著作権保護期間延長は必要なのか？

以前に、本紙で著作権の保護期間延長についての議論を紹介したことがあった。
現在日本では作者の死後50年間であるが、これを70年間に延長すべきという意見と、現行どおりで良いとする意見に分かれていろいろと議論が行われているわけだ。
あれからも保護期間延長賛成派と反対派の双方の主張を調べてみたが、結論からいうと、編集長は保護期間の延長には反対である。明確に反対と言うわけではないのだが、延長賛成派の主張にはどうも説得力がないのである。
ネットで調べた賛成派の主張を列記しておこう。
・保護延長が、創作者にとって新たな創造の意欲を高める。長く評価される作品を作りたいという思いが、偉大な創作につながる。
・作家は創作のため心血を注ぎ、自分のため、家族のために頑張るもの。作家が全生命をかけた作品の保護期間が短くていいはずはない。70年ですら短い。作品に込められた創作者の思いは永遠に尊重されるべきだ。
・若死にする作家の例もあり、死後50年だと妻子がまだ生きている例が少なくない。たとえそれがレアケースでも、最も気の毒な個人の権利を守るべき。
・著作権は創作性を保護するものであり、模倣や真似を保護するものではない。また、アイデアや手法を学んだ上で自分の作品を創作するのは自由。「著作権の過剰な保護が新たな創造を阻害する」というのは、芸術に対する無理解である。

これらを読んで、読者諸兄はどのように感じられただろうか？
以下に編集長の見解を示しておこう。
死後50年に渡って保護される現在の著作権が70年にならないと「創作意欲が湧かない」作家などいるのだろうか？いるのなら、堂々と名乗り出て欲しい。
また、家族のために頑張っているのは何も作家だけではない。自分や家族のために懸命に働いているのは作家だけだと考えている作家は是非名乗り出て欲しい。名乗り出られないのなら、これらの主張は取り消すべきだ。
また、なぜ作家の子孫は、著作権による不労所得がなければ生きていけないのだろうか。「子孫に美田を残さず」と言うではないか。作家というのは、意外に金銭に細かい人種のようだ。
さらに、創作性と模倣や真似をどうやって区別するのだろう。小説、絵画などすべての文化、芸術は、人類の長い歴史の中で築かれたものであり、模倣でないものなど何一つ存在しないだろう。
たとえ若くして命を失うことがあったとしても、死後50年に渡って著作権が保証されれば、子供も十分に独立しているだろう。
編集長は、著作権の保護期間を死後50年などと長期間にわたって保証するよりも、その作家が生きている間に、十分に権利を享受できるように著作権料を値上げすることが大切だと思っている。
また、著作権を無視したコピーや違法な複製品、海賊版の氾濫などへの対策こそ急務ではなかろうか。

コインコレクターから政府に物申す

先日は、貨幣商に苦言を呈しておいたが、政府にもちょっと文句を言っておこう。
紙幣（日本銀行券）は、日銀に発行権がある。これに対して、補助貨幣（硬貨）は、政府に発行権が存在する。
さて、コインコレクターとして政府に苦言を呈しておきたい。それは、記念貨幣の発行に関してである。
わが国で最初の記念貨幣は、東京オリンピック記念の1000円と100円銀貨であり、1964年（昭和39年）のことであった。
その後、大阪万博、札幌オリンピック、沖縄海洋博などの記念貨幣が発行されたのだが、特に、昭和60年以降の発行数（種類）は、あまりにも多すぎるのではなかろうか？
天皇在位60年記念貨の発行以来、現在まで毎年のように発行され続けている。たいしてめでたくもない行事に記念貨を発行するため、あれもこれもという具合に発行が増えたのだろう。これだけ記念貨が増えると、コレクターからすればかえって面白味がなくなる。そもそも発行に何の基準もなく、思想もない。大きさや素材もまったくバラバラで、思いつき次第に発行している感じだ。
切手収集の世界では、1980年頃からの記念切手の異常発行に続いて、ふるさと切手の発行が続いて、切手コレクターから総スカンを食ったのと同じことだ。その二の舞になるのではなかろうか。
また、この間の記念貨にはプレミアを付けて発行されるものが多く、政府の金儲けのために利用されているとしか言いようがない。
アメリカでは、各州をテーマにした25セントコインが毎年5種類、5州分ずつ発行されており、国民、特に子供たちにアメリカという国を理解させる上で役立っている。しかも、結果として、コインのコレクターも増えているらしい。
アメリカべったりの政治も経済も文化政策は止めて、こういうところこそ少しはアメリカから学んではどうだろうか。
記念コインではなく、100円硬貨の裏のデザインを毎年変えて、都道府県の名産品などをデザインして、通常貨と同じように発行すれば面白いではないか。郷里に対する関心や日本という国に対する関心も高まるに違いない。

