金持ちになりたいのなら

資本主義の限界、終焉などという言葉が飛び交うような時代になった。
「資本主義」という用語を最初に用いたのは、かのマルクスである。
したがって、最近話題のこういうことに関心があるのなら、マルクスの資本論を読むのが一番だろう。
資本論という本は、聖書と並んで、もっとも多くの言語に翻訳されている割には、もっとも読まれていない本だそうだ。
かく言う編集長は、資本論を3回通読したが、内容の真髄に迫るどころか、まともに内容さえ理解できない個所も多い。そのうち、落ち着いたら、じっくりノートでも取りながら勉強してみることとしよう。ちなみに、聖書でまともに読んだのは、モーゼの箴言くらいである。
さて、この資本論は、資本主義の発生と没落が歴史の必然であることを、生産力の発展の歴史的な研究から明らかにしたものであるが、読み方を変えれば、「どうすれば金持ちになれるか」、その根本的な方法を明らかにしているという見方もできる。
資本主義社会では、周期的に起きる恐慌によって、投資家は多大な損失を被る。したがって、恐慌のメカニズムを理解し、その時期や規模を推理し、それを回避することができれば、逆に、大もうけができるということになる。
資本主義社会に限界を感じ、社会主義を含む新しい社会の建設をめざす人も、資本主義が終焉を迎えるまでに、大もうけをしたいと思う人も、くだらない俗流経済書、実用書などは一切合財をドブに捨てて、まずは「資本論」を極めようではないか。マルクスほど、資本主義社会を徹底的に研究した学者はいないであろうから。
資本論は、1880年頃までの経済上の諸事実の解明のうえに理論が構築されている。
その後の130年にわたる世界の経済的、社会的な事実から、新たな経済学的あるいは歴史的な発見が期待できるかもしれない。マルクスが解明できなかったことに新たな光を当てることができるかもしれない。
どのような政治的、経済的立場にある人物にとっても、興味の尽きない書であることは事実である。

1世帯の平均所得が19年前に逆戻り

厚生労働省が【国民生活基礎調査】を発表し、2007年時点の1世帯あたりの平均所得額（控除後の金額）が2006年に比べ1.9％減少の556万2000円（過去最高は1994年の664万円）となり、1988年以来19年ぶりの低水準になったと発表した。
また、労働者1人あたりの所得は、313万2000円となり、過去最低になったと報告している。
313万円という所得では、都会では、生活するのにギリギリの収入であり、以前に話題になった森永氏の「年収300万円時代」という言葉が現実味を帯びてきたということになる。
もっとも、森永氏の主張は、格差の広がりと固定化を告発しつつも、たとえ年収が300万円になっても、心豊かに暮らす方法はあるという「慰め」のような側面もある本であったが・・・。実際に、この所得では、満足に子育てや教育にもお金を使えず、老後の見通しも立たないであろう。
今では、非正規労働者が3分の1以上を占めており、平均年収を押し下げているという側面もあるが、正規労働者の給与も10％、20％の減少は当たり前になってきており、また、リストラもまだ続いている。
所得という結果だけを見れば、この20年間の我々の努力（企業活動、社会活動などの全生活）というのは、結局何だったのだろうかということになる。
この19年間、多くの国民は、逆方向に歩き続けていただけだったのだろうか？という疑問さえ湧いてくる。
しかし、結局のところは、庶民の努力に報いるだけの給与が支払われず、格差が広がり、小泉氏が「予告」したように、庶民に「痛み」を押し付けた結果であろう。
一方では、一生かかっても使い切れないほどのカネを溜め込む一部の人間と多くの貧しい庶民を生み出してきたことが、今回の調査結果に現れているということだろう。
国民所得が低下するということは、内需が冷え込むことにほかならない。
輸出頼みの経済から内需拡大へという「掛け声」にも逆行するものであり、日本の景気を負のスパイラルに陥れることになる。
先の国会で、衆院で可決された補正予算も一時的なバラマキに過ぎず、将来不安の解消や国民の懐を根本から暖める政策にはなっていないことは言うまでもない。

