医療への予算支出を

やや古い話になるが、今年に入って病院通いが続いた。
昨年から、首から肩にかけての凝りがひどく、左腕が間欠的にしびれるようになった。病院を受診して治療を受けたのだが、その時に、左肩の鎖骨の上にある脂肪の塊（脂肪腫）について相談してみた。
実はこの脂肪腫は6-7年前に気づいたもので、その時点で直径が4cmくらいあったのだが、痛くも痒くもないので、そのまま放置しておいたところ少しずつ大きくなり、昨今では長径6cm、短径5cm、厚さ2cmくらいになり、どうもジャマになってきていた。
ひょっとしたら、これが周囲の血管や神経を圧迫しているかもしれないと思って相談したところ、「脂肪腫と今回のしびれは関係ないが、この際切除しましょう」と言うことになり、都内の大学病院を紹介された。
腫瘍の場所が、首筋に近く、神経や血管が集中している場所なので、全身麻酔で手術をするという。まさか、まだ現役のうちに、入院や手術を体験するとは思っても見なかった。
2月中旬、手術前日の昼頃に入院、翌日の朝に手術、その翌朝に退院という2泊3日の強行スケジュールだったが、手術も無事に終え、退院の翌日から出社を始め、通常の生活に戻っている。
首の凝りは依然としてわずかながら続いており、左腕の間欠的なしびれも軽快しているが、完治はしていない。こちらの方は気長に治療することにしよう。
後日の病理所見の結果は、予想通りの良性脂肪腫だったとのことである。
思いがけない入院、手術だったが、なかなか良い経験をさせてもらった。
退院の際に、病棟のフロアにあるナースステーションで、窓口の事務の女性に挨拶をしたら、その女性が突然、回りのスタッフに「○○さんが退院でーす」大声で呼びかけたかと思うと、そこにいた看護師や検査技師、医師らがいっせいに私の方を向いてお辞儀をされたのには驚いた。病院のスタッフにとって患者の退院こそ最もうれしい瞬間なのかもしれない。
編集長が入院していた病棟のフロアには、整形外科の一部のほかは脳外科の患者であり、2泊3日での退院というのは異例の短さだったそうだ。
短い間だったが、看護師や医師の方々には大変お世話になった。紙面を借りて感謝したい。
さて、あまりに短い入院だったので、入院費用の請求が間に合わず、退院1週間後の外来の際に支払うことになったのだが、総額が約22万円、自己負担額は約7万円であった。
この金額はけっして安いものではないが、一方では、多くのスタッフによる看護、検査、診察、麻酔、手術、投薬などを考えると、果たして人件費が賄えているのだろうかと思うような金額である。当然、設備の減価償却なども考えなくてはならないだろう。
そう考えると、病院経営というのは大変なものだという気がする。
今後は、ますます高齢者が増えて、医療費が増大すると言われているが、必要な治療が受けられるということは、人間にとって大切なことである。
それを考えると、税金は、不要不急の道路建設や軍事費にではなく、医療や教育のために思い切って使うべきであろう。それが、日夜をわかたず患者の治療に携わっている病院スタッフの待遇改善や医療の質の向上につながるに違いない。

