おかしいぞ、鳩山首相の政治資金

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、偽装献金の原資とされる鳩山氏の個人資産が、少なくとも2004～2008年の5年間で毎年1千万円を超えていたことがわかったという。
政治資金規正法は、1年間に資金管理団体に献金できる上限を定めており、政治家本人は1千万円、個人は150万円となっており、この「量的制限」に抵触しており、鳩山氏の元公設第1秘書が、上限を超える鳩山氏本人の献金を隠すために偽装献金を行っていた疑いが浮上した。
東京地検特捜部も、総額で2億円近くに上る見通しとなっている政治資金収支報告書への虚偽記載の動機が、量的制限違反を免れるためだった疑いがあるとみて捜査を進めている。
鳩山氏側はこれまでに、2005～2008年の4年間に献金された2177万8千円分が実際に献金していない人の名義を使った虚偽記載だったと認め、献金の原資については、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた鳩山氏の個人資産だったと説明。2004～2008年で計1億7717万500円計上されている個人名を記載する必要のない小口の「匿名献金」についても「鳩山氏の個人資産を充てた」と説明したとされる。
関係者によると、これら総額で2億円近くに上るとみられる偽装献金の原資の大半が、鳩山家の資産管理を行う「六幸商会」（東京都港区）が管理する鳩山氏名義の口座と、鳩山氏個人の口座から引き出された資金だったといい、年単位では総額で1千万円を超えていたという。
しかし、これが本当に本人の献金かどうかはわからない。
疑惑は深まるばかりだ。
首相は「私がしたわけではない」と開き直っているようだが、「秘書がやった」と逃げ口上を述べていた自民党の議員たちと、いったいどこが違うのだろうか？要するに、政治家としての管理責任が問われているのである。
鳩山一族ともなれば、企業や有力者からの献金も多いだろう。「故人」からの献金さえ偽装していたくらいだから、企業の裏金からの献金を偽装することなど簡単であろう。
いずれにせよ、こういう金銭感覚が、一般国民からかけ離れていることは間違いない。こういう姿勢で、国民の生活の苦しみに心を寄せる政治が果たしてできるのだろうか。甚だ疑問に感じざるを得ない。

最近の新聞記事から

★酒井法子被告、保釈後は千葉・大網に潜伏
芸能人の薬物疑惑事件に関する報道であるが、「潜伏」という言葉はいかがなものであろう。
警察に出頭せずに、逃走していた時ならば、これで良いかもしれないが、容疑者とはいえ、保釈され裁判も行われている被告に対して、この言葉は失礼であろう。
MSN産経ニュースに掲載の見出しであるが、産経新聞というのは、将来を見通す能力には完全に欠けているが、やはり基本的な国語力にも欠けているようである。

★奨学金の滞納者強制執行を申し立て
大阪府の出資法人「大阪府育英会」（会長・橋下徹知事）は、奨学金などの長期滞納者のうち、支払い能力がありながら返還に応じない9人に対し、給与差し押さえの強制執行を大阪地裁に申し立てた。
9人は府内や静岡県に住む22歳～54歳の男女で、高校、大学の在学時に奨学金を借りたり、子供が高校や大学に入学する際、入学資金を借りるなどしていたという。
奨学金の滞納者は年々増えているというが、支払能力がありながら、「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいるというのは、許せないことである。奨学金の返済金が、別の奨学生への原資になるわけだから、きちんと返済すべきであろう。こういう一部の心ない連中のためにまじめに返済している人たちや社会への誤解に結びついてゆくのである。
一方、この不況である。返済したくてもできない人たちも少なからず存在するだろう。こういう人たちへの配慮も当然必要であろう。

★転覆漁船から3名救出
暗いニュースが多い中で、この漁船転覆事故も、また起きてしまったかと思っていたが、あの台風の中で、奇跡的に3名が助かったという。まずは、生還を喜びたい。まだ不明な人たちもいるが、1日も早く見つかってもらいたいと願うばかりである。
助かった3人は、転覆した漁船に溜まった空洞で4日間を過ごしたわけだが、意外と空気が多かったようだ。普通なら、二酸化炭素濃度が上昇し、寝入っている間に意識を失うなどして、命を落とすこともあるというが、ラッキーとしか言いようがない。
せっかく助かった命である。今回の事故を教訓に、漁船の安全に貢献するなど、有意義な人生を送っていただきたいと思っている。