混迷する民主党の都知事候補選び

民主党が都知事候補選びを行っている。
筑紫哲也、久米宏、蓮舫、海江田万里、菅直人などの名前が挙がっているが、この連中、民主党の支持を受けて都知事になって、いったい何をしようというのだろうか？
民主党は、石原都政の実質与党である。知事提案にはほとんどすべて賛成し、石原慎太郎からも「何でも賛成しておきながら、（対立候補を立てるなんて）バカじゃないの」と小ばかにされているのがこの党である。
それどころか、学校の卒業式、入学式での「国旗」掲揚、「国歌」斉唱問題では、石原都知事や都の教育委員会以上に熱心にこれを主張してきたくらいしか「実績」らしい「実績」はない。お粗末極まりないものである。
にもかかわらず、対立候補を立てるというのだから驚きである。
引き続き行われる一斉地方選挙、そして参議院選挙で自民党との対決姿勢を示すためのポーズに過ぎないことは明瞭である。
民主党の眼中には、都民や国民の生活や要求などはまったくなく、そこにあるのはただ都知事選挙を党利党略、政争の具にしようとする姿勢だけである。
マスコミも、この点をよく報道すべきであることも付け加えておく。

角田参議院副議長の驚くべき資金源

政治資金の不明朗な処理を行ったとして、角田参議院副議長がやっと辞任することになった。
元々所属していた民主党からも批判の声が上がったことから、やっと副議長という職からは辞任を表明したが、どうも議員を辞めるつもりは毛頭なさそうである。
政治資金や政務調査費などで不明朗な会計処理が行われていることは、閣僚や自民党幹部の事務所経費問題や目黒、品川での公明、自民議員の政務調査費の不正使用、不正請求報道などで、すでにこういう不法行為が政治の世界で蔓延していることはよく知られており、こういう行為も直ちに正さなくてはならないが、今さら驚くことではない。
今回の件で編集長がもっとも驚いたのは、政治資金の中には、北朝鮮系の団体からの寄附が含まれていたことである。
拉致問題で、拉致被害者家族のみならず、多くの国民が北朝鮮の姿勢を非難し、核開発問題を巡っては、国をあげて経済制裁を行っている最中に、なぜ平然と北朝鮮系の団体から政治資金を受け取ることができるのだろう。その神経が信じられない。到底許されることではない。
彼は、旧社会党系の労働組合を支持母体としている議員のようだが、旧社会党の議員というのは、毛沢東が行った悪名高き「文化大革命」の最中に、毛沢東語録を高々と掲げて北京空港に降り立つような恥ずべき外交を行ってきた連中である。節操がないことこの上もない。この点では、毛沢東路線を批判した共産党の赤旗特派員が北京空港で毛沢東一派から集団暴行を受け、命からがら中国を逃げ出してきたことと対照をなしている。
また、旧社会党は、従来より北朝鮮の金日成主義を天まで持ち上げて賛美してきた。自民党や公明党も、過去の北朝鮮訪問の際には、金日成に最大級の賛辞を送り、卑屈な外交を行ってきたが、民主党に所属する旧社会党系議員や現在の社民党の場合は、今もその当時と同じ感覚を持っていることに驚かざるを得ない。
現在の北朝鮮問題に対する国民感情を逆なでする行為と言わざるを得ない。拉致問題と言う重要問題を率先して解決すべき国会の参議院の副議長職に、こういう人物を就けていたということは、日本として恥ずべきことと言えよう。
議員として相応しいとは到底思われず、即刻議員辞職すべきであろう。また、副議長として推薦した民主党の責任は重いと言わざるを得ない。

「残業代ゼロ」法案は、名前が悪かった？

今国会に提出されると言われていた「ホワイトカラー・エグゼンプション」については、政府や与党内でも、国民世論の反発が多いとして提出を断念したと報じられていた。しかし、つい最近の報道を見ると、柳沢厚生労働相や財界はまだ、今国会への上程を諦めていないと報じられている。
一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡っては、安倍首相も「国民の理解が得られていない」として、今国会への上程は断念したと言われていた。また、導入を推進してきた経済界でも「名前が悪かった」という「敗因分析」が行われ、「高度専門職年俸制」（経済同友会の北城恪太郎代表幹事）といった名称変更案も出ているそうだ。
しかしながら、厚生労働省は「方針はまったく変わっていない」として、法案提出準備を進めているらしい。そして、「残業代ゼロ法案」という内容が先行してしまい、「名前が悪かった」と反省した財界の意向を汲んで、今度は、「自己管理型労働制」という新たな名前で導入の意向であるという。
しかし、名前を変えようが、どうしようが、「残業代ゼロ」の本質は何も変わるものではない。
サービス残業や過労死を生む最悪の法案だ。この法案が今国会に提出されないよう、世論を喚起することが重要だ。
また、仮に今国会に上程されなくても、厚生労働省、政府や財界からは、参院選後に改めてこの法案を提出する動きが強まるだろうが、これからも絶対に通してはならない法律である。
引き続き監視を強めたい。