社会体制の賞味期限

いつの時代でもそうなのだろうが、社会体制にも賞味期限というか、耐用年数が存在するものなのだろう。
江戸時代には、初期と末期の一時期を除いて200年近い平和な社会が続いた。あまり進歩のない社会であったと批判する人も多いが、同じ時期にヨーロッパやアメリカでは、隣国同士あるいは同胞同士が殺戮を重ねていた時代に、日本だけが平和に命をつないできたことは、世界の歴史上も稀有な例ではなかろうか。
しかし、長く続いた武家社会も、国民を統制できなくなり、海外の圧力などもあって、開国、明治維新へと新しい社会体制への道を歩んだ。
江戸時代に生きた多くの人たちは、まさか「将軍様」や「ご領主様」の時代がなくなるというようなことは想像だにしなかったに違いない。
この江戸幕府が倒れ、天皇を頂点とする特殊な社会体制が築かれたが、太平洋戦争が終結するまでほとんどの国民は、この絶対主義的天皇を頂点とし、我々の父祖の多くは、その臣民と位置づけられた社会体制が未来永劫に続くと信じ切っていた。進んで戦争に出かけるのは当たり前、金持ちの男性にだけ選挙権が与えられ、貧しい者や女性に選挙権がないことも当たり前と考えられていた。そんな社会に我々の先祖の多くはほとんど疑問も抱かずに暮らしていた。しかし、それも敗戦によってもろくも崩れ去った。
今の我々から見ると、江戸時代や戦前の人たちは、技術的にも思想的にも何と遅れていたのだろうと思うかもしれない。
21世紀に生きる我々の多くは、現在の社会体制、資本主義体制が最も優れていると思っている。アメリカやヨーロッパなど先進諸国と同様の社会体制なのだから、この制度が間違っているわけはない。この社会体制が未来永劫に続くに違いないと思っている。
しかし、繰り返し起きる不況や恐慌、地球的な規模で解決を迫られる温暖化、自然破壊、主の絶滅、世界で未だに行われている戦争、南北問題に象徴される世界的な貧富の格差、食料危機、餓死、乳幼児の死亡など、現在の社会体制もそろそろ賞味期限に近づいていると思うのは編集長だけだろうか。
稚拙な科学技術を振り回し、後先のことを考えず、化石燃料を燃やし続け、原子力をもてあそび、地球の環境を破壊した現代の我々を未来の人たちはきっと笑うに違いない。
このような矛盾に満ちた社会を何とか維持して、既得権を維持し、利権にしがみつこうとする支配者とその代弁者たちは、いろいろと新しい言葉や考え方を国民に植え付ける努力を怠らない。
「右肩上がりの経済成長、年功序列、終身雇用、社会保障、横並び・・・」の時代は終わり、これからは「成果主義、キャリアアップ、雇用形態多様化、自助努力、・・・」の時代です！
しかし、国民はもう騙されてはならないだろう。
これらの考え方は、労働者、国民を都合よく働かせ、資本家とその代弁者たちを更に肥え太らせるための戦略に過ぎないことに気づくべきだろう。
我々はちょうど、新しい社会体制への模索の時期に生きている。後になって振り返れば、あの時を境に日本は変わったと言われるような時代にしたいと思っている。

刑務所の収容率

刑務所の定員オーバーという状況は、いま全国的に起きているそうなので、全国の刑務所の収容者数を調べてみた。
戦後、もっとも収容人数が少なかったのは、意外にもつい最近の1992年であり、収容人数は4万5082人で、収容率は約70％であった。
1992年というとバブル崩壊の直前だろうか。日本がまだ多少は景気が良かった頃である。このあと長期にわたる不況に突入し、それに伴って犯罪が増え、その結果として現在では収容率が100％を超えたわけである。
そして、少し古いデータになるが、2006年の時点で約8万数千人である。1992年時点と比べて、この10年ちょっとで収容人数は約2倍になっている。
刑務所では、土日、祝日を除いて8時間の作業があるらしい。職業訓練を兼ねて、さまざまな作業が行われているが、最近は不景気のため受注量が減り、刑務所内の作業を探すことも結構大変になっているそうである。刑務所のホームページなどを見ると、印刷、木工、縫製などさまざまな仕事の募集が行われている。物品の販売も行われていておもしろい。
受刑者への報酬は、月当り約4000円と人件費は格段に安いが、原材料費や設備費などが高いためだろうか、中国などの大量生産にはかなわないらしい。
さて、中国製の農薬入り餃子事件が起き、食の安全が騒がれているが、元を正せば、日本の食料自給率が低下していることに問題がある。また、山林の荒廃も問題になっているが、過疎地などで第1次産業に従事させ、農業や林業の復興のために受刑者を活用することはできないのだろうか。
狭い刑務所に定員以上の受刑者を詰め込むことは、受刑者にとっても、職員にとってもストレス以外の何物でもない。
こういう取り組みが広がれば、日本にとっても一石二鳥ではなかろうか。
政府は、受刑者の急増に対し、刑務所の新規施設の建設を含めて、定員を大幅に増やすとの方針を持っているというが、犯罪の根源が解決されない限り、イタチごっこにならないだろうか？
犯罪の根源にある貧困の解消、犯罪の抑止、容疑者の検挙率のアップなどとともに、犯罪者の更生や出所後の生活にプラスになるような懲役刑のあり方を考えるべきではあるまいか。