害あるのみの自衛艦

関門海峡で、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船「カリナ・スター」が衝突した。この事故で、船首部分が炎上していたくらまは、衝突から約10時間半後の翌日の朝になってようやく鎮火が確認された。
第7管区海上保安本部（北九州）によると、くらまでは新たに乗組員3人が消火作業中に煙を吸い込んだり、脱水症状になったりしたことが分かり、けが人は１人、体調不良を訴えた乗組員は計5人になったという。
まったく、どうしようもない話である。
民間のコンテナ船に衝突しただけでなく、火災を出し、その火を自分で消火できないような自衛艦が、国民の安全を守ることなどできるわけがない。
軍事費に使われている5兆円もの税金こそ、無駄使いの極致であることは言うまでもない。
以前にも、潜水艦「なだしお」が漁船に衝突した事件もあった。溺れる漁船員を艦員は眺めていただけだった。
事件後に、責任逃れに終始する艦長の惨めな態度だけが記憶に残っている。
「国」（という抽象的な存在）の安全を守ると言いながら、国民の安全については、何も顧慮しないのが軍隊の特徴である。
最大の税金の無駄使いである軍事費に大胆なメスを入れるべきである。
今回の事件をきっかけに、この世論が盛り上がることを期待している。

鳩山首相の所信表明演説

旅行に行ったり、いろいろとゴタゴタしていて、久しぶりの記事の更新である。
ちょっと休んでいる間に、政局はずいぶんと動いている。
首相の所信表明演説は、長いものだった。
少なくとも、自分の言葉で語っているという点で良い印象を受けた。
国民生活に焦点を当てて、福祉増進や平和を希求する姿勢もはっきりとしていた。
しかし、この所信表明に反して、この間の首相や各閣僚の発言を見ていると、どうも、当初の意気込みからブレていることが多い。
たとえば、普天間危地の移設問題でも、結局はアメリカから文句を言われて、移設自体が立ち消えになりそうだ。
後期高齢者医療制度も、マニフェストでの約束を投げ捨て、しかも野党時代には、参議院で即刻廃止の決議を採択しておきながら、与党になったら2012年まで廃止は先延ばし。これでは公約違反と言われても仕方がない。
財政問題も深刻である。税収が落ち込む中、赤字国債が50兆円を越えるとのウワサもある。節約だけで、子供手当や高校授業料無料化などの財源を捻出できるわけがない。民主党の財源政策に、多くの国民が危惧を抱いてきたが、それが現実になった形である。このままでは、財政破綻まっしぐらという感じである。
ダム建設中止には、編集長も賛成だが、手法はあまりにも乱暴である。ダム建設を望む住民にも、ダムが不要な理由を化学的に示す必要がある。また、今後の待ちの再建にどのようなことを行うのか、具体的な支援策も示すべきである。
政権が変わってまだ数ヵ月、動かそうと思っても、スムーズに動かない部分もあるだろうが、首相や閣僚が、マニフェストで掲げた方針の大本を投げ捨てている側面も否めない。
この国をどのような方向に導こうとしているのか、国民にわかりやすい形で進めてもらいたいと思っている。

概算要求額は、90兆円超

鳩山政権初となる2010年度政府予算の概算要求が15日に出そろう。
一般会計の総額は88兆5千億円だった2009年度当初予算より数兆円規模で拡大し、90兆円台の半ばまで膨らむ見通しという。概算要求として過去最大だった2004年度予算編成時の89兆1千億円を上回ることになる。
鳩山首相は、7.1兆円にのぼる新規施策を盛り込むと同時に既存予算の減額を目指していた。今後、行政刷新会議などを中心に90兆円を切る水準に削り込みたい意向だ。
省庁別では、厚生労働省が2009年度当初予算より4兆円前後積み増して要求する方向。高齢化にともなう社会保障費の増大に加え、子ども手当（初年度は2.7兆円）の経費などを盛り込んだ。
また、原口一博総務相が、地方自治体が自由に使える地方交付税を1兆円以上増額して要求する意向を表明。農林水産省も販売価格とコストとの差を埋める「戸別所得補償」でコメについて１年前倒しして2010年度から実施する方針で、要求額は数千億円規模で膨らむ見込みという。
全体的な予算配分を見てみないと、メリハリがある予算であるかどうかはわかりにくいが、結局は、各省庁の要求を上積みしただけという印象が強い。
税収が落ち込む中で、果たして90兆円を越える予算をどのように捻出するつもりなのだろうか？
結局は、赤字国債に頼ることになるのではなかろうか。
子供手当、高校授業料の無償化などは、単年度の支出に留まらず、今後政権が続く限りずっと続く施策であることを考えると、長期にわたる財源の確保の見通しを聞きたいものである。
無駄は徹底的に省く必要がある。また、必要な事業には予算をつぎ込むことは重要である。
同時に、財政規律を正常な状態に戻していくためには、思い切った治療が必要ではなかろうか。
今回の概算要求を見ると、どうもその点が不明確であり、このまま、財政破綻を早めるだけの結果になるのではと、不安を感ずるのは編集長ばかりではあるまい。

