間立ち入ることすら許されないという社会通念が確立しているとはいえない」などとして、無罪を言い渡されていた。
これに対し、控訴審判決は、「住民らは住居の平穏を守るため、管理組合の理事会で、政治ビラの配布を含め部外者の立ち入りを禁じる決定を行っていた」と指摘し、ビラ配布を禁じた張り紙が掲示されていたことなどを踏まえ、「住民の許可なくマンション内に立ち入った行為は住居侵入罪に当たる」と述べたと報じられている。
弁護側は「被告の立ち入り行為を処罰するのは憲法が保障した表現の自由に違反する」と主張したが、高裁判決は「マンションは共用部分も私人の財産権が及ぶ領域で、無許可で侵入する行為を処罰しても憲法には違反しない」と述べている。
驚くべき判決である。
編集長もオートロックでないマンションに住んでいるが、選挙になれば、いろいろな政党のビラが入るし、毎日、何かしらの業者のチラシが玄関の郵便受けだけでなく、各戸のドアポストに入っている。
その内容が違法なものであったり、マンション内で騒いだなどの事情があるのならともかく、玄関や廊下に立ち入ったら、住居不法侵入というのはひどい話ではなかろうか。
目的事態に不法な点がなくとも、友人のマンションを訪問する時は、玄関先で、「入っていいですか？」と大声で許可を得るのだろうか？都営住宅に入る時は、東京都の許可が必要になるのだろうか。笑止千万な話である。
居住者の中には、そういう情報に基づいて、商品を購入したり、政党や候補者を選んでいるわけだから、逆に国民の知る権利すら奪うことになってしまう。
したがって、そもそもこの程度のことで、告訴した警察や検察の見識が疑われる。また、1審で無罪判決が出たにもかかわらず、控訴したことも異常である。さらに、高裁で一般常識からかけ離れた、このような判決が出ること自体が異常なことではなかろうか。
警察や検察はもちろん、裁判所も、このようなことに無駄な時間を使わずに、万引きなどを含めた窃盗や強盗、傷害、殺人事件などの検挙率を上げることに努力してはいかがだろうか。

不明年金（5000万件）の約4割が持ち主特定困難

該当者不明の約5000万件の年金記録の約38.8％にあたる1975万件が、社会保険庁のコンピューター上で記録の持ち主を照合する「名寄せ」作業では持ち主の特定が困難であることが、社保庁の推計で明らかになったという。
特に、社保庁による入力ミスなどが原因の945万件は、原本の紙台帳との突き合わせ作業などを行っても、持ち主が特定できない可能性があるという。
この調査結果によると、社保庁が現在実施している名寄せ作業で、持ち主と結びつく「可能性」がある記録は、現時点で全体の約21.6％の1100万件にとどまっているとした。
このうち、すでに年金を受給している人の記録は300万件で、現役世代である年金加入者の記録は800万件だった。300万件の記録は、受給者数にすると約250万人分にあたることから、受給者のうち少なくとも250万人が、本来よりも少ない年金しか受け取れていない可能性がある。
社保庁は今月17日から、1100万件の記録について、本人への記録確認を求める「ねんきん特別便」を発送する予定だ。
一方、名寄せが困難な1975万件の記録は、＜1＞死亡している可能性がある人＜2＞結婚で姓が変わった人＜3＞社保庁独自の漢字カナ変換ソフトで氏名の読みが誤って記録された人＜4＞記録のオンライン化の過程で、社保庁による氏名などの入力ミスや偽名で届け出た人の4つに分類されたという。
これらの記録は、名寄せ作業だけでは対応が困難で、本人や遺族からの申し出が必要と見られる。
特に、945万件に上った「入力ミスや偽名の届け出」は、原本の保存状況が悪く、原本そのものが間違っている場合があることから、さらに持ち主の特定が困難だ。
5000万件で残された記録のうち1550万件（全体の約30.4％）は、死亡が明らかになった人や厚生年金の脱退一時金を受け取った人など、今後の支給などとは無関係の記録だったという。
また、死亡が明らかになった人など、今後の支給とは無関係というが、こうした人は、年金がもらえないまま亡くなったということではないか。まさか、ウヤムヤにするつもりなのだろうか。
それにしても、ズサンな話である。
他人のお金を数十年にわたって半ば強制的に取り上げておきながら、いざ支給する段階になったら払わない、こういう国家による詐欺行為が許されてよいものだろうか。
国民はこういうずさんな自民、公明政権をなぜ今まで支持し、現在もなお少なからずの有権者が支持し続けているのだろうか。
選挙になれば、国民の安心、100年安心、庶民のための政治などと響きの良い言葉が並ぶが、こういう一事を見ただけでも、自公に政権担当能力がないことは明白だ。
早く、解散・総選挙で国民の意思を確認すべきであろう。

