「核兵器なき世界」へ、安保理全会一致

国連安全保障理事会は、24日午前（日本時間同日夜）、核不拡散と核軍縮に関する首脳級会合を開き、「核兵器なき世界」の条件作りを目指す決議1887を全会一致で採択した。
核不拡散体制の徹底とともに、核軍縮と原子力平和利用を推進、将来的には核兵器の廃絶を実現しようとの目的を、核を保有する常任理事国が中心となって進めようとする歴史的な決議となった。鳩山首相も、唯一の被爆国である日本が積極的に取り組む決意を表明したという。
安保理首脳級会合は、9月の議長国である米国が提案。核廃絶を提唱しているオバマ米大統領が、日ごろ安保理の議長となる国連大使に代わって、史上初めて米大統領自ら議長を務め、会合の冒頭、「国連は（核戦争の）危機回避において枢要な役割を担っている」と強調。さらに、「イランや北朝鮮の（核開発中止を求めた）安保理決議」に言及し、「今後12か月が今日の決議と核拡散防止の成否を決める極めて重要な時期となる」と述べ、全加盟国に迅速な対応を求めた。
決議は、核拡散防止条約（NPT）未加盟国に非核保有国としての加盟を、すべての国に爆発を伴う核実験の自制を求めた。核実験全面禁止条約（CTBT）の加盟、批准もすべての国に求めており、同条約を批准していない安保理常任理事国の米国、中国は、自ら責務を負うことになった。
NPT体制強化により核不拡散を徹底、核関連物資や技術が核開発に野心を持つ国家やテロリストの手に渡るのを阻止することが、決議の当面の狙い。核兵器保有国である常任理事国の米英仏露中５か国も自ら、ＮＰＴに基づく核軍縮交渉を推進するとうたった。
常任理事国の発言としては、サルコジ仏大統領、ブラウン英首相がともにイラン、北朝鮮を名指しで非難。メドベージェフ・ロシア大統領は「困難で複雑な仕事だが、取り組まねばならない」と発言した。中国の胡錦濤・国家主席は「核兵器の脅威を減ずるため、核の先制使用に基づく核抑止政策を捨てよう」と述べた。
オバマ大統領は閉会に当たり、「全会一致での採択に非常に励まされた。我々が願ってやまない平和と安全を子孫に贈ることができると確信する」と語ったという。
人類は、毒ガス兵器という非人道的兵器については、これを開発、保有、使用しないということに合意している。核兵器という、最悪の兵器の廃棄について合意できないわけがない。
世界の平和を希求するうえで、核兵器の廃絶は当然であり、今回の決議を歓迎するものである。
同時に、核兵器の開発、維持、管理には多額の費用を必要とする。核廃絶は、軍事費の大幅削減をもたらし、先進諸国による発展途上国などの経済、食糧支援、環境保護などへの支出も可能にするものである。
鳩山政権も、唯一の被爆国の政府として、今回の決議を積極的に支持する方向を打ち出している。この問題で更なるイニシアチブを発揮することを願うものである。

鳩山代表、米軍の核持ち込みは「黙認」

民主党の鳩山代表は記者会見で、日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題について、「非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた。（今後も）その方向で考えるべきだ」と述べ、これを黙認することを公にした。
歴代自民党の首脳でさえ、公然と、「核兵器を搭載した米艦船の寄港」は認めてこなかった。だからこそ、「密約」という形で、秘密裏に政府の中で引き継がれてきたのである。
ところが、鳩山氏は、公然と「非核三原則」を否定し、「核兵器を搭載した米艦船の寄港」が必要ならば、認めてもよいという意味である。
これは、自民党以上に危険な考えと言わざるを得ない。
鳩山氏は「（三原則の）見直しと言ったわけではない。現実を無視はできないので、政権を取ったら日米でよく協議したい。守れるなら一番望ましい」と説明したというが、アメリカと何をはなしあうのだろうか。日本からの要求はただ一つである。「非核三原則の堅持」、これ以外にないではないか。これが、被爆国である日本の「国是」である。
もし、この国是を曲げるというのならば、来るべき総選挙で、「非核三原則の廃止」、核兵器の持込の容認をマニフェストにきちんと掲げて、国民に意見を求めるべきであろう。