無知をさらけ出した自民党新総裁

自民党の谷垣禎一総裁は、党本部で就任後初の定例記者会見を行い、子供手当て創設など鳩山政権が掲げる政策について「困っているところがあると補助を入れようという議論が非常に多い。かなり社会主義的な政策体系で、大いに対決する必要がある」と述べ、臨時国会で論戦を挑む考えを強調したという。
面白い発言である。
果たして、谷垣氏は、資本主義と社会主義の違いを理解しているのだろうか？
両者は、経済体制の違いであり、生産手段（工場や生産設備など）を一握りの資本家が所有しているか、それとも、社会が所有しているかという点にある。
子供手当の創設のどこが社会主義なのだろうか？無知蒙昧としか論評しようがない。
しかも、「困っているところに補助」することは、それほど悪いことなのだろうか？
自民党が政権を握っていた時は、困っている人たちから召し上げた税金を、まったく困っていない大企業や資産家のために使い、格差の拡大を生み出し、それが、先の総選挙で批判を浴び、自民党が下野する要因になったことをまったく理解していない。
ある所から取って、ない所に使うという、当たり前の税金の使い道を国民は求めている。不要なことに使わずに、国民生活に直結する、必要なことに税金を使うということを国民は求めている。これが社会主義だというのなら、社会主義万歳！というのが、国民の気持ちではなかろうか。
もっとも、編集長は、民主党の子供手当てには反対である。財源は、配偶者控除、扶養控除の削減もしくは廃止によって捻出し、対象となる子供のいる金持ち世帯にまで支給するのは、制度の趣旨に反する。もし、これを実行するのなら、まず、金持ちへの徹底した増税を行ったうえで、実行すべきであろう。
いずれにせよ、こういう愚かな新総裁を頭に戴いた自民党は、野党の時代がますます長くなるに違いない。

機能しない国家戦略局

国家戦略局を軸に政策を立案実行していくという当初の目論見とは裏腹に、各省の大臣が好き勝手な言動を繰り返している。
まずは、亀井静香金融相がぶち上げた中小企業向けローンと住宅ローンのモラトリアムである。とうとう、内閣も押し切られた形で、法案を準備せざるを得なくなってしまった。
この法案については、菅直人も出る幕がなく、結局は、ズルズルとなし崩し的に決まってしまった。この経過のどこに、「国家戦略」があるのだろうか。
これが一段落したと思ったら、前原国土交通相による「羽田空港のハブ化」発言である。
この問題でも、「国家戦略局」の出番はない。首相や官房長官さえ知らない間にどんどんと話が進んでいる。
地元住民や自治体とも何の説明も、話し合いも、合意もないまま、思いつきで話したことが強引に進められてゆく。実に危険な流れではなかろうか。
また、エコポイントも環境相と経済産業相との間で、意見の対立が表面化しており、内閣として、意見調整が図られていない。ここの政策について、意見の相違があるのは当たり前だが、そういう調整をしたうえで、公表すべきだろう。
現在の民主党の進め方を見ていると、マニフェストに書いてある、選挙政策として掲げていることを理由に、すべての政策が国民から支持されたと勘違いをして、何が何でも強引に推し進めようとしているように見える。
一方で、マニフェストで掲げながら、年金問題や後期高齢者医療制度などは、いち早く後退し、実現の目処は立っていないものもある。
「国家戦略局」で、政策の大筋を決定し、これを軸に、各省庁でそれを具体化するといった手順はことごとく空洞化してしまっている。
モラトリアムにしろ、羽田空港のハブ化にしろ、日本の長期にわたる金融政策や航空政策をどのように変え、どのように発展させようとしているのか、そのビジョンを示すべきであろう。