貨幣商にひと言：コイン収集グッズのこと

久々に、編集長の趣味の話である。
コインの収集に欠かせないのが、収集用のグッズであるが、これがどうも「くせ物」である。
もっともポピュラーなものがコインホルダーである。
厚紙を切り抜き、セロファンが貼ってあり、コインを挟んで保存するものだが、コインを保存しているうちにセロファンが劣化して裂け目ができ、その部分のコインが醜く変色してしまうことがある。
また、少し大きめで厚手のコイン、たとえば現行の500円玉くらいになると、コインホルダーを閉じてもコインの厚みのためにホルダーにすき間ができて、エッジ（コインの縁）の部分から変色が始まる。これを防ぐためには、ホルダーの回りをテープで塞ぐとか、ホルダーを更に透明の袋に入れるなどの工夫が必要である。
最近は、コイン用のプラスチック容器が市販されているが、密閉されているわけではないので、やはり長年放置しておくと、隙間から空気が入り、エッジの部分から変色が始まる。これも、隙間を接着剤で塞いでしまうとか、プラスチック容器そのものをさらにビニール袋に入れるなどの工夫が必要である。
極めつけは、「昭和コインアルバム」などのアルバムである。
厚手のボール紙を円形に切り抜いて、コインを年号別に保管するタイプだが、これはとんでもない代物だ。やはり長期間放置しておくと、エッジ部分から酸化が始まり、コインを傷めてしまうことになる。
安い現行貨幣の流通品などを年号別に集めるのならこれで十分かもしれないが、せっかく手に入れた記念コインや未使用コインなどをこのアルバムに保存すると、数ヶ月のうちに劣化が始まる。
また、塩化ビニール製のポケットがついていて、直接コインを放り込んでいくタイプのものもあるが、これなどは、密封度が低いので、コインの劣化の速度は驚くほど早く、しかも塩化ビニルに含まれる軟化剤などによって、コインを傷めてしまう。
このような、言わば不良品が公然と販売されていることは問題ではなかろうか。
貨幣商の店頭などでは、こういうグッズを使用して保存するとコインがこのようになりますよという見本とともに、そうならないような対策をきちんと提示すべきであろう。そうしなければ、コイン収集家は騙され損になってしまう。
コインの保存は、収集家にとっては、永遠の悩みである。
以前にも少し触れたが、もっとも良いのは、PCGSなどで鑑定のうえ密封してしまうことだが、アメリカにまで送って鑑定するのも面倒だし、費用もバカにならない。しかも保存容器がやや大きくなるので、場所をとるのが欠点だ。
そこで、編集長は試行錯誤を重ねた結果、大型のコインは薄いポリプロピレン製のフィルムで挟み、これを厚手のポリプロピレン製の5cm四方の小袋に入れて、出来る限り空気を抜いたうえで密封保存している。
小さなコインは、やはり薄いポリプロピレン製のフィルムで挟み、これを密封したうえで、コインホルダーで保存している。銀貨の場合は、これをさらに厚手のポリプロピレン製の小袋に入れている。
この保存法を始めて数年が経つが、銀貨にも曇りはなくきれいに保存できているようである。
いずれにせよ、貨幣商がこういう不良収集グッズを何の説明もなく平然と販売していることは問題であろう。ますます、コイン収集を国民から遠ざけるだけではなかろうか。