後期高齢者医療制度、とんでもない保険料の仕組み

75歳以上を対象に来年4月スタートする後期高齢者医療制度で、厚生年金受給者（単身）の場合、厚生労働省が従来の平均受給額としていた年208万円の人は、現在の平均受給額の年201万円の人より、医療保険料が47都道府県平均で19.5％、年額で1万3744円高くなることがわかったと報じられている。年金受給額が年7万円多いだけで保険料が2割も高くなると、この記事は報じている。
また、広域連合と呼ばれる地域によって、保険料に1.4倍程度の開きがあるという。
確かに、問題であるが、この制度の問題はそれだけにはとどまらない。
この後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象に、来年の4月から実施される医療制度で、2006年に、自民党と公明党が国会で強行採決のうえ決定したものである。
75歳以上の高齢者で、現在は子供の扶養家族になっている人や国民健康保険に加入している人も、これらの保険とはまったく別のこの「後期高齢者医療制度」に強制的に加入させられ、新しい保険証が交付されるようになる。そして、前述のように、収入に応じて死ぬまで保険料を払い続けることになる。
この保険料は、広域連合によって多少の金額の違いはあるが、実は、政府やマスコミが口をつぐんでいることがある。新しい保険料をいまの国民健康保険料と比較すると、低所得者では増額になり、高額所得者では減額になることだ。
たとえば、東京での保険料の試算をみると、年金年収が概ね390万円以上の高齢者では、国民健康保険料より安くなるが、390万円未満では保険料が高くなるという貧乏人いじめの制度になっている。
要するに、税金を払ってくれる金持ちを優遇し、非課税の年寄りからは、少ない年金の中から更に巻き上げようという制度である。この姿勢は、自公政権の一貫した方針である。
また、国民健康保険では、少なくとも、保険証の取り上げは禁止されているが、後期高齢者医療制度では、もし保険料を滞納すると、保険証を取り上げられることもある。
「年寄りは早く死ね」と言わんばかりの「姥捨て山」制度である。
若い人たちや働き盛りの世代の中には、「年寄りはカネを持っている」とか、「恵まれている」といった意見があるが、いま、この制度を許してしまうと、自分たちが高齢になった時には、少なくとも、いま以上に大きな負担を強いられることは目に見えている。
また、高齢者を抱える家庭では、結局、子供などがそれを負担せざるを得なくなり、結局、若い世代にも負担を強いる制度であることは明らかである。
この数年来、いろいろな「偽装」が流行した。マンション、牛肉やクッキーなどのさまざまな食品など数え上げればキリがない。
しかし、考えてもみよう。以前にも書いたことだが、政治の世界ほど、「偽装」が続けられて来た世界はない。「福祉のためのお金が必要」、「国民の安全のために」、「国民の生活を守るために」、・・・さまざまな口実をもうけながら、軍事費や公共事業への大盤振る舞い、福祉や医療の切捨て、庶民への負担増、増税が押し付けられてきた。
こういう類の「偽装」に騙されずに、自公政権による庶民いじめの施策には、敏感に反応し、一つ一つ潰していく必要があるだろう。