時々新聞社

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早期退職者を募る企業

2009年12月21日 | 経済問題
慌しい毎日が続いていて、記事の更新もままならなかったため、久しぶりの更新である。
明るいニュースがなく、記事を書く気力も失せそうな毎日である。
企業情報調査会社の東京商工リサーチによると、2009年に入って希望・早期退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集または応募の人数は22,713人にのぼった。2万人の大台を超えたのは7年ぶりだそうだ。
12月4日までに募集を発表し、具体的な内容を確認できる上場企業について集計した。2008年は68社、8979人で、2009年の人数はすでにその2.5倍以上になっているという。
募集が最も多かったのは、9月に私的整理手続きに入った消費者金融大手アイフル(単体)と、音響・映像メーカーのパイオニアのそれぞれ1,300人。186社を業種別に見ると、電機が最多の27社。卸売り、機械、サービス、不動産が続いた。
人員削減を発表しない企業や募集人数を定めない企業もあるため、実際の退職者数はさらに多いはずである。大手百貨店の三越が募った早期退職には正社員の2割超の約1,500人が応募したが、上場持ち株会社の子会社扱いなので、今回の集計からは漏れている。アイフルの子会社ライフも700人の退職を募り、グループ正社員はほぼ半減する。こういう企業を加えれば、実際はもっと多いということだろう。
バブル崩壊後、日本でも欧米並みのリストラの嵐が吹きあれ、企業は人件費を徹底的に切り詰めて、収益を確保してきた。
その後、やや景気が持ち直してきた時、この景気は「リストラ景気」とさえ呼ばれた。
リストラで収益を確保し、これに味をしめた企業は、ここぞとばかりに、再びリストラを敢行しようとしている。
しかし、こういう動きが、企業の質の低下を招き、結果的には体力を奪うことになりかねない。また、リストラされた社員だけでなく、リストラと関係のない社員も消費を控え、デフレはますます深刻になり、景気の底が抜けかねない。
日本全体にカネがないわけではない。富が偏在していることが問題であろう。
カネのある者からカネのない者へおカネを流すことが、不況を克服する最短の道であることは間違いない。
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