国債膨張に歯止め掛からず－財務省試算

ご承知のとおり、日本の国家財政、地方財政は借金まみれである。
国、地方の借金の総額は、短期のものも含めて1,000兆円あると言われている。
もちろん、すべてがすべて純然たる負債というわけではないが、予算規模と比べても、莫大な金額であることは間違いない。
最近は、税収が増えたとはいうものの、基礎的財政収支は未だに赤字であるから、借金のスピードは鈍化したものの、借金は現瞬間にも増え続けている。
23日に、財務省がまとめた2020年度までの国債発行額の長期試算が明らかになった。
過去に発行した国債の償還財源となる借換債は、2009年度に86兆3400億円まで減少した後、再び増加基調に転じ、2018年度には再び100兆円を突破。国債発行残高は2016年度末に700兆円を超え、利払い費も2020年度には17兆円を上回る見通しで、厳しい財政状況が改めて浮き彫りとなったという。
しかし、今回の記事のように、財務省が「赤字だ、借金だ」と騒ぎ始めると、編集長はどうも胡散臭さを感じてしまう。所詮、消費税などの庶民増税のお膳立てをしているとしか思えないのだ。
と言うのも、もし財務省や政府が現在の借金の額を深刻に受け止めて、本気で財政再建を考えているのなら、官製談合やいつも予定価格の95%以上といった価格で落札される公共事業が何10年もの間放置され、現時点でも同様のことが行われていることの説明がつかないではないか。
財政が厳しいと言いながら、相変わらず、空港や大型港の建設、高速道路や新幹線事業などの無駄な公共事業を行うはずがない。本気で財政赤字の解消に取り組むつもりなら、防衛に役立たない防衛費の支出などは真っ先に削減すべきだ。
また、地方自治体でも、全国の27知事が公共事業の関連業界から選挙支援を受けていることが読売新聞の調査で判明しており、しかも、このうちの14人は、こうした支援は「政治腐敗につながりかねない」との懸念を持ちつつも、自身が支援を受けることは、多くの知事が「問題ない」と回答しているのが実態だ。こういうレベルでは、土建業に目を向けた相変わらずの大型開発、浪費型の予算執行しかできず、借金という傷口をどんどん広げるだけの結果になるだろう。
また、庶民増税ではなく、大企業、大資産家に対する課税強化は待ったなしに打つべき対策である。
国民が日本という国や現政権あるいは、こういう知事を頭に頂く自治体を信用し、支持している限り、まだ財政破綻に至ることはないだろうが、破綻への臨界点に近づいていることだけは確かだろう。
編集長は、今から手を打てば、財政破綻は回避できる、まだ間に合うと思っているが、それは今後の国民の選択および税金の無駄遣いに対する国民の監視にかかっていると思われる。

いくつかのうれしいニュース

最近、テレビや新聞を見ていると、どうも暗い記事やあきれたり、腹立たしい記事がめだつので、本紙の記事もついついそういう内容になってしまう。
そこで、今日は、うれしいニュースをいくつかお届けしたい。
1）仙台のスケートリンクが再開
2年ほど前に閉鎖されていた仙台のスケートリンクが再開されるという。荒川静香を育てたリンクであり、彼女もリンクの運営再開を公の場でたびたび訴えていたが、この度、再開が決まったという。自治体も補助して、24時間営業のリンクとして蘇るという。
まずは、うれしい話題である。このリンクから、若い優秀なスケーターが数多く育つことを願ってやまない。

2）太陽生命で7500人の外交員に雇用保険適用
太陽生命の全外交員に雇用保険が適用されることが決まったという。同社では、保険外交員（すべて女性）約8300人にはのうち、7500人には雇用保険をかけていなかったが、今後は全員を対象に雇用保険をかけることになったという。
保険の外交員は、そのほとんどが歩合給であり、たいていは親族や友人、知人などに保険加入をお願いすると、それ以上の実績をあげることが難しく、長く同じ職場に勤めることが難しい職種であると推測される。
ゆえに、雇用保険の有無は、死活問題である。
そもそもの発端は、たった2人の外交員からの適用の訴えだったそうだ。この2人が組合に加入し、会社と交渉するなかで、会社も重い腰を上げざるを得なくなり、今回の適用がきまったそうだ。
2人の勇気ある行動と今回の全外交員への雇用保険適用の成果を祝福したい。

3）オートバイ部品製造業・山田製作所（本社・群馬県桐生市）の社員（当時24歳）が自殺したのは過労を軽減しなかった会社の安全配慮義務違反が原因だったとして、この社員の奥さんと両親が同社を相手取り、約9300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が下った。
判決の結果、「常軌を逸した長時間労働で負荷を負い、自殺に至った」として同社に約7400万円を支払うよう命じたという。
判決によると、この社員は、同社の熊本事業部でオートバイ部品の製造に従事。2002年1月ごろから残業や休日出勤が常態化し、同4月にリーダーに昇進した後、過重な仕事による精神的、肉体的付加が加わる中、うつ病を発症し、同5月に自殺したそうだ。自殺2か月前の時間外労働は119時間、自殺１か月前は128時間以上に達していたという。
8時間労働制というのは、本来8時間以上働かせてはならないという法的な歯止めである。割り増し賃金を払えば、いくら働かせてもよいということではけっしてない。
会社の劣悪な労働条件によって失われたこの社員の命は帰ってこないが、会社の理不尽な行為を勇気を持って提訴し、勝利判決を勝ち取ったご家族を心からお祝いしたい。

