GM：議会に最大1兆7千億円の支援要請

経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラルモータース（GM）が、政府の金融支援を獲得するための再建策を議会に提出し、経営陣の報酬大幅削減やリストラ実施を条件に、最大180億ドル（約1兆7000億円）のつなぎ融資などを要請し、議会もこれに応える方向だそうだ。
GMは、2009年末までの資金繰りを確保するため、120億ドル（約1兆1200億円）のつなぎ融資を要請。融資が承認されれば、年内に40億ドルを引き出す方針。また、自動車市場の深刻な低迷が続くようであれば、さらに60億ドルの信用枠設定を要請することも表明した。返済開始は早ければ2011年となる見通しという。
しかし、労働者の首を担保に金を貸せという経営陣の発想はどこから生まれてくるのだろうか？労働者の首切りなどは、まず経営陣が私財を投げ打ってからの話ではなかろうか。
経営陣は、資本主義の仕組みを熟知しているはずだ。GMが潰れれば大量の失業者が出て、雇用が悪化し、云々という言い訳をするが、GMが潰れれば、その市場を別の会社がカバーし、別の会社が雇用を増やす、それが資本主義の仕組みではないのか。
私は何も、GMなどが潰れて労働者が路頭に迷えばよいといっているわけではない。これらの経営者が取っている態度の曖昧さを指摘しているのだ。
ビッグ3の経営陣も、資本主義の原理原則に従って、過酷な競争によって、他社を追い落とし、あるいは吸収合併し、現在の地位を築いてきたわけである。今度は、自分たちが追い落とされる側になっただけのことではないか。そのことを経営陣は十分に理解しているはずであるし、理解していなければおかしい。その仕組みを最もよく理解し、巨大化の道を歩んできたのが、ビッグ3の経営者たちではないのか。
にもかかわらず、自らが窮地に立つと、経営責任を棚に上げて、税金を投入してくれと泣きついているのが現在のビッグ3の経営陣の発想である。
まずは、経営陣の報酬を減額し、私財を投げ打ってでも、労働者の雇用を守るべきであろう。
税金投入を政府に懇願するのは、その後ではなかろうか。
社有のジェット機で議会に馳せ参じた愚かな行為も報じられていたが、資本主義というのは、人間としての当たり前の理性や感覚さえ麻痺させてしまう制度なのかもしれない。
ところで、このような急場しのぎの税金投入で、果たしてビッグ3の経営は好転するのだろうか。
いま問題になっているのは、消費者、国民にお金がなく、「自動車が売れなくなっている」ことである。今後も消費の低迷が予想される。企業への資金投入というは、所詮は一時しのぎの対策にすぎないだろう。