親の時代より、確実に不幸になる時代

以前、と言っても20年以上前の話だが、企業と言えば55歳定年だった。そして、60歳からは年金生活で、これで生活できたかどうかはともかくとして、55歳という肉体的にも精神的にも余力のある年齢で引退したわけである。定年までに、年金支給までの5年間の生活費を貯蓄しておけば、体力もあるうちに空白の5年間も楽しく過ごせたと思われる。
その後、企業の定年が60歳になり、引退とともに直ちに年金が受給できるようになったが、やがて、年金支給は65歳からとなり、再び、定年後に年金の空白期間ができるようになってしまった。
そして、この年金空白期間を埋めるべく、定年を65歳まで延長しようという話も出ており、一部の企業などで既に導入が始まっている。
こうなると、いくら寿命が延びたとはいえ、5年どころか10年も長く働く（働かされる）ことになる。
どう考えても、日本社会のあり方はおかしいのではないだろうか？
戦後数十年の間に、生産性は飛躍的に向上し、社会全体とすれば、豊かな暮らしが送れるようになった。
しかし、こうして定年と年金の関係をみると、馬の鼻先のニンジンではあるまいし、定年の時期がどんどん遅くなり、これに伴って、年金受給開始時期も確実に遅くなっている。これには少子化、高齢化などの人口動態や平均寿命の延びなども関与していると思われるが、そんなことは20年、30年前から簡単に予測ができたことであり、何を今さらという気持ちである。
定年や年金だけでなく、最近の地球環境の問題などを見ても、親の時代よりも社会環境は間違いなく悪化している。
2007年のネットリサーチ会社の調査によると、団塊世代のうちで、定年後も働くという人は85％に及び、その最大の理由は、「経済的理由」（70.3％）であったという。
いつまでも働き続けなければならない社会を作るために、祖先や我々は生きてきた、あるいは現に生きているのだろうか？そうではあるまい。
社会に貢献したいという気持ちは誰しも抱いている感情であり、多くは、商売や企業活動を通じて、それに貢献しているわけである。しかし、商売をしたり、企業で働くことだけを目的に生きているわけではない。
人生の半分、40年も働けば、老後は普通にノンビリと暮らせるような社会のあり方こそ、我々のささやかな望みであり、当たり前の社会というものではあるまいか。

まだまだ出てくる道路特定財源の無駄遣い

道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の公益法人が職員旅行の費用を負担していた問題で、新たに20法人が2003～07年度に実施された計74回の旅行に計約1億9600万円も支出していたことがわかった。
いずれも福利厚生費から充てられており、判明済みの13法人分を合わせると、この5年間に33法人が132回、総額約3億8500万円を支出した計算になる。道路整備に使われるはずの同財源のあり方が改めて問われそうだ。
読売新聞の集計によると、新たに判明した20法人は毎年または隔年で職員旅行を実施している。計74回の旅行参加者は延べ5790人、支出総額は計約1億9673万円に上っており、1人当たりにすれば約4万円になる。
最も支出が多かったのは近畿建設協会の約7482万円。同協会では毎年、秋や梅雨の時期に週末を利用し、1泊2日の日程で四国や山陰の名所旧跡を巡り、夜には酒を伴った「食事会」も開いていた。職員の負担は1人あたり約1万円で、同協会の支出は約6万～約6万8000円。同協会は「職員の自己負担もあり、過剰なものではないと考えてきたが、批判も強く見直したい」として2008年度から実施しない予定という。
2003～07年度の5年間の旅行費用を丸抱えしていたのは先端建設技術センターと河川情報センター。それぞれ１回１人あたり3万3000～4万9000円、3万2000～4万1000円を負担し、山梨、群馬県の温泉旅館などに泊まった。
職員1人あたり支出額が多かったのは、道路新産業開発機構の約8万円、道路空間高度化機構の約7万9000円など。
建設電気技術協会は2004年度から実施していない。国土技術研究センターも2005年度から、道路空間高度化機構、九州建設弘済会、道路緑化保全協会、広島県トラック協会、街づくり区画整理協会の5法人も2006年度から実施をやめているという。
後ろめたいと思うのなら、今までの支出を率直に国民に詫びた上で、相当額を返還するのが常識ではあるまいか。
また、道路緑化保全協会では「財務状況の悪化に加え、公的な仕事もしている立場上、職員旅行への支出は適切でないと考え、旅行自体を廃止した」と説明しているというが、何も国の財政悪化は最近始まったわけでもなく、また、財政に問題がなければ税金は使い放題だと今でも思っているのだろうか。その発想に驚くほかはない。
先日も、娯楽用品の購入などに支出されていたことも報じられていたが、こういう無駄使いを許さないためには、道路特定財源をきっぱりとやめ、本当に必要な支出（生活道路や地方からの要望など）を国会などで精査したうえで、必要な額だけの支出を認めるような仕組みに改めることだ。
もっと驚くのは、自民党や公明党が、あくまでもこの特定財源の一般財源化に反対していることである。どこに、この財源にしがみつかなければならない理由があるのだろうか。両党に対して建設、土木関連会社からの強い意志（献金や賄賂）が働いていると見て間違いない。