納豆データ捏造と宮崎県知事選

フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典2」で、納豆のダイエット効果を示すデータが捏造されていたことが判明し、物議を醸している。
いままでにも、テレビや新聞、週刊誌などで、八百長や捏造記事などが問題になったことが何度もあった。しかし、今回は、この番組が特に人気番組だったことと製造元や小売店などに多大な損害、影響を与えたことから、従前になく騒ぎが大きくなったのではないかと思っている。
いずれにせよ、マスコミ関係者には、これを他山の石として、関係者一人一人の倫理観の確立と社内のチェック体制の強化などを望みたい。
さて、宮崎県知事選の結果もずいぶんと騒がれている。そのまんま東が、当選したわけだが、やはり圧倒的な知名度は、良きにつけ悪しきにつけ、マスコミの影響力のお陰と言うべきだろう。県民の期待も大きいようであり、逆に、タレントごときに…といった評価もあるようだが、「しがらみ」にまみれた県庁幹部や議会対策が最大の難関だろう。あれこれと騒ぐのではなく、数年後の結果を待ってみようではないか。
さて、今日の記事のタイトルであるが、ただ単にこの2つのニュースを並べただけではない。編集長にもそれなりの意図があるのだ。
それは、現代社会におけるマスコミの影響力の大きさを読者諸兄に理解してもらいたかったのだ。
この2つのニュースを比較的冷静に見た人もいるだろうが、やはり、社会にそれなりの大きな影響を及ぼしていることは否定できないだろう。
以前から本紙で述べているように、いま日本の政治の世界では、「二大政党」、「憲法改正」などがキーワードになっているわけであるが、もう何年もの間、「自民か、民主か」と騒がれて、二者択一を迫られると、どちらか一方を選ばなくてはならないと思ってしまう国民が大勢出てくる。ところが、国の進路にとって最重要課題である「憲法改正」の問題では、この2党の間に政策の違いはまったくない。これは皆さんもよくご存知のとおりだ。
参院選で、自民が掲げる「憲法改正」の公約に反対できない民主党は、「格差是正」を掲げるという。しかし、派遣可能業種の拡大など、労働現場での規制緩和には自民党以上に緩和を要求してきたのが民主党である。格差の象徴的な存在である非正規雇用を生み出してきた責任は、民主党も自民・公明と同罪である。
今日発表された朝日新聞の世論調査でも、安倍政権の掲げる「経済成長」と民主党の掲げる「格差是正」のどちらを優先すべきか、という設問がなされている。
このように、二大政党の中身を無視して、単に「自民か、民主か」という世論誘導は、国民に誤った判断材料を提供し、真実を隠蔽する役割しか果たさないことになる。
各党は、それぞれもっともらしい「政策」を掲げているが、実際に過去に各政党がどのような行動を取ってきたのかを事実に基づいてよく調査し、報道することに徹するべきであろう。

政務調査費：自民区議が領収書捏造

品川区の築舘区議（自民党幹事長、前区議会議長）が領収書を偽造し、資料代などの名目で政務調査費を不正に受領していたことが明らかになった。
書店経営者に頼んで、白紙の領収書をもらい受け、これに勝手な金額を記入して領収書を偽造し、9件26万円を政務調査費として請求していたという。
金額はこれだけしか明らかにされていないが、長い議員生活の中で、これ以外にも不正な請求があることは容易に想像がつくし、区民や国民もそう思うに違いない。
同様の領収書の偽造が、目黒区の公明党区議団でも確認されているが、今回の一件はこのような政務調査費の不正請求が、自民、公明などの議員の中に蔓延していることを証明する事件だ。
区民、国民の生命、財産を守るべき立場にある議員が、私利私欲のために区民の税金を不正な手段で懐に入れていたという許しがたい行為である。
当の議員は、不正請求したお金を区に返還すると言うが、お金を返せばそれで済むとでも思っているのだろうか。
泥棒をして見つかったら、盗品を返せばそれで済むのだろうか。まともな神経、頭の持ち主でないことは容易に想像がつく。
このような人物が、区議会議長を務めていたというのだから、驚くほかはない。
今までの議員生活で使用した政務調査費を自ら進んで明らかにするとともに、即刻議員を辞職すべきである。また、この議員の所属政党である自民党としても、除名や議員辞職勧告などを直ぐに行うべきであろう。