存在に気づかないもの

健康な時には、体の中のさまざまな臓器の存在には気づかない。
ところが、編集長のように、胃潰瘍を患うと、「胃」というものの存在に気づくようになる。
元気に日常生活を送っていると、別に足や手の存在を気にすることもない。見たり聞いたりするのも別に意識することなく、普通に生活を謳歌できる。
ところが、体のあちこちに障害が生じたり、具合が悪くなると、今まで気にならなかったようなものに気づくとともに、さまざまなものが見えてくるようになる。
さて、日本人は、「平和ボケ」などと言われる。
確かに、日本人は、世界各地で行われている戦争や紛争とは直接関係のないところで暮らしているから、戦争や紛争といった世界そのものの存在に気づかずに生活をしてきた。
これに対して、日本人はもっと、国際貢献のために、自衛隊を海外に派遣すべきだなどという議論もある。憲法9条を変えて、自衛隊を海外に派遣できるようにすべきだとか、他国と交戦できるようにすべきだという議論もある。
しかし、考えてもみよう。
イスラエルとアラブの紛争を見ると、「やられたらやり返す」というお互いに泥沼の紛争になっている。イラクやアフガニスタンのゲリラと米軍との関係も同じだ。これらの紛争に解決の糸口は見つかっていない。外交的な解決を図らない限り、まだまだ続くことだろう。
戦後、日本は少なくとも、紛争の解決手段として、武力の行使は行ってこなかった。これは、「憲法」という歯止めがあったからだ。
いま、確かに国民は「平和ボケ」しているかもしれないが、もし、太平洋戦争のような戦争に巻き込まれたら、きっと「憲法」という大切なものの存在に気づくに違いない。
60年前に、我々の先輩が、あの太平洋戦争の惨禍の結果として、憲法の中に戦争の放棄を書き込んだわけだが、その同じ轍を我々が踏むわけにはいかない。「平和ボケ」であっても、時々、この安息の日々の根底にある憲法の存在に思いを馳せることが重要であろう。

軍備の拡張が必要？

先日、フジテレビの「サキヨミ」を見ていたら、北朝鮮のミサイル発射に関連して、日本が防衛費を増額すべきかどうかについて、電話アンケートを実施していた。
結果は、「増額すべき」が66％、「増額すべきでない」が34％という結果であった。
政府やマスコミがこぞって、北朝鮮のミサイル発射を大々的に報じたこともあって、国民も、安全保障の問題に過敏に反応した結果と見ることもできる。
しかし、世界史の大きな流れを見ると、さまざまな紛争に関しても、軍事行動ではなく、平和的な外交によって解決する方向になっている。国連の果たす役割も重要性を増している。
北朝鮮という国に常識はまったく存在しないが、今後、いきなり隣国を標的にしてミサイル攻撃を行うという愚行を犯すとは考えにくい。
北朝鮮は、政治的にも経済的にも疲弊しており、各国の協調した経済制裁などで、政権そのものが瓦解する可能性は高い。
サキヨミの街頭インタビューなどで、「やられたらやり返すべきだ」などという乱暴な意見も飛び出していたが、これほど危険なことはない。
アメリカでさえ、「核兵器の廃絶」を真剣に訴える状況になっている。
過去の歴史を振り返ると、軍事費に多額の税金を投じた国は、押しなべて国家破産への道を歩んできた。アメリカとの核開発競争に突き進んできたソ連などはその最たるものである。
そして、アメリカもまた、イラクやアフガンでの戦費の負担に耐えられなくなっているのが現状であろう。
こういう世界的な流れの中で、いつもアメリカのお先棒を担いできたのが日本であるが、さて、日本は、オバマ大統領の「核廃絶」の演説にどういう態度を取るのだろうか。
唯一の被爆国でありながら、今まで、国連での「核廃絶」決議には、アメリカの顔色を伺いながら、絶えず「反対」もしくは「保留」を続けてきたが、これからはそうは行くまい。
また、このような経済危機にあたり、ますます税金の有効な使い方が必要になるだろう。
軍事費という、武器を消費して、ただ消えてしまうだけのものに予算を使うのか、若者の雇用対策や国民生活の向上に予算を使うのかが、問われていると思われる。
編集長はもちろん、防衛費＝軍事費の増額には反対である。むしろ、大幅な削減こそ、現時点で日本が取るべき態度であろう。