小沢疑惑、「自民党なら議員辞職」？？

自民党の石原幹事長代理は24日のNHK番組で、小沢一郎民主党代表代行の公設秘書が逮捕・起訴された西松建設の違法献金事件に関し「自民党なら議員辞職だ」と指摘した上で「小沢氏は議員辞職しないし、代表を辞めて筆頭代表代行になった。何ら反省も説明もしていない。今の民主党の体質を表している」と強く批判したという。
確かに、献金疑惑についてはまったく反省せず、代表を辞任したと思ったら、涼しい顔（醜い顔であるが、）をして、筆頭代表代行に収まっている小沢氏の厚顔無恥と自民党と変わらない民主党の金権・腐敗体質を指摘せざるを得ない。
編集長も以前の記事で、議員辞職は当然と批判しておいたが、自民党の幹事長からそれを指摘されるようでは、民主党も情けないではないか。
もっとも、自民党も他党のことを批判する暇があったら、二階氏の辞職を勧告すべきだ。
また、自民党は今までの歴史の中で、さまざまな疑獄事件を引き起こしてきたが、秘書が逮捕されると、「秘書がやった」などと言い逃れをしながら、議員を続けていたではないか？
石原氏の発言は、「天に唾する」ものである。
そもそも、自民党の国会議員は、なぜあのように金持ちなのだろうか？
閣僚の資産公開もされているが、実勢価格ではなく、帳簿上の金額であり、実際の財産のほんの一部だろう。家族名義などで、溜め込んだお金は相当な金額になるだろう。
もともと、金持ちが国会議員になったということもあるかもしれないが、やはり、議員になるとカネが入ってくる仕組みになっているに違いない。
議員歳費だけでなく、政務調査費の私的流用、JRの無料パス（無料といっても、国民の税金で負担しているだけだが、）の私的利用、企業・団体からの献金私的流用などは日常茶飯事だろう。
ときどき表に出てくるのは、氷山の一角で、議員という立場を利用して私的な蓄財に励んでいるのが、自民党などの議員の実態ではなかろうか。
ちなみに、石原幹事長代行の親父は、海外視察に名を借りた「豪華海外旅行」や家族の重用、潰れかかった銀行へ税金投入など、人間として、数々の恥ずべき行為を行ってきたのだから、こういうことをまずやめさせ、都知事も辞職させるべきだろう。
自民か、民主か？と言われても、国民から見れば「どちらもカネまみれ」で、「どちらも願い下げ」というほかはない。

非正規労働者数が減少

先日、総務省が発表した今年1～3月期平均の労働力調査によると、パートや派遣社員ら非正規労働者の数は、前年同期より38万人減の1699万人と、比較可能な2003年以降で、初の減少となった。前期（昨年10～12月期）と比べると、97万人の大幅減だった。不況で生産が減った製造業を中心に、企業が派遣社員を大幅に削減した影響を受けた。
一方、役員を除く正社員は、前年同期より15万人増の3386万人で、6期ぶりに増えた。介護など医療・福祉と、教育・学習支援業が、それぞれ10万人の増加となった。総務省は「非正規で働いていた男性が職を失い、代わりに妻が介護などで職を得たことが考えられる」と話しているという。
さて、現在は非正規労働者が、全集業者数の3分の1以上を占めているが、これが、経済格差や貧困の温床になっていることは明らかである。
正規労働者が前期より15万人増えたことは大変喜ばしいことである。
しかし、この間のいわゆる「派遣切り」で職を失った労働者は20万人を超えたとの報道もある。
契約を打ち切られた非正規労働者が、新たな職に就けず、ハローワーク通いをする姿もテレビなどで紹介されている。
正規社員としての雇用がなお一層進むことを期待している。
ただ、そのためには、景気回復任せではなく、労働者として、企業と対決して雇用を保証させる努力がどうしても必要である。また、一部の企業に存在する「横暴」を規制する法整備も必須である。

