目黒の公明党、政務調査費で領収書偽造！？

目黒の公明党が、政務調査費の不正使用があったことを理由に区議会議員6人全員が辞職するという不祥事があったが、その後の調査で、区に提出した政務調査費の領収書に偽造の疑いがあるという。
この領収書は、板橋区にある建設資材販売会社のもので、この会社によると、領収書は通し番号で管理しており、同じ番号の領収書は存在しないという。
にもかかわらず、この会社が発行した同じ番号の領収書が2通存在し、1通は「公明党目黒総支部」宛て、もう1通は「公明党目黒区議団」宛てだという。しかも、「総支部」と「区議団」の個所以外は、筆跡も、金額もまったく同じだという。
この会社は「この（番号の）領収書は、公明党目黒総支部宛てに出した。ポスターを張り出すために使う両面テープ代金だ。公明党目黒区議団には領収書を出していない」と明確に証言している。
にもかかわらず、「区議団」宛ての領収書のコピーが区に提出されていたわけだ。
この理由は簡単である。区に提出するのは領収書のコピーでよいので、本来の「総支部」宛ての領収書をコピーし、このコピーのあて先を「区議団」に書き換えて、コピーしたものだ。
こうなると、政務調査費の使用が不適切だったというレベルの問題ではなく、区に提出した領収書の改ざん、すなわち、私文書偽造であり、改ざんした領収書を使って政務調査費を受け取っていたことになるので、公金横領や詐欺に該当する。
明確な犯罪行為だ。
公明党は、真摯にこの疑惑に答える義務があるだろう。また、公明党にもし良心のかけらが残っているのなら、来年のいっせい地方選挙で、少なくとも目黒区では候補者を立てるべきではない。
こういう組織犯罪を平気で犯す政党に良心を期待するのは無駄かもしれないが、これが正常な区民、国民の考えであることをお伝えしておく。

公明党がやりました！

近所を歩いていると、「公明党がやりました！」というポスターを見かけることがある。
地元の議会で、他の政党とともに議案に賛成したことをもって、あれもこれも「自分がやった」と言ってポスターまで貼り出して、厚顔無恥な宣伝をしているのである。
しかし、考えてもみよう。公明党が自民党とともに連立政権を組んでからの7年間、公明党が国政で行ってきたことはどんなことだっただろう。
以下に、7年間の公明党の「実績」を列記しておこう。

＜2000年＞
3月：年金法「改正」…支給開始年齢を段階的に65歳からに。
11月：健康保険法「改正」…高齢者の1割負担の導入
＜2002年＞
7月：医療保健法「改正」…サラリーマン本人が3割負担に。
＜2003年＞
4月：雇用保険法「改正」…失業給付の削減
＜2004年＞
1月：所得税の配偶者控除の廃止
4月：生活保護費の高齢加算の削減
6月：年金法「改正」…「100年安心」どころか、たちまち綻びが…
＜2005年＞
1月：所得税の年金控除の削減、老年者控除の廃止
4月：生活保護の母子加算の削減
6月：住民税の配偶者特別控除の廃止
6月：介護保険法「改正」…サービスの切捨て、自己負担の増加
10月：障害者自立支援法成立…自己負担の増加（定率1割の利用料）
＜2006年＞
1月：所得税の定率減税半減
6月：住民税の定率減税半減、住民税の公的年金控除の削減、高齢者の非課税限度額の廃止
6月：医療法「改正」…埋葬料の減額など

いずれも、国民いじめの増税、負担増ばかりである。
本当に増税や負担増が必要なら、そして、それが日本の社会を良くするものと確信しているのなら、正々堂々と理由を述べて、自らの「実績」を主張すればよいではないか。ところが、実際には、こういう「実績」には頬かむりをしながら、路地裏には、姑息なポスターを貼り出すのである。
もし、公明党が国民に対して少しでも誠意を持っているのなら、こういう項目を並べて、「公明党がやりました！」と堂々とポスターを貼り出してほしいものである。

小沢主義（オザワイズム）の正体

民主党の小沢代表が、「小沢主義（オザワイズム）」という本を出版した。
小泉内閣が進めた構造改革について、「セーフティーネットの対策を講じていない」として、それを批判する一方で、「構造改革」路線そのものについては、「改革とは最初から痛みや犠牲を伴うものと決まっている。痛みを伴わない改革はどこにもない」と主張し、この路線を擁護している。
小泉内閣による構造改革によって、財界や大企業は、不良債権という重荷を降ろし、そのしわ寄せをすべて庶民になすりつけてきたわけだが、以前より、規制緩和、民営化、民間開放の数値目標を自民党と競い合ってきた民主党の党首として、これによって生じた庶民の痛みを感ずる心はあいにく持ち合わせていないようである。
外交についてはどうだろうか。
小泉内閣を「無批判な対米追従政治」などと批判する一方で、「最も重要なのは日米関係」などと述べ、支離滅裂な主張しかできないのである。今そして今後ますます、日本経済の中で重要性を増しているのは、中国や東南アジアなどアジア諸国であろう。小泉内閣が破壊したアジア外交をどのように立て直していくのか、その展望が語れない姿は、哀れと言うしかない。
靖国問題については、「中国や韓国が繰り返している批判には同調するつもりはない」などと述べ、アジア諸国の人たちの過去の苦難やアジア地域の平和を願う多くのアジアの人たちの心を理解することはないのである。
2大政党制については、「政権交代のないところには真剣な政策論争も起こりえない」などと述べているが、自民党と政策がまったく同じなのだから、政策論争などはもとより起こり得ないのである。そして、小選挙区制という得票率と議席数が比例しない最悪の制度、この非民主的な制度の成立を自らの「成果」と自慢する始末である。
安倍官房長官が総裁選への出馬を表明した9月1日に合わせて出版された本であるが、奇しくも、自らが自民党と同じ政策しか持ち合わせていないことを露呈しているだけの内容になっているのである。