クラスター爆弾の禁止条約

クラスター（集束）爆弾の禁止条約づくりを目指す有志国の「オスロ・プロセス」で一部の最新型爆弾を除き禁止する条約案が同意されたことを受け、日本政府も同条約案を受け入れることを正式に表明した。自衛隊が保有する同爆弾の廃棄についても「いずれそういうことになろうかと思う」と述べた。
政府はこれまで、他国からの侵略を水際で食い止める際にクラスター爆弾が不可欠との立場から、禁止の一部除外や一定の移行期間を置くことなどを主張してきた。ただ、今回の条約案では非加盟国と加盟国との「軍事協力や作戦」は可能とし、同爆弾を使う米国との共同軍事作戦に支障が出るとの懸念が薄れたほか、これまで慎重だった英仏独などが賛同したため、受け入れに転じたと報じている。
これらの条約には、アメリカやロシア、中国などのクラスター爆弾の所有国は含まれていないが、まずは一歩前進ということであろう。
過去に、世界は毒ガス兵器の禁止などでも合意を得ることに成功してきた。クラスター爆弾についても禁止に向けた合意が得られたことは重要である。
同時に、大量殺戮兵器である核兵器については、まだ禁止に向けた合意が得られていないのは大変残念なことである。
被爆国である日本の政府のイニシアチブが最も発揮されるべき事項であるが、残念ながら、アメリカのご機嫌を伺う外交姿勢に立つ限り、日本がこの点でイニシアチブの発揮を期待することは困難と思われる。
米軍艦隊が日本に寄港する際に、核兵器を搭載していることは、日本政府にとって暗黙の了解である。
今後、国際社会の中で、核兵器の廃絶、あるいは非核三原則を国是とする国が増えることを望むものである。

自衛隊官舎へのビラ配布に有罪

最高裁は、自衛隊のイラク派遣反対のビラを自衛隊官舎で配り、住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー3人の上告を棄却し、罰金10万～20万円の有罪とした2審判決が確定した。
最高裁は、ビラの配布を憲法が保障する「表現の自由の行使」と認めた。その一方で、「たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、他人の権利を不当に害するようなものは許されない」と指摘している。
しかし、各戸のドアポストにビラを配布することが、刑事罰を加えるほどの行為だろうか？
編集長に言わせれば、スーパーやコンビニでの万引きの方がずっと悪質ではないか？
また、他人と異なる考え、思想が書かれたチラシを配布されることが、権利を侵害することになるのだろうか？自衛隊員の家族の中には、夫や親がイラクに派兵されることを心配し、心の奥底では、派兵反対の運動を支持する人もいるに違いない。それが肉親としての当然の情愛である。自衛隊の官舎だから、住民は全員が自衛隊のイラク派兵に賛成しているのだから、他人の権利を侵害しているなどと考える方がどうかしている。
編集長の自宅にも、いろいろな主張のビラが配布されるが、自分の考えにそぐわないものを配布されるからといって、その人物を逮捕し、罰金刑を課すことが妥当だとはけっして思わない。
警察は、被告らを2ヶ月以上にわたって拘束の上取調べを続け、挙句の果てに起訴し、最終的には10～20万円の罰金刑を課したわけだが、たったそれだけの罰金を言い渡すために、どれだけ無駄な税金が使用されたのだろう。
通常、アパートやマンションなどのポストには、宅配ピザや不動産情報など、様々なチラシやビラが投函される。こうしたチラシやビラを重宝にしている住民も多い。
ピンクチラシなど違法なものならともかく、一般のチラシや政党や団体のビラ配布まで警察が摘発するのは、現実的ではあるまい。
今回の事件は、自衛隊官舎への反戦ビラの配布という内容を考えると、権力による異常な弾圧という印象をぬぐい切れない。
今日届いたニュースでは、自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県の弁護士と全国の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であり、原告の訴えを退けたものの、「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は憲法9条1項に違反するものを含んでいると認められる」と指摘、憲法違反に当たるとの判断を示した。
こういう判決から見ても、自衛隊官舎への反戦ビラの配布は、憲法に基づく当然の権利といわざるを得ない。最高裁判所は、その歴史に新たな汚点を残したことになる。