物騒な世の中

23日、JR荒川沖で殺人容疑で指名手配中の男（24歳）が、刃物で次々と通行人を刺し、8人が死傷するという事件が起きた。
被害者は、たまたまそこを通りがかった人たちであり、不運と言うほかはない。
警察も駅周辺を警備していたというが、残念な結果に終わった。
23日夜には、三重県で朝日新聞販売店の店長が刺されて集金のお金を奪われたうえ、重傷を負っている。
23日夜中には、台東区のコンビニで30万円が奪われる強盗事件もあった。コンビニ強盗などは、日常茶飯事で、最近は驚かなくなるくらい起きている。
24日も夜中には、神奈川でタクシー強盗事件、名古屋では女性店員が何物かに背中を刺されるという事件も起きている。
脱走米兵によると思われるタクシー運転手の刺殺事件なども記憶に新しい。
新聞の社会面やネットのニュースをちょっと覗いただけで、このくらいの事件は簡単に見つけられる時代になった。全国紙に報道されないような地方での事件もかなり起きているのだろう。
しかも、一部を除いて犯人は逃走している。
犯罪の原因は何なのだろうか？
強盗事件などでは、「遊ぶ金欲しさに・・・」というような短絡的な動機をよく聞くが、通り魔による刺傷事件などは、わけもなく刺されるわけだから、理由も何もない。他人を殺傷することそれ自体が目的なのだから、犯人も被害者と面識がない場合が普通なので、犯人探しはなかなか厄介である。
経済的な困窮が背景にあるのなら、貧困をなくすことで一定の効果は見出せるかもしれないが、無差別殺人になるとお手上げである。
ともかく、警察や地域などで、防犯対策、地域のパトロールなどを強化する以外に方法がない。
ところが、いま地域の交番が閉鎖、統合されている。これでは、犯罪を助長するばかりではないか。年間5兆円ものお金を防衛費に使うくらいなら、国民生活の足元の安全を守るために使うべきだろう。犯罪発生件数の多い地域には、交番を新設するとともに、地域のパトロールなどを強化することが重要だろう。
また、刑の厳罰化を望む声も多い。
「死刑」に次ぐ重罰は「無期懲役」であるが、「無期」といっても不定期刑であり、15年、20年すれば仮釈放で出所することもあるらしい。
要するに、「死刑」と「無期懲役」との間に落差が大きすぎるのではないかという意見もある。海外のように、終身刑あるいは懲役80年、150年などのように、恩赦や特赦などがあって減刑されてもまだ60年、100年の刑期が残り、一生出所できないような仕組みが必要であろう。この点では刑法を改正し、終身刑またはそれに代わる長期刑の導入が必要ではなかろうか。
物騒な世の中になってきたが、家庭内ではもちろん、近隣や地域で不審な人物の有無を絶えず認識しておくことや小さな犯罪も許さないような心構えや注意が重要であろう。

石原銀行への追加出資：都民の批判はわかっているが賛成するしかない？

「都民に強い批判があるのはわかっているが、賛成するしかない」。経営難に陥った新銀行東京への支援策として、与党の自民、公明の両党が、400億円の追加出資を認める方向に走り出したと報じられている。新たな公的資金の投入に根強い批判があるだけではなく、これまでの審議で再建計画の実現性なども明らかにされないままだ。
不思議なのは、自民、公明両党が都民の批判を十分に認識しながらも賛成するしかないと考えていることだ。
議員は都民の付託を受けて議会に出ているわけだから、その批判を無視してまで、なぜ追加出資に賛成しなければならないのか、まったくわけがわかならい。都民の声に耳を傾けるという、議員としての基本的な姿勢すら失っていると言わざるを得ない。
公明党は、西新宿のホテルの一室に所属する都議22人全員を集め、非公式の会合を開いた。都議会は全議員が125人。48人を擁する与党自民党の多くがすでに追加出資に賛成の意向を示し、公明の判断がカギを握っていた。
「猛烈な批判がある」。都議たちは地元支援者から厳しい意見が相次いでいると訴え、「否決」を提案したが、中嶋義雄幹事長は首を縦に振らなかった。「追加出資がなければ、新銀行は破たんし、融資先の経営が厳しくなる」と主張したという。
融資先の経営が苦しくなるのは困るが、都民の財産である400億円の追加出資が雲散霧消してしまうことには、胸の痛みを感じないのだろうか。銀行を通さずに都の独自の施策として、無担保、無保証人の低利融資などを行えば済むではないか。400億円を追加出資しても、人件費や支店の撤去費用などに充てられてしまうだけだ。これだけのお金があれば、都独自に相当の融資ができる。
行員を4分の1の120人に削減し、1店舗だけでどうやって運営できるのか。本業のもうけを示す業務純益の想定額も試算していない。何年後に、黒字化できるのか。まったく闇の中である。
こんな状態では再建は、夢のまた夢だ。
早々と追加出資に賛成の意向を明らかにした自民党のある幹部は「与党として知事を支援するのは当然。来年夏の都議選で知事の応援も期待している」と話しているという。
ここには、都民の代表者である議員としての自覚や誇りすらない。自らの議席の維持、選挙のことしか頭にない連中に都民の税金を託すわけにはいかない。

