いま国民は困っている。各政党は助成金を返上せよ。

派遣切り、期間労働者の契約解除、内定取り消し、若年ホームレスの増加など、雇用情勢はますます深刻さを増している。中小企業も銀行による貸し渋り、化し剥がしなどで、苦境に陥っている。
こういう中で、各政党やソ族議員は何をやってきたのだろうか？
もちろん、国会の中で、国民諸君のためにいろいろと議論を重ねておられたに違いあるまい。
しかし、国民がこれだけ苦境に立たされているのだから、政党や議員自身ももっと身を切る努力をすべきである。
最もわかりやすいのが、政党助成金の廃止である。
これだけで年間約300億円ある。
この12年間で政党（共産党は受け取り拒否）が受け取った合計額は、3700億円くらいになるはずである。
少なくとも、今年と来年の分くらいは、自主的に返上してはどうだろうか。
そもそも、政党という、結社に対して国が税金でその活動を賄うというのはおかしなことである。
たとえば、各党とも、来るべき総選挙の候補者にこの助成金を当てている。落選するかもしれない（小選挙区では、半分以上は落選するわけだが）候補者の活動費用をなぜ税金で支えなければならないのだろうか？
こういう点からみると、明らかに違法なお金である。
直ちに、止めるべきであるが、とりあえずは、今年と来年くらいは、各党とも受け取りを自粛してはどうだろうか。
のうのうと、国民の税金を分け取りしている自民、民主、公明、社民、国民新党の各位の意見を是非聞かせてもらいたいものだ。