日本の進む道：終戦記念日に当たって

終戦記念日の翌日のニュースの見出しを見ると、平和を願う気持ちのあふれた見出しが、新聞各紙に並んでいる。
「終戦の日　静謐な追悼の日となるように」、「終戦から62年「戦没者追悼式」…世界平和への貢献誓う」、「東京大空襲 悲惨さ胸に墨田で体験談」、「平和祈る行事各地で予定、62回目の終戦記念日」等々。
さて、この終戦記念日のNHK番組で、憲法問題が議論されていた。
憲法、特に9条の改定の必要性、自衛隊の必要性などが議論されていたが、国民の意見は様々であった。ブログなどでも日本の防衛のあり方に関しては意見が割れている。
ただ、自衛隊が必要だ、海外派兵できるようにすべきだという意見を持つ人たちも、別に、海外の特定の国を侵略して植民地にしようとか、特定の民族に危害を加えようなどと思っている人はいない。この点は正しく理解しておかなければならない。
自衛隊が必要、憲法上も明記すべきという意見の中で多いのは、北朝鮮のような国際的に孤立した独裁国家やイスラム過激派が支配する国など、国際社会による抑制の効かない国々から危害を受けるかもしれないというような漠然とした不安が根底にある。
日本以外の国が、核兵器を保有したり、軍備を拡張すれば、日本の中にも不安が広がるだろう。同様に、外国から見れば、日本が軍備を拡張すれば、それに不安を持つ国が増えるだろう。
アメリカの銃に対する考え方を見ればよくわかるが、隣が持てば自分も持つ、こういう考えが当たり前になり、銃に対する規制は一向に進まず、銃による悲劇は後を絶たない。こういう悲劇が起きれば起きるほど、人々は逆に銃に頼るようになる。
軍備に対する考え方は、これに似ている。
海を隔てた専制国家から核ミサイルが飛んでくるかもしれないから、迎撃する能力が必要だ。中国も軍備の近代化を進めており、これに対抗しなければならない。
こういうイタチごっこがソ連という軍事国家が崩壊した後も続いている。
しかし、世界情勢を冷静に見れば、どの国とも軍事同盟を結ばない、非同盟・中立の国々が増えている。非同盟諸国首脳会議への参加国は、国連加盟国の過半数を超え、世界的にも発言力を強めている。
21世紀の世界の流れは、軍事同盟からの脱退、国連の平和憲章に基づく平和的手段による紛争の解決という方向に大きく舵を取っているのが実情であろう。
我々の生活には絶えず様々な不安が付きまとう。しかし、就寝前に、「今日はミサイルが飛んで来なくてよかった」、「明日も核戦争が起きませんように」などと考えている国民は何人いるだろうか？将来、ひょっとしたら飛んでくるかもしれないミサイルよりも、年金や医療、税金や就職などで頭の中は一杯だろう。医療難民、介護難民、ネットカフェ難民など、現瞬間の生活に不安を抱える人たちを救うことが政治の役割ではなかろうか。そして、軍事力を強化し、自衛隊員を訓練するよりも、武力紛争が起きないように、官民あげて、外交努力を促すことが政治の役目だ。
軍隊、軍事力は、何物をも作り出すことがなく、ただ破壊のみをもたらす非生産的なものである。
多くの国民は、公務員数の削減を切望するが、防衛省、自衛隊ほどの大所帯はない。「行政改革」の目玉として、思い切った削減をしてはどうだろうか。
災害の多い昨今の日本では、自衛隊を解散し、自然災害から「祖国を防衛」する組織に編成替えを行ってはどうだろうか。冬は、北海道、東北地方の雪かきなど、活躍の場は計り知れない。
いま一度、世界の流れと日本の果たすべき役割について、考える機会としていただきたい。

憲法のこと

改憲問題について、まとめておきたいと思いつつ、とうとう憲法記念日が過ぎ、衆参両院で手続き法案までも通過してしまった。少し時期を失した感はあるが、まだまだ改憲が決まったわけではない。まとめて、意見を書いておこう。
改憲論者の最も大きな主張の一つは、現在の憲法が「アメリカなどの連合国に押し付けられたものだ」という点にある。
今日は、この点について歴史を振り返っておこう。
1946年に、占領軍の草案をもとに、憲法の政府草案が作られた。この内容は主権在民、平和主義を基調としたものである。この内容は当然だ。日本が天皇の名の下に再び戦争を起こすことがないようにとの意図があり、これが世界の平和に貢献すると考えたのは当たり前のことである。
これに対して、各党が憲法草案を発表している。
自由党「天皇は統治権の総攬者なり」（1946年1月21日）
進歩党「天皇は臣民の補翼に依り憲法の条規に従い統治権を行う」（1946年2月14日）
社会党「主権は国家（天皇を含む国民共同体）にあり」（1946年2月23日）
共産党「日本人民共和国の主権は人民にある。主権は憲法に則って行使される」（1946年6月28日）
いずれも終戦後まもなくの時期に作られたものであるが、こうして見ると、共産党以外の政党は、明らかに大政翼賛会の流れをそのままに引きずっており、「天皇制」の呪縛から脱しきれていない。
一方、共産党の憲法草案では、皇室を廃止し、純然たる共和国（国王を有さない政治体制）とする点で、異彩を放っている。
戦前そして戦後直後の日本の政治家の多くは、「国民主権」という現在では当たり前の概念さえ持ち合わせていなかったということである。要するに、まともな憲法草案を作る能力さえ疑わしかったというのが歴史の真実である。おそらく、日本の当時の国会に任せていれば、大日本帝国憲法とさほど変わらない憲法ができていたに違いない。
最終的には、主権在民を求める極東委員会の意向やGHQからの政府への指示もあって、「主権が国民に存することを宣言し」という一文が憲法前文と第１条に書き込まれたわけである。
主権在民、平和主義を基調とするポツダム宣言を受け入れておきながら、その内容が憲法に記載されるのはけしからんという日本側の発想は、連合国側には到底受け入れがたいものだったのは当然だ。したがって、現憲法の内容は、ポツダム宣言の「受諾」という当時の日本と日本国民の意思を反映したものである。
さて、ここで現在の憲法「改正」の議論での安倍首相の発言を振り返ってみよう。
「海外での紛争で米国と肩を並べて武力行使をすることは憲法改定なしにはできない。」
要するに、憲法を変えるのは、米国の要求によるものであることは明らかである。これこそ「アメリカから押し付けられた」憲法改定ではないか。
ここに、今回の憲法改定のごまかしが見て取れるのである。
読者諸兄には、「連合国から押し付けられた憲法」といった単純な言葉に騙されずに、歴史の真実と現在の改定の論拠をしっかり見極めていただくことを希望するものである。