コレクション

昔は、庶民にとってのコレクションの定番と言えば、切手とかコイン、鉄道などが主流だった。また、庶民には縁遠い一流の美術品、絵画などの○○コレクションなどと使われることが多かった。
いま、Googleで「コレクション」を検索すると、コレクションに関連する検索頻度の高いさまざまな他のキーワードが出てくる。
鉄道コレクションとか、国産名車コレクション、松方コレクションあたりは普通だが、萌え壁紙コレクションくらいになると、もはや編集長の世界とは遠い感じがする。さらに、CCコレクション、C#コレクション、VBAコレクションとなると、まるで別世界の話である。さっぱりわからない。
最近は、ゲームで「トモダチコレクション」まである。もうわけがわからない。
切手やコインの収集がブームになったのは、東京オリンピックの頃で、経済成長に沸いた頃である。衣食住に困らなくなり、生活にもゆとりができる中で、こういうコレクションがブームになったわけである。
ところが、最近のコレクションはどうもそうではない。
景気の後退局面で、非正規雇用者が1,000万人を超え、失業率も高率でとどまっている。
こういう、ある意味では暗い社会状況の中で、若い世代を中心に、衣食住の基本的生活を取り崩してでも、自分が好きなものを収集して、お気に入りのグッズに囲まれて暮らしたいといった気持ちが、たとえば、萌え系グッズの収集などに走らせているのではなかろうか。
コレクションという言葉の持つ語感は、時代によって変遷しているが、自らの生活に精神的なゆとりをもたらし、楽しく過ごすために、自分のコレクションやこだわりを持つことは有意義なことである。
ちなみに、編集長は、子供の頃に欲しいと思っていたが、とうとう手が届かなかった金貨や銀貨を収集しているが、望みの物を入手できた時のワクワクするような気持ちは、コレクターに共通の感覚であろう。
読者諸兄も、大げさなものでなくともよい。自分だけのコレクションを楽しんでみてはいかがだろうか。

地価下落

バブル崩壊後に地価は下落傾向を続けてきたが、その後、都心部や開発が進んだ特定の地域では再び上昇を示してきた。ところが、リーマンショック後、再び下落傾向が明確になった。
さて、先日新聞記事を見ていたら、「政策の後押しで、地価下落に歯止めをかけよ」という記事が掲載されていた。
本当にそうなのだろうか？
今の地価では、普通のサラリーマンでは、都心に一戸建てを買うことはまず不可能だろう。そういう意味では、地価はまだまだ高すぎる。
そもそも地価が高くて、庶民は何か得をすることがあるのだろうか？
土地・家屋を持っている人にとっては、確かに「資産価値」が上がることになり、いざという時に売却すれば、心強いことは間違いないが、自分が住んで生活している限り、高い固定資産税を払わなければならないだけであり、何のメリットもない。資産デフレによって、消費者の心理を冷え込ませるとの意見もあるが、それはあくまでも「心理的」なものであり、地価が下がっている時には、固定資産税は確実に安くなっており、実質上はメリットは大きい。
また、土地を持っていない庶民にとっては、地価が高いことは、住宅取得の夢が遠のくということであり、地価の上昇は何のメリットもなく、地価下落は望むところである。
地価が上がって喜ぶのは、自宅以外にも土地を所有している人たちだけではなかろうか。こういう人たちは、それこそ、値上がりすれば売り、値下がりすれば買い戻せば良いのであり、いわゆる土地ころがしで多少は儲けることもできるだろう。しかし、不要な土地を持っていることにより、やはり、固定資産税はバカにならないし、売却時の税金も半端な金額ではない。また、地価が安いほど、相続税も安くなる。
新しく事業を起こそうと思っている人たちが、土地やビルを借りようとする場合、地価が安いほど地代や家賃は安くなり、新しい事業者が育つことになる。
このように考えると、地価の上昇というのはほとんどメリットがない。
むしろ、地価が安ければ安いほど、メリットが大きく、土地取引は活発になるだろう。もっとも、取引が活発になると、地価は上昇するのだが、・・・。
土地が動かない、土地が売れないということは、現時点では、まだまだ土地は高すぎるということである。
もっともっと下落しなければ、土地の流動性はなくなってしまうだろう。
そもそも、これからは日本の人口はどんどん減っていき、年収が200万円に満たない人が1000万人を超えているような時代である。非正規労働者が、3分の1を占める時代である。こんな状態でいったい誰が、こんな高い土地を買えるだろうか。
適正な価格への地価下落こそ、日本の経済と国民生活にとってプラスになると確信している。