タミフルの使用の可否

新型インフルエンザの感染が広がっており、ニュースを見るたびに感染者の数が増えてゆく。
感染者には、タミフルなどの、インフルエンザ治療薬が処方されていると思われるが、今回のインフルエンザは弱毒性であると言われており、タミフルを使用することには疑問がある。
今年の１月には、厚生労働省よりタミフル耐性のインフルエンザウイルスについて、中間報告が行われている。この報告は、タミフルを発売している中外製薬のホームページにも記載されているが、この報告では、国立感染症研究所において今シーズンのインフルエンザウイルス（A/H1N1）について、検査した35株のうち、34株からタミフルの耐性ウイルスが検出されたという。
今回の新型インフルエンザはH1N1型である。
とすると、タミフルが効かないウイルスが含まれている可能性もある。
また、仮にタミフルが効くとしても、頻繁に使用することによって、耐性ウイルスが発現し、蔓延する危険性がある。
細菌と抗生物質のイタチゴッコのあげく、抗生物質が効かない細菌が発現していることはよく知られている。
抗ウイルス薬についても同様である。
抗ウイルス薬を使いすぎることによって、耐性ウイルスの出現を早め、さらには、ウイルス自体が強い毒性を持つウイルスに変異する可能性は極めて高い。
今回の新型インフルエンザは弱毒性であると言われているのだから、安易な抗ウイルス薬の使用は、ウイルスと治療薬との新たなイタチゴッコを生む可能性が高い。
厚生労働省も、38度以上の高熱がある、高齢者などで体力が低下している、小児、妊婦、他の合併症を有している等の一定の条件でのみタミフルを使用するといった治療指針をなるべく早く提示し、不必要に抗ウイルス薬が使われることがないようにすべきである。
ましてや、予防のために抗ウイルス薬を使用することは避けるべきである。
また、インターネットなどで、タミフルを購入し、勝手に服用するようなことは持ってのほかである。商品そのものが正規の品物であるかどうかさえ保証がないし、そもそも、医師の処方なしで使用する薬剤ではない。
いざ、強毒性の新型インフルエンザが発現した時にタミフルが効かない、といった事態に陥らないよう、適切な薬剤の使用が望まれる。
感染した人から見れば、一日も早く直したいと薬に頼る気持ちはわかるが、安易な薬の使用は、将来の自らの首を絞める結果にもなる。
インフルエンザは、症状が重くなければ、安静を保ち、十分な栄養を補給していれば自然に治る病気であることを自覚して、冷静に対応したいものである。

民主党の代表選挙の世論調査

民主党の新代表が鳩山氏に決まった。
この代表選に関して、投票日の前日に、毎日新聞が世論調査結果を発表していた。
小沢氏の代表辞任の適切性や民主党の次期代表に関する世論調査である。
小沢氏の代表辞任について、国民の意見を聞くことは理解できるが、民主党の次期代表として誰がふさわしいのかを一般国民に聞いてもまったく意味はない。
なぜこういうくだらない調査を行うのだろうか？
そもそも民主党というのは、1つの政党、結社であって、その代表に誰がふさわしいかという問題は、この結社の内部問題である。民主党内で、そのルールに従って決めればよい。（自らが決めたルールを完全に無視して、国会議員だけで決めたわけだが。）
こういうことが許されるのなら、会社の社長に誰がふさわしいとか、ある団体の代表として誰は好ましくないとかといった世論調査まで可能になる。
それぞれの結社、団体にとっては、まったく余計なお世話である。内政干渉もはなはだしい。
しかし、毎日新聞が、こういう調査を行った背景には、是が非でも、「二大政党」、「政権交代」という話題づくり、世論づくりをしなければ、面白くないという思惑があってのことだろう。
民主党が政権をとれば、民主党の代表が総理大臣になるわけだから、どちらが、首相の顔としてふさわしいか、ということを暗に国民に聞いているわけである。
しかし、日本には、自民・公明と民主だけでなく、さまざまな政党があり、そもそも、いかなる政党も支持しない無党派層が圧倒的に多い。
今回の調査は、こういう国民の多様な考え方を無視して、世論を「二大政党」、「政権交代」に導こうとするもので、マスコミの行為として、極めて不適切なものである。
自民党の総裁選についても、バカ騒ぎをしたが、これも余計なお世話である。
国民の関心事について世論調査を行うことは否定しないが、私的な結社の代表について、世論調査を行うような愚行は、以後慎むべきであろう。民主党とその関係者にとってみれば、まさに余計なお世話にほかならない。
それにしても、不祥事で代表を辞任した人物を「代表代行」にする政党とは、いかがなものであろう。新代表の見識、常識を疑わざるを得ない。
毎日新聞の見識だけでなく、民主党の見識にも疑いの眼を向けておこう。