憲法「改正」国民投票法案：わかりにくい野党の態度

憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会が12日午前、民主党が提出した修正案の趣旨説明と質疑に入った。
これに対して、民主、社民、国民新の野党３党は「採決が前提の日程協議には応じられない」などとして、委員会前の理事会を欠席したという。
なぜ今憲法の「改正」が必要なのか、それ自体が編集長にはまったく理解できないが、そのことはとりあえず脇に置いておこう。
憲法改正に賛成し、国民投票法案の修正案まで出している民主党が、なぜこの法案の審議拒否をするのか、さっぱりわからない。自分たちの案が可決されなければイヤだと駄々をこねているらしいのだが、それだけではあるまい。
内心は、自民や公明と一緒になって、憲法を変えたくて仕方がないが、参院選を考えるととりあえず、国民には対決ポーズだけは示しておかなければならないというのが本音だろう。
こういう野党第一党の態度が、国民の政治不信を助長するのだ。
もう一つわからないのは、社民党の態度だ。
なぜ、憲法改正をめざす民主党に擦り寄って行動をともにしているのか、不思議で仕方がない。これでは、「憲法改悪絶対反対」などと言われても、本当に信じていいのかどうか極めて不安だ。
いずれにせよ、国の大本を定める憲法そのものについて、もっと国民的な討論を行うことが先決であろう。

憲法「改正」の国民投票法案のゆくえ

民主党の鳩山幹事長が10日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法「改正」手続きを定める国民投票法案について、25日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えたそうだ。
安倍首相は、通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、野党第1党の民主党が共同修正に合意すれば成立に弾みがつく恐れがある。
今まで、本紙でもたびたび述べてきたことであるが、なぜいま憲法を変えなければならないのだろうか？しかも「改正」の眼目は、戦争放棄を定めた9条の改変にあることは明確である。公明党などは、この本音を隠して「現憲法にはプライバシー権が明記されていない」などと屁理屈を述べており、また民主党の憲法「改正」素案にはセクハラの禁止まで書かれている。こういう問題は、現行憲法でも十分に対応可能であり、この憲法の規定に従って、プライバシーを守り、セクハラを罰することは現行の法律でもきちんと行えるのである。
9条の改定に関しては「国際貢献」という言葉が使われているが、9条を持つことにより、日本は戦後60年以上に渡り、近隣諸国に軍事的な圧力をかけることなく、世界の平和や経済の発展に十分に貢献してきたではないか。これが日本としての「国際貢献」のあり方であり、引き続きこれを発展させることこそがこれからの日本に求められているのである。
鳩山氏は中山氏から同法案成立への協力を要請され、「参院選のことを考えれば成立は早い方がいい」と明言。参院選が近づいて与野党の対決ムードが高まれば修正協議を進めにくくなると判断したという。しかし、７月の参院選へ向け社民党との野党共闘を重視する民主党の小沢代表が修正協議にブレーキをかける可能性もあると報じられている。
要するに、民主党も、自民党と同じように、憲法を変えたくてしかたがないが、国民の手前、参院選では対決姿勢を示したいので、対応に困っているということである。憲法問題という国の将来の進路についての最重要問題を政争の具にするのが、日本の「二大政党」の現実なのである。
憲法を変えたくない読者は、今後の地方選挙、国政選挙で、自民・公明の与党と民主党には、絶対に１票を投じてはならない。
「憲法を守りたい」というと願う国民は、大異を捨てて、「憲法擁護」の1点に大同団結し、一貫して憲法「改正」反対を主張している共産、社民に投票すべきであろう。
二大政党制への道は、憲法「改正」への道にほかならないのである。
もし、この投票法案が決まってしまうと、外堀が埋められ落城した大阪城と同様に、憲法という本丸そのものも大きな危機にさらされることになる。
憲法「改正」のもくろみを、この投票法案という入り口の時点で葬り去ってしまうことが、子孫に平和な社会を残す唯一の道である。

