来年度予算案の政府原案では、赤字国債が33兆円と久しぶりに30兆円を超えることになった。
もっとも、30兆円以内なら問題ないということではまったくない。
プライマリーバランスの均衡という最小限度の目標さえも、達成できそうにない。
新聞にも、「破産」の見出しが出るようになった。
これだけの借金を続けてきた政府、自民党の無策ぶりには呆れるほかはない。
利益誘導、すなわちカネをばらまき続けて、政権を維持してきたということである。あのバブルの時にさえ、財政を黒字にできなかったくらいだから、この不況期に、財政再建の能力などあろうはずがない。完全に徴税能力を失っている。
税金というのは、お金のある所(大企業や資産家など)から取って、少ない所に回すのが基本であるが、この基本が理解できておらず、実行する意思もないのが現在の政権である。
国は絶対に破産しないという論陣を張る人もいるが、こういう借金をずっと続ければ、そのうちに破綻するに違いない。これは間違いない。
量的な変化が極限に達すると、やがては質的な変化を引き起こすことになる。
編集長は、「円」をそれほど信用していないため、外貨や現物資産(金貨や銀貨など)をコツコツと積みあげている。円が暴落すると、当然のことながら商品価格は暴騰するため、外貨や現物資産などがその防衛に多少は役立つだろう。趣味として金貨や銀貨を収集し、コレクションを楽しんだ後で、国家破産の際の助けになればと思っている。
2003年国家破産などという本も出ていたが、これが過ぎれば今度は、2007年、2008年などと次々と破産予測が先送りされているが、編集長は早々に国が破綻するとは思っていない。国民が「円」を信用している限りは、まだ大丈夫だろう。財務省も、20年、30年といった長期国債の比重を高めて、問題を先送りし、真実を国民の目から遠ざけるだろう。だから、多くの国民は、国が破産するなどとはこれっぽっちも考えてはいない。その証拠に、未だに多くの国民は、自民党あるいは自民党型の政治への期待を抱いている。あの麻生内閣への支持率は、何とまだ20%もある。これを見ている限りは、国の破産はまだまだ先のことだろう。
慌てずに、コツコツと準備されることをお勧めする。
それにしても、徴税能力を失い、しかもそのわずかな税金を浪費し続けて、これだけの借金を積み上げた政権を国民はよく支持し続けていると驚くばかりである。
予算案などは自分には関係ないと思ってはいけない。
主権者として、意思表示を行うことが大変重要な時期に差しかかっていると思われる。
もっとも、30兆円以内なら問題ないということではまったくない。
プライマリーバランスの均衡という最小限度の目標さえも、達成できそうにない。
新聞にも、「破産」の見出しが出るようになった。
これだけの借金を続けてきた政府、自民党の無策ぶりには呆れるほかはない。
利益誘導、すなわちカネをばらまき続けて、政権を維持してきたということである。あのバブルの時にさえ、財政を黒字にできなかったくらいだから、この不況期に、財政再建の能力などあろうはずがない。完全に徴税能力を失っている。
税金というのは、お金のある所(大企業や資産家など)から取って、少ない所に回すのが基本であるが、この基本が理解できておらず、実行する意思もないのが現在の政権である。
国は絶対に破産しないという論陣を張る人もいるが、こういう借金をずっと続ければ、そのうちに破綻するに違いない。これは間違いない。
量的な変化が極限に達すると、やがては質的な変化を引き起こすことになる。
編集長は、「円」をそれほど信用していないため、外貨や現物資産(金貨や銀貨など)をコツコツと積みあげている。円が暴落すると、当然のことながら商品価格は暴騰するため、外貨や現物資産などがその防衛に多少は役立つだろう。趣味として金貨や銀貨を収集し、コレクションを楽しんだ後で、国家破産の際の助けになればと思っている。
2003年国家破産などという本も出ていたが、これが過ぎれば今度は、2007年、2008年などと次々と破産予測が先送りされているが、編集長は早々に国が破綻するとは思っていない。国民が「円」を信用している限りは、まだ大丈夫だろう。財務省も、20年、30年といった長期国債の比重を高めて、問題を先送りし、真実を国民の目から遠ざけるだろう。だから、多くの国民は、国が破産するなどとはこれっぽっちも考えてはいない。その証拠に、未だに多くの国民は、自民党あるいは自民党型の政治への期待を抱いている。あの麻生内閣への支持率は、何とまだ20%もある。これを見ている限りは、国の破産はまだまだ先のことだろう。
慌てずに、コツコツと準備されることをお勧めする。
それにしても、徴税能力を失い、しかもそのわずかな税金を浪費し続けて、これだけの借金を積み上げた政権を国民はよく支持し続けていると驚くばかりである。
予算案などは自分には関係ないと思ってはいけない。
主権者として、意思表示を行うことが大変重要な時期に差しかかっていると思われる。