政府さえ批判する経団連の温室効果ガス削減目標

日本の2020年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）で、日本経団連が政府の検討している6案（1990年比で4％増～25％減）中、最も削減幅が小さい案を「最も合理的」などとする意見書をまとめたことについて、斉藤環境相は、閣議後の記者会見で、「日本がそんな目標を出したら世界の笑い物になる」と批判した。
経団連の御手洗冨士夫会長は、記者会見で「国際的な公平性を確保する必要がある」などとして4％増を支持する考えを述べていたが、この発言について斉藤環境相は「技術を持った日本が後ろ向きの目標を出すことは、世界における日本の立場をなくすもの」と反論した。
そもそも、京都議定書では、2008年から2012年までの期間に、温室効果ガスの排出量を1990年比で6％削減するのが日本の目標である。2020年までには、さらに目標を上積みするのが普通だろう。
温暖ガス排出量が多い鉄鋼、電力などの大企業の会員を抱える経団連が、こういう後ろ向きの姿勢では、地球環境を守ることはできない。
御手洗会長が生きているうちは、何とか地球環境も大丈夫かもしれないが、自分の子孫のことも考えずに「あとは野となれ、山となれ」と言わんばかりの発想で、温暖化ガスを放出し続けるのでは、人間としての理性を疑わざるを得ない。
「公平性」というが、日本は、高度経済成長期を通じて、大量の温暖化ガスを排出してきたのだから、それまでの排出量も考慮して、なお一層の削減に取り組むのは当然である。
同時に、政府も、太陽光、風力発電などの自然エネルギーの普及のために、税金を使うべきであろう。温暖化ガスの削減を掲げての原子力発電の危険性は、先の新潟での地震によっても証明済みである。ドイツなどに学んで、企業だけでなく、一般家庭への太陽光発電の普及などを大胆に進める必要がある。
また、森林資源の有効活用も当然のことである。後ろ向きの目標について議論する暇があるのなら、森林資源の回復、維持のために、経団連は、カネもアイデアも出すべきであろう。

世襲について

世襲議員の是非が話題になっている。
また、議員だけでなく、世襲タレントも最近とみに増えている。
結論から言えば、議員であろうがタレントであろうが、社長であろうが、実力さえあれば、世襲であろうが何であろうが、一向に構わないと思っている。
しかし、世襲と言われている議員やタレントを見ると、大した実力もないのに、ただ「世襲」というだけで注目されている連中が圧倒的に多い。
話題にさえなればよいということで、マスコミなども担ぎ出すので、マスコミへの露出回数が増え、知名度も上がり、何となく人気があるような印象を世間に与え、結果的に、「人気」や「実力」があるような錯覚を世間に植えつけることになる。
江戸時代では、将軍だけでなく、大名や下級武士に至るまで、基本的には世襲であった。そのような時代がどのような結果を招いたのかは、既に歴史が証明しているところである。
「世襲の禁止」というような愚行は厳に慎むべきであるが、かと言って、実力も能力もない政治家やタレントが溢れるのも困りものである。
やはり、国民の側からの監視を強めて、淘汰していくしか方法はないと思われる。
世襲ではないが、タレント議員やタレント知事などにも注意が必要だ。
日本人はどうも、マスコミの露出度が高い人間を漠然と支持する傾向があるようだが、その人物の過去の実績、現在の言動、未来への約束をよく吟味して選択すべきであろう。
千葉県では、完全無所属の仮面が剥がれかかった知事が右往左往している。大阪では、相変わらず、言いたい放題の知事がマスコミを騒がせている。
2人とも、それぞれの自治体をこのようにしたい、というビジョンがあっての言動とはとても思えない。これで、千葉や大阪の発展に寄与できるのだろうか。甚だ疑問に思わざるを得ない。
東京もワンマンな運営で、長男の重用、豪華海外出張、破産寸前の石原銀行、築地市場の汚染された豊洲への移転など、全国に大恥を曝している。
世襲議員もタレントも、是々非々で対応したいものである。