昇格した防衛省への国民の監視を

新年明けましておめでとうございます。
新年早々、昨年の話題で申し訳ないが、どうしても言っておかなければならないことがある。
昨年12月に閉幕した臨時国会において、防衛庁を防衛省に昇格する法案が可決された。
自民・公明だけでなく、民主党までが賛成して成立した。国会議員の9割余が賛成したわけだが、小さな政府が期待されている時に、なぜ新たな省が必要なのか、これが現在の国民の世論を正しく反映しているのであろうか？5～6割の得票率しかない政党群が9割以上の議席を占めているという小選挙区制によるいびつな議会構成を物語るとともに、もっと国民の声を聞いた上で決めるべきであったろう。
この法案は、安倍首相が教育基本法「改正」法案とともに、臨時国会の最重点法案に位置づけたものだ。この重点課題のうちの一方に、野党第一党の民主党が賛成なのだから、もう一方の法案にも腰砕けになったのも容易に理解できる。
安倍首相は、これをバネに憲法改正をめざすだろう。「憲法改正」の露払い役が「防衛省」法案である。
また、防衛省は庁の時代とは異なり、外務省と対等であることをもって、外交努力などは無視し、軍事力をテコにした紛争解決を主張し始めるだろう。財務省との予算折衝も、格段にやりやすくなり、装備の充実にはずみがつくだろう。同省単独で法案も提出できるようになった。
先の国会で防衛省昇格法が成立した背景には、自民党の連立パートナーである公明党の強い意向もあったと言われている。来夏の参院選目前の通常国会で審議するとなると、一応「平和」を主張する創価学会婦人部の全面協力が選挙で得られなくなるという公明党の党内事情も絡んでいたという。
今後は昇格した防衛省への国民の監視が引き続き重要である。また、昇格法案に賛成した自民、公明、民主各党の今後の対応にも注意したい。
たとえ軍事力が増強されても、わが国の防衛政策の基本である「専守防衛」の方針をしっかりと守ることだという議論もある。しかし、もし政府が主張するように、北朝鮮のミサイルや核が日本をめがけて発射された場合、10分もあれば日本に到達する。これを防ぐことは、軍事的にはほとんど不可能である。だとするならば、軍事力の強化ではなく、外交によって、平和を築いていく以外に日本を防衛することはできないのである。
現在も世界の各地で戦火が絶えないが、軍事力に頼れば頼るほど事態は泥沼にはまるのが普通である。
核兵器はもちろんのこと、軍備で平和を守ろうとする愚かな試みには、そろそろ終止符を打つべき時期であると思われる。
2007年が、平和への大きな一歩を踏み出す年になるよう努力したい。

憲法「改正」に待った！

憲法について、一度じっくり考えて意見を書いておこうと思いつつ、随分と日が過ぎてしまった。
安倍首相は、できれば2期6年間の任期を全うし、この間に憲法を「改正」したいという願望を持っているようであるが、そもそも軽々しく憲法「改正」を口にする首相を6年もの間、日本の総理大臣を務めさせることは、国民のとっての悲劇であり、日本にとって恥であろう。
安部首相は、「憲法が時代にそぐわない」から、「改正」すべきと主張している。これはいったいどういう意味だろうか？
憲法が掲げている平和原則、戦力を保持しない、交戦権はこれを認めないという内容が、世界の情勢に合致していないということを言いたいらしい。現在でも中東やアフリカでは戦火が絶えない。各国の核実験や核開発も絶えない。こういう不穏な情勢の下で、日本も海外に派兵し、戦闘ができるように憲法を改めようというのが、彼の考えである。
しかし、この発想は根本において間違っている。
日本の憲法は、太平洋戦争の悲劇の教訓から定められたものであり、特に憲法9条の規定は、世界の国々の外交のあり方を示したものであり、この条項に則った世界をつくろうという崇高な理想を日本として表明したものである。したがって、戦後60年以上にわたって世界各地で戦火が絶えないからといって、理想を廃棄してしまおうというのはまったく逆立ちした議論だ。戦後60年にわたって基本的には政権を担当してきた自民党が、世界の中でこの理想を推進してこなかったからこそ、残念ながら世界で戦火が絶えないのではないか。そのことを棚に上げて、戦火の上がる地域に自衛隊を派遣し、戦闘行為ができるようにしようというのは、本末転倒も甚だしい。
最近、爆笑問題の太田光が「憲法を世界遺産に」という対談集を出して話題になっているが、私も彼の意見に同感である。この本の中で太田は次のように述べている。
「最初はジョン・ダワーの『敗北を抱きしめて』（岩波書店）を読んだときですね。この本で、日本国憲法ができたときの詳しい状況を知って、ああこの憲法はちょっとやそっとでは起こりえない偶然が重なって生まれたのだなと思ったんです。戦争していた日本とアメリカが戦争が終わったとたん、日米合作であの無垢な理想憲法を作った。時代の流れからして、日本もアメリカもあの無垢な理想に向かい合えたのはあの瞬間しかなかったんじゃないか。日本人の十五年も続いた戦争に嫌気がさしているピーク感情と、この国を二度と戦争をさせない国にしようというアメリカの思惑が重なった瞬間に、ぽっとできた。これはもう誰が作ったとかいう次元をこえたものだし、国の境すら超越した合作だし、奇跡的な成立の仕方だなと感じたんです。アメリカはまた五年後の朝鮮戦争でまた振り出しにもどっていきますしね。僕は日本国憲法の誕生というのはあの血塗られた時代に人類が行った一つの奇跡だと思っているんです。この憲法は、アメリカによって押しつけられたもので、日本人自身のものではないというけれど僕はそうは思わない。この憲法は敗戦後の日本人が自ら選んだ思想であり生き方なんだと思います。」
「理想」というのは、けっして「空想」ではない。
長い歴史の中で、人類はさまざまな困難を克服してきた。戦争と言う国家による暴力も必ず根絶できる時がやって来るに違いない。その時になって、日本が60年前に掲げた憲法の理念が世界の平和の礎になることは間違いないと確信するものである。