いま、高齢者が怒る時

4月1日より、後期高齢者医療制度が始まる。
今まで全ての国民が、職場あるいは政府管掌の国民健康保険に加入していたわけだが、この制度の開始により、75歳以上の高齢者は、従来の保険から脱退させられ、全員がまったく新しい「後期高齢者医療保険」に強制的に加入させられることになる。
厚生労働省の「第6回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会資料」によると、「後期高齢者の心身の特性」として、次の3点が述べられている。
（1）老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患（特に慢性疾患）が見られる。
（2）多くの高齢者に、症状の軽重は別として、認知症が見られる。
（3）いずれ避けることが出来ない死を迎える。
ということだそうだ。
要するに、75歳以上の高齢者は、複数の慢性疾患に罹っており、認知症もある。しかも治療や入院をさせても、なかなか治らずに結局は死んでしまう。だから、他の世代とは異なる保険制度に加入させて、自己負担をしてもらうとともに、治療や入院なども適当な時期に打ち切ってしまうという制度である。人間の尊厳すら否定するような驚くべき発想である。
こういう発想に立つと、高齢者ばかりでなく、障害者などは、徹底的にいじめられることにならないだろうか。
もっとも、この文章の原案を作成したのは、厚生労働省の役人であり、審議会の委員には直接の責任はないのかもしれないが、この審議会の議事録などを見ると、特に議論にはならなかったようなので、審議会委員のお偉方もそう思っているにちがいない。
75歳以上の高齢者全員が、この医療制度に加入させられ、年金から強制的に保険料を徴収される。年金額が15000円未満の高齢者は、別途、納入通知書が送付されてくるので、これに従って保険料を払い込まなければならない。
保険料を滞納すると、保険証を取り上げられ、病院を受診する場合はすべて自己負担となる。現在の保険制度では、保険料を滞納したからといって直ちに保険証を取り上げられることはないが、新しい制度では、ウムを言わせず取り上げられる。
この制度の導入が国会で決定されたのは、2006年6月であり、小泉首相の時代である。後期高齢者を含む多くの国民が小泉「改革」に熱狂していた時である。
今頃になって気付いても遅いのだが、これが小泉が行った医療「改革」の中身である。
後期高齢者の負担が増え、満足な医療も受けられなくなって最も困るのは本人だけでなく、それを介護する子供や家族である。
75歳の高齢者の子供の世代と言えば、ちょうど40代、50代の働き盛りであるため、経済的な負担は何とかなるかもしれないが、寝たきりになっても入院期間に制限があるため、すぐに退院させられ、家庭で治療や介護を続けたり、次の病院を探さなければならず、精神的な負担は大変なものだ。
後期高齢者とその家族は、小泉人気に隠れて、国会でさっさと後期高齢者医療制度を通してしまった自民、公明両党に怒りの矛先を向けることが重要だ。
既に、自治体などから、後期高齢者医療制度に関するお知らせが届いていると思われるが、自治体に文句を言っても仕方がない。腹立ちの際には、自民、公明両党に怒りの電話やFAX、mailを送っていただきたいと思っている。

サブプライムローン損失は80兆円に拡大？

先日のニュースに、国際通貨基金（IMF）が、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の損失が銀行のほか、保険会社やヘッジファンドを含めて世界全体で8000億ドル（約78兆円）に拡大するとの試算をまとめた。
IMF幹部がブラジルでの会議で明らかにしたと報じられている。
この試算によると、現時点で、銀行の損失が2300億ドル程度（約24兆円）にのぼっており、その半分が米国、残りの大半が欧州となっている。
保険会社などにも損失は広がり、全体で8000億ドルにのぼるとしている。
IMFは昨年9月の時点では、サブプライム問題による損失は最大2000億ドルと見積もっていたが、これが約4倍に拡大することになりそうだ。
しかし、これも予想通りの展開と言わざるを得ない。
国内の銀行、証券会社、保険会社なども、昨年から今年にかけてサブプライム関連の損失を小出しにして発表しているが、発表するたびにその損失額は拡大している。時間が経てば経つほど、損失は大きくなり、これを償却するためにはまだ何年もかかるはずだ。
そうこうするうちに、数年が経ち、現在の経営者はその責任を問われることもなく、多額の退職金を手にして銀行や証券会社を去るというシナリオになっている。
被害に遭うのは、サブプライム関連証券が含まれた証券に投資した一般投資家であり、損失のため賃金が上がらない金融機関の一般社員である。また、この損失を理由に、金融機関のサービスの切捨てに直面する一般利用者である。
資本家、経営者にとっては、なるほどよくできた社会の仕組みになっていると言わざるを得ない。