大失業減給時代

5月16日付の週刊ダイヤモンドが【大失業減給時代】という特集を組んでいる。
「大企業でもリストラの嵐、大手メーカー正社員1,300人を襲った退職強要」
「ソニー、パイオニア、NEC工場閉鎖で途方に暮れる人々」
「ボーナス60％減に困惑するトヨタ管理職」
「正社員が派遣に移籍させられ、年収300万円カット」
といったタイトルが並んでいる。
確かに、外需依存で、貿易で稼いできた日本にとって、アメリカ発の経済危機は、大きな打撃だろう。
貿易黒字ということは、単純に言えば、富を他国から吸い上げて、国内に溜め込んできたことに他ならない。ところが、今やこれが赤字になろうとしているわけだから、これからは、国内の富が徐々に海外に流出していくということだ。
これからは、少子高齢化で、労働力人口は減少し、今までのように生産性の向上は望めないだろう。企業では、非正規労働者の比率が高まり、技術の継承もなされず、職場の規律やモラルの低下に伴い、企業への「忠誠心」も低下する一方になるだろう。こうなると、国際的な競争に勝ち抜くなどということもできなくなる。
今までのように、輸出頼みの経済大国ではなく、内需を拡大し、国内の地場産業の育成、第一次産業の復興などの政策転換が必要であろう。
こういう観点から、上記のタイトルを見ると、国民の購買力は一層低下し、内需はますます冷え込むことになる。
どこかで悪循環にピリオドを打たなければならないが、その方法は難しい。
どの企業も、率先して、正規雇用者を増やし、給料を上げようなどとは思わない。
税金という方法での政府による内部留保の強制的な召し上げや労働者のたたかいによって、お金のある所から、ない所にお金を回す以外に方法はない。
漫然とリストラや賃下げに応じないで、団結して抵抗することをお勧めするとともに、来るべき総選挙では、財界、大企業からカネをもらい、注文を付けられるような政党には投票しないことが賢明であろう。

2009年6月：きかんしゃトーマス運転会のお知らせ

東京土建足立支部入谷舎人分会からの依頼により、下記要領で、きかんしゃトーマスの運転会を行います。
トーマスへの乗車は無料です。たくさん遊びにいらして下さい。

第32回住宅デー
日時：2009年6月21日（日）、10:00～14:00
場所：中郷北公園（足立区入谷2-5-1）

＜追記＞
この日は、朝からあいにくの雨のため、運転は中止になりました。
昨年の11月もそうでしたが、最近は、運転会というと雨になりますが、天気には勝てません。

おかしな民主党の代表選び

小沢代表が辞任し、民主党の新しい代表選びが始まった。
しかし、理解しがたいことがいくつかある。
1つは、小沢氏の代表辞任に伴って、幹事長を辞任すると表明した鳩山氏が代表選への立候補を表明していることだ。
また、岡田氏についても、副代表として、小沢氏の続投に合意していた執行部の一員である。
小沢氏の疑惑が表面化した際に、いち早く辞任させたというのなら、執行部のメンバーが次の代表選に出馬するということも理解できるが、ズルズルと辞任を遅らせてきた執行部のメンバーが後を継ぐのでは、小沢疑惑にフタをするのではないかとの疑念を生じる。
また、代表の選び方も問題ではなかろうか？
民主党の規約などは見たこともないのでわからないが、代表は、議員だけでなく、党員も含めて党内の選挙で選ぶのが、本来の立場だと報道されている。たしか、前回はそのようにして代表を選んだはずだ。
それを敢えて変更して、国会議員だけで選ぶというのも、民主主義に反することではなかろうか。両院議員総会でも、選出方法についての異論が噴出したというが、当たり前であろう。
名は体を表わすというが、「民主」党という政党には、「民主」的な手続きを行うという基本的な理念そのものが欠如しているようである。
一般党員や地方議員には、一片の権利さえ保障されていない政党のようである。
もっとも、「自由民主」党が、自由で民主的な政党だなどと思ったことは一度もないので、まぁ、同じレベルの政党ということなのだろう。
いずれにせよ、そもそもの発端である小沢疑惑が発覚した際に、自浄作用が発揮できなかった民主党という政党の執行部の2人のどちらが代表に座ろうが、真相はウヤムヤにされるに違いない。