狂気は静かに、そして確実にやって来る

読者諸兄がよくご存知の次の言葉から、今日の記事を始めよう。
『ナチスが共産主義者を攻撃したとき、自分はすこし不安であったが、とにかく自分は共産主義者でなかった。だからなにも行動に出なかった。
次にナチスは社会主義者を攻撃した。自分はさらに不安を感じたが、社会主義者でなかったから何も行動に出なかった。
それからナチスは学校、新聞、ユダヤ人等をどんどん攻撃し、自分はそのたびにいつも不安を増したが、それでもなお行動に出ることはなかった。
それからナチスは教会を攻撃した。自分は牧師であった。だから立って行動に出たが、その時はすでに遅かった。』
ナチスの時代に、戦争に反対したドイツの牧師、マルチン・ニーメラーの言葉である。
今に生きる人間から見れば、戦前、日本の軍部やドイツのナチスの狂気をどうして阻止できなかったのか、不思議に感じる人が多いであろう。
しかし、当時の人々をそういう狂気に駆り立てたものは、指導者による周到な洗脳や世論操作、想像を絶する過酷な思想弾圧などであった。
人間は、環境への優れた適応力を有しているがゆえに、ゆっくりとした環境の変化には、さほど苦もなく適応していく。そして、行き着く所まで行って、初めてその歩みを振り返り、痛恨の思いに浸ったのが、あの敗戦の日であった。
いま、入学式や卒業式での「国歌」斉唱、「国旗」掲揚の強制、教育基本法の「改正」、閣僚による核保有容認発言、自衛隊のイラク派兵、防衛庁の「省」への格上げ問題、9条の形骸化を目的とする憲法「改正」など、徐々にではあるが、確実に国民に対する洗脳や世論操作が進んでいる。
たとえば、読者諸兄の中で、「国歌」斉唱を潔しとしない方も少なくないであろう。しかし、自分の子供や孫の小学校の入学式の「国歌」斉唱で、起立もせず、悠然と席に座り続けているには相当な勇気が必要であろう。心ならずも、起立する方もいるのではなかろうか。このようにして、群集同士の監視が生まれ、起立しなかった父母は異端視されるようになり、やがては「国家」斉唱の際は起立すべしとの考えが意識の中に刷り込まれ、このような世論が徐々にではあるが、確実に形成されてゆくのである。
消費税などもそうであろう。
消費税の導入の際には、国民も低所得者に不利なこの間接税の本質を見抜き、猛反対をしたが、5％への税率のアップの際には、それほどの世論の高揚もなく、そして今や、10％台へのアップも「やむを得ない」と考える国民が半数に及んでいるのである。政府による財政赤字宣伝、少子高齢化による福祉・医療対策の必要性、緩やかな税率のアップ等々によって、多くの国民の感覚は麻痺し、「消費税止むなし」との洗脳を甘んじて受け入れつつあるのである。
多くの読者諸兄は、自分の生きた時代よりも、少しでも平和で住みやすい世の中を子孫に残したいと願いながら日々を過ごしていることであろう。
それを実現できるかどうかは、現在を生きている我々の考えや日々の行動にかかっていることを肝に銘じておきたいものである。