愚の骨頂：首相が経済界に正規雇用を呼びかけ

福田首相が内閣メールマガジンで、非正社員の待遇改善や正社員化を経済界に呼びかけた。非正社員の待遇改善をしないと「巡り巡って企業が自分の首を絞めてしまうことになる」と記者団に述べ、山場を迎えた春闘の時期に生活者重視の立場を強調しているそうだ。
首相は、以前のメルマガでも賃上げに触れ、経営側にも賃上げを直接要請した。
「愚の骨頂！」と笑う他はない。
規制緩和などと言って、法律を決めて、非正規雇用が可能な業種をどんどん拡大し、その結果として非正規雇用が増えているのは明白ではないか。
当初、派遣業種は、IT関係など専門性が高く、一時的に人員が必要になる13の業種に限られていたものが、派遣法の「改正」のたびに、派遣業種をどんどん拡大し、今では、派遣社員のいない業種のほうが珍しいくらいだ。こういう大企業にはすこぶる都合の良い「規制緩和」をおこなったことが、格差の広がりにつながっていることは明らかである。
もし、それが困ると言うのなら、法律を元に戻して、たとえば製造業への派遣を禁止するとか、派遣が可能な業種を以前のように規制すれば良いだけである。
また、メルマガでは、「不安定な雇用に耐えて頑張ってきた人たちのために、ここで経営者の皆さんにはもう一段の努力をお願いしたい」とのべているが、この認識も大間違いである。
非正規雇用者は、耐えて頑張ってきたわけではない。派遣法の緩和を競いあってきた自民、公明、民主のお陰で、企業は法律に守られ、その結果、企業の横暴に翻弄されてきた被害者であり、耐えざるを得なかっただけである。
一国の総理大臣が、そんなことも理解できずに、「一段の努力をお願いしたい。」などと呼びかけて、一体どこの経営者がこれに応えるというのだろうか。
もし本当に「生活者重視」というのなら、法律を制定し、非正規雇用をなくす努力を尽くすべきである。

日銀総裁案：自民、公明は財務官僚を推薦するな

政府は、否決された武藤氏に替わる日銀総裁案として、田波耕治国際協力銀行総裁（元財務事務次官）を提案している。
これはとんでもないことだ。
そもそも、武藤氏に対して、民主、共産などの野党が反対したのは、武藤氏が元財務官僚であり、日銀の独立性という点から好ましくないという点である。
また、バブル崩壊後の格差社会を生み出した張本人の一人であることも事実である。
この点を無視して、再び元財務事務次官を推薦するというのは、一体どういう神経をしているのだろう。話し合いにもならないではないか。議会を無視した態度である。
そもそも、武藤氏にしても、田波氏にしても財務官僚から国際協力銀行や日銀に「天下り」している人物である。こういう人物に「独立性」などがあるわけがない。官僚を退職後に、再就職（天下り）先を見つけてくれた政府、財務省に特別の感謝の念を持っている人物である。もし、政府や財務省の意向に逆らえば、その後の就職先を斡旋してもらえないことになる。こういう人物に日銀の「独立性」が保てるわけがないではないか。
敢えて、2度に渡って元財務官僚を推薦してきた政府、自民党は、日銀総裁の椅子には何としても元財務官僚を据えて、政府の言いなりの金融政策を実行させたいらしい。特に、莫大な借金を抱える政府としては、国債金利を抑制するために、金利を低く設定させるために、自分の息のかかった人物を総裁に据えたいという露骨な思惑が読み取れる。
しかし、それでは国民も野党も納得しないのは当然だ。
政府は、国民、野党も納得できる人事提案をすべきであろう。