小沢氏やっと辞任

民主党の小沢代表が辞任したというので、てっきり議員も辞めたのだろうと思っていたら、民主党の代表を辞任するだけだという。自らの資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件の責任を取るというのなら、議員も辞職すべきであろう。議員バッジを着けていることを恥ずかしいと思わないのだろうか。
小沢氏はこれまで、準大手ゼネコン「西松建設」のダミーの政治団体による政治献金について、西松建設からの献金であるという認識はなかったとして、違法性はないと主張して代表の座に居座ってきた。
しかし、事件に対する世論の批判が強いことから、これ以上、代表の座にとどまれば選挙戦に深刻な影響が避けられないと判断したという。
さて、後継代表には鳩山幹事長や岡田克也副代表らの名前が上がっているというが、新鮮味に乏しく、指導力にも欠けるのではなかろうか？
党内では、小沢氏の続投を容認する意見もあったが、世論の批判がこれだけ強いと続投はできなかったのだろう。次期衆院選への事件の影響を最小限に食い止めるには辞任は避けられないと判断したという。誰が、後継代表になっても、政権交代をめざす上で大きな打撃となるだろう。
民主党内でも、早期の代表辞任による事態の収拾を求める声が高まっていた。
後継代表の選出を巡っては、話し合いによる一本化を求める声と、複数の候補者による代表選を実施すべきだとの意見が交錯している。要するに、これといった指導者がいないのが民主党の悩みである。
自民党の支持率も相変わらず低迷し、民主党もこのありさまでは、政治不信を広げただけの二大政党ということになってしまった。党首自らが財界、大企業にカネをせびり、その見返りに便宜を図るという大同小異の二大政党には、日本の未来は託せないと主張してきたが、そのことがだんだん明らかになってきたようだ。

企業活動と国家

連休前の記事になるが、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は、難航している金融機関など債権者との債務削減交渉で新たな提案を行い、米政府が実施する巨額の緊急融資の少なくとも半分を同社の株式に振り替えるよう要請する方針を明らかにしたという。
政府を含む債権者がこの提案に応じれば、政府が同社株の過半を握る筆頭株主となり、実質的に「国有化」される可能性がある。
米政府の対応は現時点では明らかでないが、政府がGMの要請に応じれば、米有数の大企業が国の管理のもとで再建を目指す異例の事態になる。金融危機が深刻化した昨秋以降、金融機関以外の一般事業会社が国有化された例はない。競争力を失い、業績悪化が止まらぬGMへの一連の救済策には、米国内でも批判が根強い。しかし、政府の支援がないまま破綻させれば部品会社などへの影響も大きく、失業者の急増と不況の深刻化を助長しかねないとの懸念から大規模な政府支援を求める声もある。
しかし、こうなるまで経営者は一体何をしていたのだろうか？
高価な椅子に腰をかけて、多額の報酬を受け取っていたのだろう。
税金を投入し、国有化するなら、歴代の経営者の資産の没収なども併せて行うべきであろう。
税金が投入されている日本の銀行、これから投入が予想される家電業界なども、国民が納得するような形で、経営者はその責任を果たすべきであろう。
ちなみに、銀行や大企業が「国有化」されたから、「社会主義社会になった」などという恥ずかしい意見を目にすることがある。
無知もはなはだしい。
アメリカも、日本も生産のなどの経済活動の大本は、依然として金融資本、大企業が動かしている明確な資本主義国である。国家の介入により「独占資本主義」が、「国家独占資本主義」段階に進んだだけのことである。けっして社会主義になったわけではないことを覚えておいてほしい。