後期高齢者医療制度の廃止は先送り

長妻厚生労働相は、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めたと報じられている。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたという。
長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示しているという。しかし、旧制度を復活させることに問題があるというのなら、どういう問題があるかは、選挙前からわかっていたことである。とすれば、新たな制度の基本方向についても、マニフェストに明記すべきだった。
そもそも民主党は昨年の6月に、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言していた。
いずれにせよ、今月26日にも召集が予定される臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。果たして、これに対して、社民、国民新党はどういう態度を取るのだろうか？
早速の公約破り、という批判も出ることだろう。

祝！ 2016年五輪招致落選！

2016年のオリンピックの東京招致に失敗したことを率直に喜びたい。
編集長は、オリンピックの招致そのものに反対するわけではないが、なぜこの時期に招致するのか、明確な理由はない。また、招致にあたっては環境に配慮した五輪を掲げてはいるが、これにかこつけて、ゼネコンなどが泣いて喜ぶような大型開発計画が目白押しである。
そもそも、このオリンピック招致は、落ち目になった石原知事が、何か花火を上げて、都民の支持をつなぎとめようとしたことに端を発している。
メダリストや有名アスリート、タレントなど、オリンピックと言えばすぐに飛びついてきそうな連中をかき集めて、何とか雰囲気を盛り上げようとしたが、都民、国民は醒めた目で眺めていただけだった。
今までのオリンピックは、北米、ヨーロッパ、アジアの3大陸でしか開催されていない。これを考慮すれば、南米あるいはアフリカで開催するのが筋である。
リオデジャネイロが選ばれたのは、当然のことと言わざるを得ない。
そこに、東京が割り込んでもどうしようもない。
このどうしようもないことに、既に150億円もの大金（このうち都税は100億円と言われている）がつぎ込まれたわけである。
新銀行東京での無駄使いに加えて、今回のオリンピック騒ぎでの無駄使いに、まともな都民はあきれ果てている。
石原知事が、帰りの飛行機の中で泣いたとの報道もあるが、自らの老醜、都民無視の愚劣さこそ嘆くべきであろう。
ちなみに、このオリンピック騒ぎにかこつけて、調査や陳情と称して、自民、公明だけでなく、野党を自称する（詐称する？）民主党の都議会議員まで、あちこちに大名旅行としゃれ込んだことも指摘しておきたい。

民主党、政治資金でキャバクラ遊び

鳩山首相は9月30日、民主党議員の政治団体が女性従業員らに接客される「キャバクラ」「おかまバー」などへの支出を政治活動費として計上していたとの一部報道について、「法的にどうかという議論以上に襟を正してもらいたい。それぞれの議員が国民に事情を説明して、理解をいただくことに尽きる」と述べ、各議員が説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
そのうえで、「党の内規で、政治活動費という名で国民から見て『これがそうなのか』と思われるようなことには使うべきでないと申し合わせてきた。内規に従っていないということであれば、党の問題として、何らかの注意をする必要があるかもしれない」と指摘したという。
民主党については、国民の注目が集まっている現時点では、一部に積極的な対応があるものの、基本的には、自民党の亜流であることを指摘してきたが、まさしく、こういう形でそれが露わになった形である。
料亭や高級レストランの接待などに政治資金が使われていることは周知の事実である。こういうものは、正規の食事、会合などとして処理されて、国民の目に触れないだけである。
民主党は、その政治資金の多くを「政党交付金」で賄っている。要するに税金である。このことを十分に自覚して、適正に使用されるようにすべきである。
ところで、鳩山首相自身の政治資金については、既に2008年までの4年間に延べ193人分（計2177万円）の偽装記載があったことを明らかにしていたが、最近発表された情報では2008年の偽装が最も多かったことがわかった。
収支報告書によると、2008年の収支報告書で削除された虚偽の個人寄付者は全体の約8割に上り、残りは首相や母親など親族らたった14人になった。寄付者の記載が義務付けられていない年間5万円以下の個人献金額（2668万円）は訂正がなく、割合も約65％となった。削除した個人寄付分は、首相からの貸付金として訂正されたことから、貸付金残高は訂正前の8000万円から大幅に増えて1億177万円となった。
誰がどう考えても怪しいとしか言いようがない。
自らが襟を正すことを含めて、不適切に蓄財、使用した所属議員については適切な処分を行うべきであろう。