「非自民」って、以前にも聞いたことがあるような…

先日、民主党の小沢氏が、近く行われる民主党代表選に向けての政策を発表したとの記事が新聞に掲載されていた。そこで、「非自民」勢力の結集を訴えたという。
この「非自民」という言葉の持つ意味については、慎重に検討しなければならない。なぜ、野党第1党の民主党の党首が「反自民」と明確に主張できないのだろうか？
「非自民」と「反自民」、この言葉の持つ意味はまったく異なる。
「非自民」という言葉は、1990年代前半に、細川護熙が結成した日本新党がもてはやされた頃に流行した言葉である。
自民党政治はもうごめんだという多くの国民の支持を得て、1993年に、細川を首班とする「非自民」政権が発足した。確かに自民党政権ではなかったが、実際の政治の内容は自民党政権時代とまったく変わらず、国民の不評を買い、この政権はわずか1年足らずで崩壊した。そして、この短い政権時代に細川が行ったことは、2大政党制の幕開けになった小選挙区制の導入だけである。この制度は、自民党が長年にわたって画策し続けながらもなし得なかったものであり、議席占有率に国民の民意（得票率）が正確に反映されない、大政党に極端に有利な無法な制度であることは論ずる必要さえない。
ちなみに、昨日、日本テレビで放映された24時間テレビに出演し、地球環境について偉そうに論じていた小池百合子環境相などは、この細川と一緒になって、「非自民」政権を作ろうと言って政治の舞台に登場した人物であり、それが今や自民党の広告塔の役割を担っているのである。
もう10年以上前、ひと昔前のことだから、国民はこのことを忘れているだろうと思って小沢氏が「非自民」を持ち出したとしたら、これほどまでに国民を愚弄にした態度はない。
以前から本紙において論じてきたように、民主党は、自民党に代わる財界擁護政党として財界の思惑に従って結成された政党であり、仮に民主党が政権をとっても、政権政党の名前が変わるだけで、今の自民党政治の悪政をけっして根本から変えることにはならないのである。そのことは、細川政権の経験からも立証済みである。
小沢氏の今回の発表の中には、民主党が政権をとっても、名前が変わるだけです、自民党政治の延長線上のことしかやりませんから、どうぞ安心して応援して下さいというメッセージが込められているのである。だからこそ、彼は「非自民」と声高に叫ぶことはできても、「反自民」とはけっして主張できないのである。
「非自民」と「反自民」、この似て非なる言葉に、国民は決して惑わされてはならない。

小沢氏ら、奥田氏と会談：やっぱり癒着してるんだ

民主党の小沢代表と菅代表代行、鳩山由紀夫幹事長は23日夜、日本経団連の奥田碩・前会長（トヨタ自動車相談役）と東京都内で会談したという。（場所は、高級ホテルか、料亭なんでしょうね。）
小沢氏らは来年の参院選や統一地方選をにらみ、財界に一定の影響力を持つ奥田氏との交流を深め、民主党の政策に理解をもってもらう狙いがあるものとみられるとも報道されている。
野党第1党の幹部連中が揃いも揃って、財界もうでというのは情けない限りだ。
奥田氏は、小泉首相が議長を務める経済財政諮問会議のメンバーであり、昨年の総選挙では自民党支持を鮮明にし、小泉旋風を経済界から全面的にバックアップし、その立役者の一人になった。
もし、民主党が本当に小泉自民党と対決するというのなら、こういう人物に取り入るのではなく、むしろ全面的に対決すべきではないか。
この間の紙面でもたびたび明らかにしてきたように、そもそも、民主党は企業からの献金欲しさに経団連の「政策を語る会」にノコノコと出かけていき、財界人に媚を売るようなことばかり行っており、今回の行動も何ら驚くに足りない。
自民党は、小泉人気でやや持ち直したとはいうものの、長期的にはその支持基盤が崩れつつある。財界は、この自民党に代わる財界擁護政党として民主党を育成しようとしている。自民党、民主党のどちらが政権を取っても財界の政治への影響力が失われることがないように、財界は2大政党の育成に取り組んでいるのである。
今回の民主党からの3人の出席者の顔ぶれをよく見て欲しい。3人ともガチガチの元自民党幹部ばかりではないか。自民党ではうだつが上がらないので、新天地を求めて民主党を作っただけである。そして、自民党時代と同じように、財界もうでを行っているだけの人物である。
こういう行為を通じて、国民もそろそろ民主党の本質に気づくべきではなかろうか。そして、2大政党制への幻想を一刻も早く捨てて欲しいと願っている。