道路関連16法人：役員数が職員数上回る

道路整備事業を総点検する国土交通省の改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）が半減を計画している同省所管50法人のうち、全体の約3割に当たる16法人で、役員（非常勤を含む）の数が一般職員数を上回っていることが分かった。16人の役員に対し、職員がわずか1人の法人もある。道路特定財源が投入されている公益法人で、理事などの肩書がばらまかれている実態が明らかになったと報じられている。
国交省の資料などに基づいた2006年4月現在の集計によると、50法人は、道路特定財源を原資にする道路整備特別会計から、１事業当たり500万円以上の収益を得ており、役員数が職員数を上回る16法人には2006年度に、約990万～4億7230万円が支出されている。
50法人の役職員は計7288人で、このうち常勤・非常勤の役員は1063人。16法人の役職員は計637人（17～79人）で、役員は計440人（16～56人）に達し、全体の約7割を占める。
1970年設立の社団法人「国土政策研究会」は、役職員17人のうち役員が16人で、9人が国交省からの天下りだったという。
これほど、国民から批判を受けていながら、相変わらず公益法人に天下りを続け、その役員の地位にしがみつき、国民の税金を食い物にしていて、恥ずかしいと思わないのだろうか？
役員報酬だけでなく、退職時には多額の退職金を受け取るわけだが、これらにも直接あるいは間接にガソリン税がつぎ込まれている。
さらに、こういう公益法人は、何も国土交通省だけに限らないには公然の秘密である。ぜひ、実態にメスを入れて欲しい。
いずれにせよ、今回の報道は、自民・公明政治の典型を明るみに出したものと入って良い。
総選挙が楽しみになってきた。

◇ 役員数が職員数を上回る公益法人 ◇
法人名　　　　役員数（職員）
ツール・ド・北海道協会：21（5）
都市緑化基金：17（8）
道路開発振興センター：21（8）
道路経済研究所：28（9）
日本デジタル道路地図協会：17（14）
北海道地域総合振興機構：29（18）
建設電気技術協会：21（11）
交通工学研究会：27（10）
国際建設技術協会：42（37）
国土政策研究会：16（1）
道路緑化保全協会：29（15）
日本交通計画協会：25（11）
日本道路建設業協会：33（19）
広島県トラック協会：56（18）
北海道オートリゾートネットワーク協会：24（6）
街づくり区画整理協会：34（6）

石原銀行に対する各党の態度

東京都が1000億円を出資して設立、経営難に陥っている新銀行東京への400億円追加出資案を審議している都議会予算特別委員会は、銀行の内部調査の詳細資料の開示をめぐり、与野党の協議が紛糾したと報道されている。
委員会の開会直後、共産都議が、旧経営陣の仁司泰正元代表執行役の参考人招致と新銀行の内部調査の詳細資料の開示を求める緊急動議を提案した直後、都議の多くが委員長席を一斉に取り囲んだ。資料開示の採決を行わない方針が示されると、共産都議らは「なんで採決しないんだ」と激怒し、これに対して、自民都議らは「今さらなんだ」と応酬、与野党間で怒号が飛び交い、委員会が一時中断する場面もあった。
結局、資料の開示についての採決は行われず、旧経営陣の参考人招致も賛成少数で否決されたという。
しかし、都民の税金を更に400億円もつぎ込もうという重大案件に対して、元役員の参考人招致も行わず、議会に対して内部調査資料の提出さえ行われないというのはいかがなものだろうか。
石原知事自身が、（自らの責任を棚上げにして）旧経営陣に責任があるというのなら、その経営陣を議会に呼んで追及するのが当然ではないか？
また、都は1000億円を出資している言わば最大の株主である。その議会に対して内部資料が開示できないという閉鎖体質で良いのだろうか？
議会も、真剣に経営実態の解明に努力すべきである。
さて、ここでこの問題に対する各党の態度を見ておこう。
自民、公明の都議会与党は、銀行の設立にはもちろん賛成し、今回の追加出資も「やむなし」の方向だと伝えられる。
「自民、公明をよそに、共産、民主など野党は、都に対する追及や批判の手を緩めなかった。」と伝えられている民主党も銀行そのものの設立には議会で賛成している。ここが、この政党の厚顔無恥なところである。テレビで放映されていた都議会本会議では、民主党の議員が石原知事の責任を厳しく追及していたが、銀行の設立に賛成した自らの責任はウヤムヤのままだ。見通しを持たず、一貫性のないその姿勢には驚くばかりだが、400億円の追加出資を許さないようエールを送っておこう。
石原銀行の設立そのものを議会で反対し続けてきたのが共産党であり、今回の議会でも、最も道理ある追及を行っている。昨日の委員会での動議の内容も都民の気持ちを代弁したものと言えるだろう。議席は少ないが、都民の血税を無駄にしないという一点で頑張ってもらいたい。
「各会派とも「知事の責任」をただすものの、追及姿勢には“温度差”がみられる」と報じられているが、設立を提案した知事の責任はもちろんであるが、それに承認を与えた自民、公明の責任は重大であり、この点では民主党も同類である。しかし、これ以上都民の税金をつぎ込むべきではないというのが、大半の都民の気持ちであり、仮に税金を投入しても、再建の見込みはほとんどない。各党とも、この都民の声に真剣に耳を傾けるべきであろう。

