恥を知れ、キヤノン

キヤノンの大分県内のカメラ製造子会社・大分キヤノン（国東市）と関連会社の大分キヤノンマテリアル（杵築市）の非正規労働者約1200人が、雇用契約を段階的に解除されている問題で、両社従業員の多くが在住する杵築市が、失業者を臨時職員として直接雇用する方針を決めたという。
希望者を最長で1か月間、交代で来年3月まで雇う考えで、16日から申し込みを受け付け、面接を経て随時決めるという。失業者の支援策を打ち出す自治体が相次いでいるが、厚生労働省は「自治体が直接雇用するケースは聞いたことがない」としている。
市役所にある全25課が1～2人ずつ確保することを目標に現在、人員を調整している。相談者の中には実家に帰る交通費さえないという人もおり、市は1か月間の雇用でも生活支援につながると考えている。市内在住であれば、住民票を移していなくても応募できるそうだ。
臨時職員となった場合の住居は、市が民間のアパートを借り上げるか、市営の宿泊施設を提供する。家賃は未定だが、一部を市が負担する方針という。
こういう記事が報道されて、キヤノンは恥ずかしいと思わないのだろうか？
今後景気が後退し、業績の悪化が予測されるとは言っても、キヤノンにはまだまだ体力がある。にもかかわらず、契約期間を無視して、多くの期間労働者を放り出しておいて、自治体が税金を使ってその尻拭いをする。どう考えてもおかしいではないか。
しかも業績悪化を理由に、法人税額が減り、場合によっては、地方自治体から法人税の還付まで受ける可能性もある。
儲かる時には期間労働者を絞り上げて散々儲けておいて、不景気になれば、ボロ雑巾のように捨てて、自治体に面倒を見させる。これが、「一流」と言われる企業のやることだろうか？
少しは胸の痛みを感じないのだろうか？
地域住民に尻拭いをさせて、恥ずかしいと思わないのだろうか？
内部留保をほんのわずか取り崩すだけで、契約期間満了まで雇用できるはずだ。せっせと溜め込んだお金を1円たりとも吐き出したくないというのなら、経営陣のボーナスや報酬を削減し、株主配当をほんの5％でも削れば捻出できる金額ではないか。
（汚い話で大変恐縮だが、）出す物は、ゲロや痰でも絶対に出さない「経団連、御手洗会長」のあの醜い面構えが浮かんでくるようだ。