たたかえば、展望は切り開かれる

大分キヤノン（大分県国東市）の減産に伴い、雇用契約を打ち切られた元請負社員たちでつくる労働組合「日研総業ユニオン」は、契約残り期間の賃金相当分などの解決金支払いで請負会社の「日研総業」（東京）と合意したと発表した。解決金の総額は約2億円で、うち半分は大分キヤノンが日研総業を通して負担するという。一連の非正規雇用労働者の大量解雇問題で、直接雇用関係のないメーカーが間接的ながらも金銭的な負担をするのは異例、と報じられている。
支払い対象者は昨年12月10日から今年6月25日までに大分キヤノンの職場を離れる約700人。解決金の内訳は、契約期間内の賃金のほか、一律5万円の生活支援金、残った有給休暇の買い上げなどだという。1人当たりの解決金は同ユニオン組合員の場合、3～4カ月分の賃金に相当し、5月末まで社員寮に住むことも認めるという。
不景気だからといって、簡単に首を切れる社会はどう考えてもまともではない。
会社の言いなりを許せば、気に入らない社員はいつでも簡単に首を切れることになる。
圧倒的に強い立場にある企業の横暴を野放しにしてしまうことになる。だからこそ、労働基準法などの法律によって、労働者の人権を守るよう定められているわけである。
泣き寝入りすれば、済む所を奪われ、無一文で追い出されるだけだった労働者が、団結して企業の譲歩を引き出したことは重要だ。
企業も、一斉に非正規雇用者の首を切ったが、解決金などの支払いに応じたということは、企業の側も、これが理不尽な行為であることを十分に認識していたということを意味するものである。
たたかうことなしに、展望はけっして切り開かれない。
大いに声を上げる必要があるだろう。

大したことはない大企業の「赤字」決算

経済情勢の悪化に伴い、上場企業なども「赤字」に転落したと騒いでいる。
しかし、「黒字」の時は、ひっそりと鳴りをひそめて、株主への配当を増やし、経営陣へのお手盛りのボーナスを奮発していたに違いない。
「赤字」になったからといって、経営者はもちろん、マスコミなども大騒ぎすべきではない。
もっとも、経営者にすれば、「赤字だ」、「赤字だ」と騒ぎ立てて、それを口実に、非正規雇用者を切り捨て、正社員に対しても希望退職を募り、さらに人件費などの固定費を削減しようという思惑がある。現実に、自動車、家電業界は、そういう行動に出ている。
しかし、「赤字」などは大したことではない。家計だって同じだ。5年、10年の間、毎年貯蓄ができていれば、子供たちの入学が重なって、単年度で赤字になっても別にどうということはない。一般家庭でもそうなのだから、ましてや、企業では万一に備えて、十分な資金も確保しているだろうから、単年度の赤字などは別にどうということはない。
さて、雇用統計によると、雇用者数は計5159万人で、このうち正規が3399万人、非正規は1760万人だった。前年に比べ、正規は42万人減で3年ぶりに減少、非正規は28万人増で6年連続増加した。
実に、3分の1以上が非正規雇用者である。異常な事態ではなかろうか。
この中には、夫が正規雇用で、妻がパートで働いているといった場合もあるだろうが、やはり、正規雇用を希望しながらもやむを得ず、非正規雇用を強いられている人たちも多いに違いない。
景気が悪化すれば、真っ先にその調整弁にされるのが、こういう非正規雇用者である。
内需拡大などと声高に叫んでいるが、多くの国民の雇用を奪っておいて、消費が増えるはずがない。
雇用の安定とそれに伴う所得の増加、医療や福祉、教育などの制度充実により、子育てや老後不安を解消することこそ、内需拡大の決め手であろう。