労組としての役割を放棄した電機連合

電機各社の労働組合でつくる電機連合は、中央委員会を開き、統一的な賃上げは要求せず、「現行の賃金体系（定期昇給）の維持に取り組む」とする2010年の春闘方針を提案した。
賃上げ要求については、電機産業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、「全体で取り組むことは困難」と判断したうえ、非正規労働者の問題では、派遣・請負労働者の人数や契約条件、法令順守状況などについて労使協議を徹底する、としている。
中村正武委員長は「定期昇給の維持・確保は至上命題。経営側がその見直しを主張することは、労使の信頼関係を揺るがす問題で到底容認できない」と話したというが、結局は、資本のてのひらの上で踊らされているだけである。
経営側が、「経営が苦しい」と言えば、「はい、そうですか」と納得する。そういう構図が見え見えである。
確かに不況は厳しいが、大手企業にはまだまだ雇用を確保し、賃金の値上げに応ずる体力があるはずである。
個々の企業の実態に配慮しながらも、全体としての日本企業の体力を分析したうえで、方針を決定すべきであろう。
別の記事では、「勤労者世帯のボーナスは11％減」となったと報じられている。
昨年12月の家計調査では、世帯主の賞与を中心に臨時収入が同11.1%減と、12月としては過去最大の減少幅を示し、配偶者や他の世帯員の収入も軒並み大幅減で、賞与の落ち込みが家計全体に影を落としている、という。
こういう、勤労者世帯の実態に目を向けて、経営者の報酬や株主への配当の削減にまで踏み込んで、資本家と対決するのが、労働組合の役目である。
今回の電機労連の方針は、労働組合の自殺行為ともいうべきである。

国会崩壊

今年度の第2次補正予算の審議の過程は、学級崩壊ならぬ「国会崩壊」の様相を呈していた。
鳩山内閣は同日、臨時の閣僚懇談会を開き、官房長官が閣僚の委員会での不規則発言を注意したというが異例のことだ。
甚だしきは亀井金融相だ。閣僚席で強烈なヤジを飛ばし、自分がヤジられれば答弁中でも相手をどなりつける。「くだらん質問には答えられん」と前代未聞の答弁拒否も行った。
前原国土交通相は２５日の衆院予算委で、質問者に反論しようと閣僚席を飛び出し、執拗に発言を求めるなど、かつての国会では見られない光景であった。
議場では与野党議員のヤジがひどかった。発言者の声さえ聞こえないほどだった。
衆参予算委員長の対応も問題があった。議場の乱れに申し訳程度の注意だけでは職責を果たしていない。簗瀬進参院予算委員長は、政治とカネの問題で全閣僚に見解をただそうとした野党議員の質問を「もういいでしょ」と遮ったが、理解できない行動だ。国会議員の質問の権利を封じる乱暴な委員会運営である。
過去にも閣僚の不適切な言動はあったし、ヤジもあった。しかし、今国会ほど乱れた議場は初めてであろう。政権交代間もないため与党慣れしていないではすまされない。まもなく2010年度予算案の審議が始まるが、先が思いやられる。
国会でのこのような審議拒否、混乱は、結局のところ、政府も自民も、国民のことなどは何も考えていないことの証左であろう。
民主党への支持率は急落し、最近の世論調査では、支持率と不支持率がとうとう逆転している。
「自公政権ノー」の国民の審判の後は、「民主党政権ノー」の国民の審判になる可能性が高い。
自民でも、民主でもない第三軸が求められているということだろう。