とんでもない「防衛省」法案

現在開催されている臨時国会に、防衛庁の「防衛省」への格上げ法案が提出されており、政府は、今国会中にも成立をめざしている。
政権発足直後から、このような危険な法案を提出してくるところに安倍政権の危険な体質が現れている。
この法案は、単に防衛庁という庁名を防衛省に変えようというレベルの問題ではない。行う中身は変わらないのだからよいではないかというような言い訳も飛び出しているがとんでもないことである。
今回の法律は、自衛隊の任務として、「海外活動」を法律として定めようとするものであり、もしこの法案が通れば、日本の自衛隊が世界中に派遣されることになるという、憲法無視の内容を含んでいる。
安倍氏と言えば、愛国心を明記した教育基本法「改正」と日本を戦争ができる国にする9条の放棄を含む憲法「改正」の2つを唯一の政権公約にしている危険な政権であるが、今回の「防衛省」法案もそういう一連の流れの中にある法案である。
先の小泉政権は、現憲法下で許されていない自衛隊の海外派兵を公然と行ったが、今回は、法律上も堂々と派兵できるようにしようとの企みであり、戦後政治の平和の原点を破壊する暴挙ともいえるものである。
昨年、郵政省の職員の給与が独立採算でまかなわれていることを隠して、あたかも多額の税金が郵政省の職員に使われているかのごときウソ宣伝で、郵政の民営化を強引に進めたが、今や国家公務員に占める防衛庁職員および自衛隊員数がもっとも多く、これこそ税金の無駄遣いであろう。
アメリカは、世界最大の軍事費を費やしながら、わずか数10名によるテロを防ぐことができなかった。軍事費を費やせば費やすほど、紛争の火種になることに気づかないとはあまりにも愚かであろう。国連憲章に則って、あくまでも平和的な外交が重要であろうし、テロ対策にとっても、それが最も有効な手段である。
軍事費を費やすことによって、平和が保たれると考えるのは時代錯誤も甚だしい。自衛隊員数の削減、軍事費の削減にこそ未来があるのであって、いわんや海外派兵によって平和が築けるはずもないのである。
しかも、防衛庁をめぐる談合事件には幕引きをしたまま、「防衛省」への格上げ、権限拡大などは国民として到底納得のいくものではない。
もう一つ重大なのは、この法案に野党第１党の民主党が賛成を表明していることである。日本の進路を巡る重要な法案に諸手を上げて賛成するのはこの党の構成員を見れば納得するものがあるが、野党第1党の姿勢としていかがなものであろう。これでは民主党の存在意義そのものが問われかねない。
この法案の危険性を指摘しているのは、国会内では共産党と社民党のみと極めて少数であるが、国民の意思が性格に反映されていないと言わざるを得ない。
政府には、国民の危惧の声に真摯に耳を傾け、慎重な審議を行うことを要望したい。同時に、多くの読者諸兄に、この法案の危険性を理解していただき、法案が可決されることがないよう、声を上げていただくことを期待するものである。

核廃絶こそ焦眉の課題

「（日本に）核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない。やればやり返すという論理は当然あり得る。」自民党の中川政調会長の発言である。同氏は更に、核兵器の保有について「議論は大いにしないといけない」と述べたそうである。「自衛のために日本も核兵器を持たざるを得ない」ということを言いたいようだが、この「自衛のための…」という言葉は最近、ある人物から聞いた言葉である。発言の主は、北朝鮮の国連大使である。
こうして見ると、中川氏と北朝鮮の言い分は、まったく同じである。
この中川氏の発言に援護射撃を行ったのが、麻生外相である。麻生氏は、中川氏の発言を「タイミングのいい発言だった」と褒めたうえで、18日の衆院外務委員会では、「（核保有の議論を）まったくしていないのは、たぶん日本自身であり、他の国はみんなしているのが現実だ。隣の国（北朝鮮）が持つとなった時に、1つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べたそうである。
これに対して、安倍首相は記者会見で「麻生大臣も非核三原則については政府の立場に立って発言している。閣内不統一ということはないし、この話は既に終わった議論だ」と述べたと伝えられている。
「非核三原則」を堅持する日本政府の閣僚から、なぜ「核保有の必要性」の議論が飛び出すのだろうか？その発言に対して、なぜそれが閣内不統一でないのか？支離滅裂としか言いようがない。
人類史上初にして、唯一の被爆国である日本から、核兵器廃絶の世論を世界に広げなくてはならない日本の閣僚として、失格であることは明瞭である。
人類は、非人道的な「化学兵器」である毒ガスの廃絶を達成してきた。これと同じように、核兵器の削減、廃絶は必ず達成できる。
そのためには、この日本から世界に対して「核兵器廃絶」の大きな世論を作り出していくことだ。
我々は、核爆弾によって広島、長崎で命を落とした多くの国民に代わって、「核廃絶」の声を張り上げる責任を負っているのである。