＜1月23日追記＞
品川の自民党区議団が、他の区議についても不適切な請求があったとのことで、返還の準備を進めていることが22日に明らかとなった。家族を伴って視察旅行に出かけ、家族の旅費を政務調査費で支出していたことも報道されている。
いままでマスコミなどで明るみになった政務調査費の不正請求は、やはり氷山の一角だったようだ。他の自治体や他党議員の中にもゾロゾロといるはずだ。
税金を食い物にしてきた議員は、自ら襟を正して、直ちに議員を辞職すべきだ。

ここまで堕落した石原慎太郎と都庁幹部

石原慎太郎については、本人の豪華外遊に続き、四男の重用と公費支出問題、高級料亭での三男の当選祝賀会でのわいろ受領疑惑など、デタラメさが次々と暴露されているが、また、恥知らずな事件が発覚した。
東京都の産業労働局農林水産部森林課が、都内の町会、自治会の会長宛に花粉症対策を訴えるポスターを送りつけ、各町内への掲示を求めている。
文書の右上には、「18産労農林第494号」という文書番号があり、12月25日付の文書で、先日ご近所の自治会長宅に届いたという。
話だけ聞くと、至極りっぱな話と思われるが、このポスターのデザインに驚いてしまう。
「STOP花粉」、「東京がやる」と大書されているが、「stop」の文字は赤字で目立つが、「花粉」の字は黄色で書かれているので、ちょっと離れてみると背景の白地に紛れてほとんど見えない。そして、石原慎太郎が右腕のこぶしをつき上げている大きな写真がドンと載っている。さらに左隅に小さく「東京発、花粉症対策プロジェクト始動」と書かれている。
このポスターを見ると、石原慎太郎の大きな写真と「STOP」、「東京がやる」しか見えないように作られている。
これすなわち、巧妙な都知事選挙用ポスターになっているのである。
ポスターに同封されていた、問合せ先の森林課にさっそく電話してみた。
03-5338-4655というのがその番号である。
ところが、この電話番号は「ただいま使われておりません」とのこと。まったく人をバカにした話だ。
都庁の代表電話を経由して、やっとつながった森林課によると、このポスターは昨年の4月に作成済みのものだそうだ。都知事選挙の事前運動に当たるのではないかとの質問には、担当者から「公選法には違反しておりません」との回答が即座に返ってきた。森林課の一担当者が、ポスターが公職選挙法に違反するかどうかなど、通常は即答できるものではない。あらかじめ、そういう指摘が寄せられることを十分に承知していて、回答も準備されていたということである。
問合せ先の電話番号は間違っており、しかも、昨年4月に作成したポスターを今頃になっていっせいに張り出すとはどういうことだろうか。
森林課が花粉対策を行うのであれば、花粉症がひどくなるこの時期ではなく、もっと早い時点で啓蒙し、杉やヒノキなどの原因樹木の伐採や管理を行うべきである。
1年近く前に作成しておいたポスターを、都知事選を2ヵ月後に控えたこの時期に、しかも町会、自治会という地域の住民団体を手足のように使っていっせいに張り出すことは極めて異常である。
「都政の私物化」という批判があるが、都民や都民の親睦団体を手足のように使って、自らの選挙活動を行わせる行為は「都政」の私物化を超えて「都民」の私物化と呼ぶべきものである。
石原慎太郎とそれに盲従して選挙活動を公然と行う一部の都政担当幹部のお粗末さを、良識ある都民を代表して批判しておきたい。

団塊世代の退職金で借金：見通しの甘い自治体

地方自治体が職員に支払う退職金の財源を賄うため、自治体が発行する「退職手当債」が07年度は約5900億円と06年度の2倍以上に膨らむという。
民間企業などでは、年度ごとの退職金支払いを見込んで引当金を積むなど準備を進めているのに対して、自治体ではなぜこういう当然のことができないのだろうか？
結局、借金で退職金を支払い、そのツケは最終的には住民税などの形で住民が負担することになるのだ。
団塊世代の退職は、3年間にわたって続くため、2008、2009年度も同様に借金をすることになる。
バブルの時期には、積立金を取り崩し、その上に借金までして箱物作りに邁進し、その箱物でも運営経費がかかりすぎ、多くの自治体が大幅な赤字を出したり、施設そのものを民間に売却したりしている。そして、挙句の果てに、退職金さえ支払えなくなるという見通しの甘さはどうであろう。
多くの地方自治体の首長は、保守系無所属であり、自民、公明はもとより民主党までが相乗りする「オール与党」体制が敷かれ、当局提案に対して議会としてのチェックが機能しない自治体がほとんどである。
読者諸兄の住む自治体についてもご自分でお調べになることをお勧めする。自治体が提案した議案のほとんどに自民、公明、民主が諸手をあげて賛成をしている。その結果が、今回のような退職金のための借金となり、最終的に、読者諸兄がそれを住民税という形で負担することになるのだ。
また、自治体によっては、退職直前に特別昇級を行い、退職金をかさ上げする慣行も依然として改善されていない。
この機会に、地方自治体も退職金に関する情報を住民に公開し、住民の理解の下に制度そのものの見直しや改善を図ることが必要と思われる。

