迷走する民主党政権

民主党新政権が発足して3ヵ月以上が過ぎた。
国民の評価はどうだろうか？
一言で言えば、「期待はずれ」というのが、実感ではなかろうか。
政治とカネの問題も、小沢氏から鳩山首相に飛び火し、未だに解決どころか、泥沼化しつつある。
普天間基地問題では迷走を続けている。政権が変わったのだから、前の政権の合意を一旦白紙に戻して、一から合意を形成すべきだが、その点をアイマイにしたままで、話をしようとするので、結局、交渉は暗礁に乗り上げてしまう。国同士の合意は無視できないという意見もあるが、状況が変わったのだから、話し合って、改めて合意すれば良いだけである。これができないというのなら、未だに日米和親条約は有効だ、ということになってしまう。
ダム問題も暗礁に乗り上げたままの越年になる。
後期高齢者医療制度も、旧制度に戻すと言いながらほったらかしである。
労働者派遣法の改正も棚上げしたままである。
民主党が内閣に対して、高速道路建設や港湾整備などの大型公共事業を要求するようになっている。これでは、大型公共事業を進めてきた自公政権と何の変わりもない。
マニフェストで掲げたその他の公約も、次々と棚上げ、見直しになり、結局はポーズだけだったのかと、国民の失望が広がり、支持率低下につながっている。
事業仕分けもまったくデタラメで、「採算」が取れるか取れないかが、判断基準になっている。これでは企業と変わらない。国や自治体などは、国民の税金で、企業など民間が行わない、ある意味では不採算な事業を率先して行うところに存在意義があるはずだ。だから、教育関係や科学技術振興などの予算削減について、異論が続出したのである。
しかし、国民から見れば、自民・公明のデタラメな政治の時代に比べれば、少しはマシなことも行われるようになってきた。
新自由主義の名の下に、各分野で格差を広げてきた政策の見直しが少しずつではあるが進んでいる。
最近も、郵政民営化の下で犠牲になってきた地方との公聴会が行われた。コンビにでもどこでもお金がおろせる都会と違って、地方では、郵便局が唯一の金融機関というところも少なくない。こういう不採算な地方でこそ、郵便局の果たす役割があるはずである。
民主党の議員たちも、今のままでは、次の選挙でしっぺ返しを受けるということを肝に銘じておくべきだろう。