春闘の低額回答：連合の存在意義を問う

自動車、電機の主要企業の春闘は、多くの企業が前年並みの月額1000円程度の賃上げを回答した。
1000円と言えば、年間で12000円であり、ボーナスに反映される分を含めても2万円くらいであろう。
上場企業の業績は6期連続で増収増益を更新する見通しの中、この低水準の賃上げには納得できるものではない。
経営側が主張する「国際競争力の低下」に加え、年明けからの原油高や円高、景気の先行きなど不安要因が立ちはだかり、好業績という追い風をかき消したなどと報じられているが、原油高やそれに伴う物価上昇に四苦八苦しているのは、企業ではなくむしろ家計である。企業は、原材料費の値上がり分を最終的には中小企業や消費者に転嫁できるが、消費者である労働者世帯ではそれすらもできない。
政府は、バブル崩壊後の不況の中で、企業が潤えば、それがやがては家計に波及するという「おこぼれ論」を振り回して、企業減税や補助金の垂れ流しなどで、企業の収益増を支えてきた。その結果、トヨタのように、連結ベースで今期に2兆3000億円の営業利益を稼ぐまでに企業業績は回復している。にもかかわらず、この利益が労働者、中小企業に還元されず、これほどまでに経済格差が問題になっているのである。
福田首相が、日本経団連の御手洗冨士夫会長など経営側に直接会い、“異例”の賃上げ要請を行うほどの字体になっているのである。
このような低額回答に終わった最大の原因は、企業によるもうけの抱え込みにあるが、昨年、今年の低額回答を見ると、理由は何も経営者側にだけあるわけではないと思われる。
大企業の労組のほとんどが加盟している連合などは、そもそも御用組合の集まりであり、企業側と対決して大幅な賃上げを勝ち取ろうという危害など持ち合わせてはいない。密室で馴れ合いの協議を行い、低額回答だからといって、ストライキを行うわけでもなく、むしろ、経営側の回答に理解を示し、「企業あっての労働者だ」などと組合員を説得に回るのが関の山であろう。
今年の春闘は、労働組合、特に御用組合の総本山である連合の存在意義がますます薄れた春闘だったことも確かである。

北京オリンピックのマラソン代表

本陸上競技連盟は10日、北京オリンピックのマラソン代表選手男女各3人を決定した。女子は東京国際マラソン優勝でアテネ金メダルの実績を持つ野口みずき、世界選手権大阪で銅メダルの土佐礼子、名古屋国際優勝の中村友梨香。男子は世界選手権大阪5位の尾方剛、福岡国際3位の佐藤敦之、びわ湖毎日3位の大崎悟史となった。
補欠には女子が大阪国際2位の森本友、男子が東京マラソン2位の藤原新が選ばれた。メダルの期待が大きい女子は新たな力に期待し、ややハードルの高い男子は安定感重視の選考結果となったと報じられている。
マラソンの代表選考では、3人の代表を選ぶのに、何回かのレースの結果から判断するというのだからなかなか難しい。
レースは、コースの起伏や気温、天候などの条件が異なるのは当然であり、出場選手によって、レースの駆け引きなども異なってくるので、順位やタイムだけでは判断できないのは理解できる。したがって、いくつかのレースの結果から選手を選考するのは容易ではない。
その結果として、今までのオリンピック代表の選考でも、ファンが納得できないような選考もあった。
今回はどうだっただろうか？
女子の代表3人については、異論は少ないのではなかろうか。
これに対して、男子の選考については、多少の疑問が残る。佐藤、大崎の2選手には異存はないが、尾形の選出には疑問がある。世界選手権5位ということでは、メダルを初めからあきらめたと思われても仕方がない。しかも、過酷な気温下でのレースとはいえ、その時のタイムは極めて平凡であり、その後のレースでも特別に記録を残しているわけでもない。これに対して、初マラソンで2時間8分40秒の好記録を出した藤原のほうが、実績は少ないとしても、メダルへの可能性は残されている。若く、将来性のある選手を買うべきであろう。
北京では、猛烈な暑さの中でのレースとなり、消耗戦ともいえるような戦いが予想される。選手には、万全の準備で望んでもらいたいと思っている。
そして、選考結果にやや疑問の残る尾形選手には、選考結果を納得させられるような走りを期待したいと思っている。
ところで、男子マラソンの世界記録保持者であるエチオピアのハイレ・ゲブレシラシエ（34歳）が、北京五輪への欠場を正式に表明したという。その理由にびっくりした。「中国の（大気）汚染は自分の健康にとっては脅威。現在の状況では42キロを走るのは難しい」と答えたと伝えられている。
真夏のレースというだけでなく、大気汚染への備えもしなければならないようだ。
いやはや、ひどいオリンピックもあったものだ。