2つの事件から

今日は、テレビのニュースで見た2つの事件について考えてみたい。
1つは、交通事故のニュースである。
タレントの風見しんごの長女がトラックにはねられて亡くなったという。タップダンサーになりたいという夢を持っていたという。本紙にも何度も書いたことだが、子供には無限の可能性がある。夢を断たれた無念さは如何ばかりであろう。冥福を祈りたい。
さて、交通事故による死者は、毎年7000人である。昨年は、7000人を下回ったとのことであるが、これはご存知のとおり、事故後24時間以内の死亡者数という統計上の数字であり、その後亡くなった人の数が含まれていない。この7000人という数字は、阪神大震災での死者をも上回る数字である。
毎年、毎年、あの大震災での死者と同じ数の人間が交通事故によって亡くなっている事態は異常としか言いようがない。
そもそも、アメリカなどと違って狭い国土に自動車が溢れているということが異常である。
自動車産業や土建業を応援するために、政府は一貫してモータリゼーションとその土台となる道路建設を進めてきた。その結果、交通事故や大気汚染といった人災を生み出してきたわけである。大気汚染による喘息については、自動車会社が補償に乗り出すとのことであるが、それよりも、交通事故の被害者への補償がよほど重要であろう。
バス、路面電車などの公共交通機関の整備などを大胆に進め、自動車の乗り入れ禁止区域の拡大など、もうそろそろ脱自動車社会に踏み出す時期ではなかろうか。
また、当面の対策としては、歩道と車道を明確に分けることが重要だ。どんな狭い道でも段差や車止め、ガードレールなどで歩行者を保護することが急務である。
読者諸兄も、脱自家用車に取り組まれてはいかがだろうか。
もう1つは、心身障害者作業所勤務の男が、3歳の幼児を歩道橋から投げ落としたというニュースである。幼児に命に別状はなかったようで幸いであった。
さて、こういう事件が起きると、精神障害者に対する偏見が広がるのではないかと危惧している。
世の多くの暴力事件を見てわかるように、ささいなことでキレて暴力沙汰を起こすのは、何も精神障害者ばかりではない。地位も名誉もある公務員やエリート社員も例外ではない。
このような事件を起こす原因は、その人物が生来持っている、あるいは長い間の生活や環境の中で培われてきた「性格」によるものであって、精神の障害が問題ではないのだ。
今回はたまたま加害者に幼児連れ回しの前科があったり、精神疾患の治療歴があったということであり、このことによって、障害者一般への偏見が広がることを懸念するものである。
常日頃から、キレやすい、すぐに暴行に及ぶなどの性格を持つ人間は、読者諸兄もまれに見かけると思われるが、そういう人物の行動には特別の注意が必要である。
先日も、京都で大学生が刺殺された事件があったが、真犯人は常日頃から暴力の素因のある人物であることが容易に想像できる。
物騒な世の中であるが、常日頃から近所の人たちの暮らしぶり、性格などにも注意を払い、危険な人物には距離を置きつつ、常に注意を怠らないことが安全を守るカギである。
いやはや、おちおち外出もできないような物騒な世の中になったものだ。

次々と明るみに出る不明朗な政治資金の使途

安倍内閣の全閣僚と自民党三役のうち、伊吹文部科学相ら７議員が家賃無料の議員会館に資金管理団体を置きながら、平成17年までの5年間で総額約6億8000万円の事務所費を計上していたことが、政治資金収支報告書で判明したと報じられている。
7人は、伊吹氏のほか松岡農水相、尾身財務相、菅総務相、渡辺行政改革担当相、中川政調会長、丹羽総務会長である。
5年間分で最も金額が大きかったのは中川氏の約2億8600万円。次いで伊吹氏の約2億2700万円だった。
事務所費は政治資金収支報告書に使途の内訳が記載されず、領収書も添付されないため実態が不透明となっている。
個々の議員が記者会見やインタビューに応じているが、誰一人としてまともに回答できた議員はいない。それどころか、逆に居直る始末だ。
政治資金の中には、当然のことながら、政党助成金も含まれているだろう。国民の税金を使用しておきながら、まともに説明できない人物が、税金を国民のために使うことができるはずもない。自らの利権確保のために知恵を絞ることにしか関心がないのではなかろうか。また、このような政権に、現在の日本の財政を再建するなどという一大事業ができるはずもない。
今後は、政治資金にはすべて領収書を添付し、不明朗な支出が行われないように、しっかりと監視しなければならない。
さて、このような一部閣僚や与野党議員が多額の事務所費を計上していた問題について民主党は、「民主党に何ら不透明なところはない。追及の手を弱めるつもりはない」と述べ、まもなく開会される通常国会で政府、与党を追及する考えを示したという。
しかし、この当の民主党でも、党首の小沢氏の事務所経費疑惑に加えて、角田参院副議長が3選を果たした2001年7月の参院選で、民主党群馬県連などでつくる角田氏の総合選挙対策本部が総額約2520万円の政治献金を集めながら、政治資金や選挙運動費用の収支報告書には記載していなかったことが報じられている。
角田議員の場合は、ご丁寧に内部帳簿を作っており、当時の選対経理担当者も帳簿通りに現金を受け取ったことを認めているという。こういう献金を受けていながら隠蔽した責任は重いと言わざるを得ない。
自民党の事務所経費問題を追及するという民主党であるが、こういう状態で、本当に政治資金の不正使用の疑惑を追及できるのだろうか。
他党の政治資金問題を追及する前に、自らの所属議員の疑惑にしっかり答えるべきであろう。
そもそも、汚職の根源になっている企業・団体献金を禁止するというのが、政党助成金の導入の理由だったはずである。
ところが、自民党も民主党も、国民の税金である政党助成金を分け取りしながら、一方で、政治資金のほとんどをそもそも選挙権のない企業や団体に依存しているのである。
こういう政党が政権を担った時に、果たして国民のための政治ができるのかどうか、結論は明らかではないだろうか。

少子化と人口減少

50年後の日本の人口は8993万人になるという人口推計が発表された。
現在の人口は1億2780万人なので、およそ3800万人も少なくなるという。ショッキングと言えばショッキングな数字である。
少子化対策として、国や自治体が、子育て支援などの対策を行いつつあるが、効果のほどはいかがだろうか。
少子化についての資料を調べていて、森永卓郎氏の文章に行き当たった。彼の主張はおもしろい。
その主張によると、少子化の原因は、ずばり若者の非婚化にあると指摘している。結婚している女性が産む子供の数はここ数十年を見てもそれほど変わっていない。むしろ、結婚せず、子供を生まない女性が増えていると指摘している。（ここから先は、話半分に聞けばよいと思っているが、）その原因は、現代女性がイケメンやセレブに憧れ、結婚しなくなっているからだと述べている。そして、イケメンでもセレブでもない世の多くの男性は、結婚できずに「萌え」の世界に生きるしかないという話である。
前半部分の主張はなるほど説得力があるように思われる。しかし、後半部分は社会現象の一部ではあるが、的を射ていないと思われる。
さて、非婚化の最も大きな原因はやはり経済的な問題であろう。
いま、18-35歳の若者の3人に1人が非正規雇用であり、世に言う「ワーキングプア」の最大の供給源になっており、とても結婚などを考える経済的な余裕はないだろう。
ここを解決しないと、若者の婚姻率は上昇しないだろうし、ましてや、子供をつくろうなどとは考えられないだろう。
そう考えると、少子化問題は、非正規雇用を大量に生み出してきた現代資本主義の最大の産物と言えるだろう。
もちろん、子供のいる家庭や子供そのものに対して手厚い援助や保護が必要なことは言うまでもないが、若者が安心して結婚できるだけの経済的な基盤を社会として保証することが最も重要であると考える。
人口減少によって、労働力が低下するといわれるが、アルバイトやパートなど非正規雇用者を正規に雇用すればよいではないか。また、技術革新によって、労働生産性は今後も上昇するだろう。
また、人口減によって、活力が失われると言われるが、いまの日本は、人口が多すぎないだろうか？また、エネルギーや資源があまりにも無駄に使用されていないだろうか？
現在の食料自給率は40%しかなく、石油などのエネルギーはもちろんのこと、生活必需品の多くを輸入に頼って暮らしている。しかも、高度成長期以来の大量生産、大量消費（使い捨て）文化が浸透し、ゴミ問題、環境問題など新たな問題も抱え込んでいる。
大企業の繁栄のために大量生産、大量消費文化を鼓舞し、農林水産業を破壊し、自然を破壊してきた結果である。
いままでと同じような産業や文化を維持し、経済大国として生きていく必要は毛頭ない。
これからはたとえ人口が減少しても、太陽エネルギーやバイオマスなどの新たなエネルギーの開発、森林資源の活用、食料の完全自給などは実現可能であり、新たな産業や文化の発信国としていままでとは180度違った日本として世界に貢献する道を模索すべきであろう。